竹村泰子
会議録に記録された「竹村泰子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,619 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会65 件・65%
- 予算委員会24 件・24%
- 国民生活・経済に関する調査会7 件・7%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 3,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 何社ぐらいあると推定――推定では困るのですけれども、現在そう思っておられますか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 全国で約二百社ぐらいと言われているわけですね。事務処理業で働く女性は、推定ですけれども、労働省でお調べになった数字と少し違うと思いますけれども、登録者で三十万人ぐらい、就業者で十三万人ぐらい、これは多いでしょうか、といたしまして、二百社ぐらいで割りますと、一社平均大体六百五十人程度となります。マンパワーやマン・フライデーの会社のように、九千人とか五千人とかそういう大きい会社もあるわけですから、それを考えますと、相当少ないとこ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 厚生年金、健康保険などは雇用形態に適合した制度がないために適用していないというところもあるわけですね。これはかって日雇い健保を適用した時期があったけれども、昭和五十五年あたりから社会保険庁から実態的に合わない部分があると言われて、しばらく中止してほしいという通達があったのですね。これはこのとおりですか。今もそのとおりですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 私はさっきも申し上げましたけれども、マンパワーやマン・フライデーのような大きな会社はともかく、小さい会社では福利厚生の面でもあるいはスタッフの管理面でも保険の面でもあるいはその他のさまざまな待遇の面で、まだまだ一定の基準までいかないというところが非常に多い。また、これからどんどん膨れ上がっていくということを予想しますと大変心配なわけなんですけれども、テンポラリーワークということなんですが、これは既存の民営職業紹介事業でもでき…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 民営でも同じタイプの労働者は扱っていますね。例えばホテルなんかに紹介されている配ぜん人、これは民営紹介所にとってもホテル側にとっても大変常連といいますか、そういう労働者であるわけです。そして、ホテル側にも希望されて認められ、見込まれて常用労働者として雇い入れたい、しかし、断った、そういう話も先日ヒアリングでお聞きしております。その点はどう思われますか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 適当でないとおっしゃいますけれども、現実には実際にこういったことが起きているわけでして、民営の場合に、教育機能を持たせて、そして教育をする、例えば受け付け手数料のほかに教育費を一定額法令で定めて認める、こういうことは考えられませんか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 また労働者の中には、民営に求職を申し込む、一方で人材派遣会社にも登録をしている、そういう人たちがかなりいるとお聞きしております。ともかく仕事がないというのは非常に厳しいことでして、働きたい、そういう意欲を持っておられる、そういう方たちが非常に多いということですね。 それと、派遣事業を認めた場合に心配なことの中に、次のようなことが出されております。これはやはり「ジュリスト」の記事ですけれども、「大手企業を中心に、企業又は特定の…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 それはその一般労働者派遣事業の許可というところのどこで調整をされますか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 その今のある一つの企業の子会社的な人材派遣会社、それは「需給の適正な調整の促進のために必要であり、かつ、適切」ではないと判断をしていただけるのですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 この傾向は今後ふえてくると予想されるのですけれども、この中に一項目、一つの企業のために派遣される人材派遣会社というのではなく、多くの企業のために派遣されるものであるとするというような一項目をお入れになる気はありませんか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 ついでにと言ってはなんですが、「労働力の需給の適正な調整の促進のために必要であり、かつ、適切であること。」という許可の部分ですけれども、その次の「派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる」ものであるかどうか、あるいはその次のハの労働者派遣「事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものである」かどうか、こういうことはどう判定されるのですか。経営の基礎、資本金、売り上げ、そんなことが関係してくるのですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 それにしましても、こうした新しいタイプの就労をする労働者、テンポラリーワー力ーと言うんですか、新しい労働者ですけれども、一企業に終身雇用的に就職するのではなくて、一企業からは独立して働く、そういう労働者の意識や行動には今後注目すべきものがあると思うわけです。日本的な雇用慣行とは全く違うわけですね。日本的な雇用慣行といいますと、例えばボーナスや退職金、年次有給休暇の付与、企業内教育訓練、昇給及び昇進昇格の扱いなど、どれをとって…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 花形と言われるソフトウェアの労働者派遣の実態の中にもこんなアンケートによる結果が出ております。例えば派遣先の勤務形態で派遣先に管理される、自社には自分の机はないしスペースもない、極端な場合は会社の事務所も存在しない。給与は銀行振り込みで、ここも自社の人と接する機会はない。派遣期間は長く六割近い人が一年以上である、三割近い人が三年以上である。二重、三重の派遣は日常的にあり、一社通過すると一五％から二〇％の派遣料を引かれる。契約…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○竹村委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、修正案にも原案にも断固反対するものであります。 まず第一番目に、本来、児童の健全育成を目的に母子福祉年金の補完として発足したものでありますけれども、今回の改正案は、その年金的性格を放棄し、一般の社会福祉政策にすりかえるものであります。したがいまして、支給対象も、目的、第一条にあります児童の健全なる育成という目的が家庭の生活安定ということで家庭が対象となっております。これは断固納得…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○竹村委員 児童扶養手当改正案を出しておられるわけですけれども、これはまれに見る悪法中の悪法ですね。離別母子のお母さんたち、それを支援する人たちがそう思うのはもちろんのことですけれども、法律の専門家から、日本弁護士会や、それから東京弁護士会の法律家からも激しい反対や抗議が出ております。また、初めは余り関心を持っていなかった人たちも、この政府案の内容を知りまして、恥ずかしげもなくよくこんなものを出してこられたものだとあきれ返っている内容で…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○竹村委員 どうもよくわかりませんけれども、政府は改正の理由として、離婚による母子世帯が増加し、現在の財政状況のもとでは従来の形で制度を維持できない、母子世帯の経済的な自立条件が格段に整備されたことを挙げて、真に困っている母子世帯のために合理化、適正化を図ったとされておりますね。離別母子世帯の経済的な事情が、児童扶養手当がなくてもやっていけるほど本当に水準が向上していることを示す統計資料は全くないわけですね。 厚生省の調査、昨年の四月に…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○竹村委員 それは寡婦及び身障の方も入っているわけですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○竹村委員 先日の予算委員会で金子議員の質問に対して、六十年度の予算額を、この特定求職者雇用開発助成金を十億円以上削られたその理由について、野見山政府委員は支給実績との乖離を挙げておられますね。この制度に対するＰＲが足りなかったことも反省しておられる。これ、十分に知らされていないんですよ。こんな特定求職者雇用開発助成金という難しい名前では何が何だかわからないのですね。これはどうしてもっとわかりやすい名前にできないのですか。ＰＲが足りない…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○竹村委員 女性の就労機会がふえているということについても、不安定なパート労働が増加しているだけでして、賃金も極めて低いわけですよね。それはもう労働省よくわかっていらっしゃるはずです。一時間平均五百六十円、最低賃金、その辺のところですね。そして、パートで三時間か四時間働いて、子供を抱えてはちゃんとした就職ができない、そういうお母さんたちが社会の谷間であえいでおられる。この事実を労働省はどう見られますか。就職機会、就労機会が非常にふえてい…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○竹村委員 社会保障制度は予算を伴うものであります以上、国家財政の事情によって影響を受けることは否定できないと思いますけれども、児童扶養手当の支給水準をどこに決めるか、それはこのような事実を抜きにして費用の削減を図るのみでは、まさに財政的理由からの福祉切り捨てとしか言いようがない。これはお出しになったけれども、大臣、いかがですか、非常に問題点が多い悪法中の悪法であった、潔く引っ込めましょう、こういうことにはならないですか。反省しておられ…