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民主党・新緑風会参議院
総発言数
3,619 件
直近の所属会派
民主党・新緑風会
直近の役職
—
直近の発言日
1985/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会65 件・65%
  • 予算委員会24 件・24%
  • 国民生活・経済に関する調査会7 件・7%
  • 内閣委員会4 件・4%

※ 全 3,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,619 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1985/05/24

第102回 衆議院 外務委員会 第15号

○竹村委員 外務大臣として、これは国際的に非常に恥ずかしいことですよね。各国が全部労働時間短縮のために鋭意努力をして、実際に実効を上げている。しかし、日本はそれが全然進んでいない。今、改善されているとおっしゃいましたけれども、ちっとも進んでいないじゃないですか。私がこの次に例として挙げます、例えば労基研の中間報告なんかでは、むしろ悪い方に持っていこうとさえ思われる。既に労基研では労働時間の中間報告が出されています。この中間報告は問題だら…

日本社会党・護憲共同1985/05/24

第102回 衆議院 外務委員会 第15号

○竹村委員 外務大臣は、次の総理・総裁を目指す実力者でいらっしゃるわけですから、ニューリーダーにふさわしい国際的感覚、国際的な視野に立ってこういう労働界の国際的な批判を十分に受けとめて、それにふさわしい、日経連のアナクロニズムをしっかりと説得して、国連条約の趣旨に沿った労働時間の改善にあなたもぜひ労働省と一体になって御尽力いただきたいと思いますが、お約束いただけますか。

日本社会党・護憲共同1985/05/24

第102回 衆議院 外務委員会 第15号

○竹村委員 課題じゃ困るのです、課題はみんな持っているわけですからね。ぜひ、努力をお約束をしていただきたいと思いますが。いかがですか。

日本社会党・護憲共同1985/05/24

第102回 衆議院 外務委員会 第15号

○竹村委員 次に、私ども女性にとりましては大変大事な育児時間のこと、育児休業のことについて質問をさせていただきます。 四月に、東京都の田無市では、男性職員にも育児時間を認めた制度を発足させております。夫婦ともに田無市市役所に勤める場合には、限定されてはいますけれども、育児時間をとれることになった。市条例で決まっております。これは日本全国初めてのこと、非常に画期的なことだと私どもは喜んでいるわけですけれども、ILO百五十六号条約などの趣旨…

日本社会党・護憲共同1985/05/24

第102回 衆議院 外務委員会 第15号

○竹村委員 外務省としては、これを評価しておられるのですね。 保育の問題につきましては、たくさんいろいろなことがあり、また、女性が子供を育てながら働くということの大切さ、さまざまな論議がありますけれども、原職復帰の保障や収入保障を定めて、男女のどちらでもが育児休業を選べる、選択できる、こういうことになっていけば大変よいことだと思いますけれども、今、夫婦の選択制を採用することは非常に勇気がある決断だったと思います。大臣は、育児のこと、保育…

日本社会党・護憲共同1985/05/24

第102回 衆議院 外務委員会 第15号

○竹村委員 役割分担という言葉を使われましたけれども、家庭内の役割分担が差別撤廃条約あるいは機会均等法審議の中で非常に大きな問題となったことは、大臣御存じですか。

日本社会党・護憲共同1985/05/24

第102回 衆議院 外務委員会 第15号

○竹村委員 どちらが育児をしてもよい、どちらが社会に出て働いてもよい、ある期間交代をしてもよい、そういうふうにお考えになっているとお受けしてよろしいですか。どうですか、大臣。何かちょっとけげんな顔をしていらっしゃいますけれども、お答えいただきましょう。

日本社会党・護憲共同1985/05/24

第102回 衆議院 外務委員会 第15号

○竹村委員 どういう調和が、よくわかりませんけれども、大臣が本当に、真にそうお思いになるのでしたら、やはりこれは労働省と協力して育児休業制度の普及にもっと力を入れていただきたいと思います。 それから育児休業制度ですが、外務省にお尋ねいたしますけれども、西欧諸国、特にEC諸国の中で育児休業制度を取り入れていない国、どこなんでしょうか。また、取り入れている国の内容など、簡潔にお答えいただけますか。

日本社会党・護憲共同1985/05/24

第102回 衆議院 外務委員会 第15号

○竹村委員 内容についてもお聞きしたいのですが、ちょっと時間の関係がありますので。 それらの国は育児休業法、法律として制定されているわけですね。ですから、普及率というふうにお聞きしましても、日本の場合と違いましてもし違反した場合は法律違反になるわけですから、法制化されている国というふうに考えてよろしいですね。

日本社会党・護憲共同1985/05/24

第102回 衆議院 外務委員会 第15号

○竹村委員 労働省にお聞きいたしますけれども、それでは我が国の育児休業制度の普及状況はどうなのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1985/05/24

第102回 衆議院 外務委員会 第15号

○竹村委員 これは雇用均等法を審議しておりましたときにも私はお聞きいたしましたけれども、この普及の状況は非常に低いですね。十年前からだったと思いますけれども、ほかの国では、特にヨーロッパの国々ではもう法制化されている。労働省、今後の展望も含めてどう思われますか。

日本社会党・護憲共同1985/05/24

第102回 衆議院 外務委員会 第15号

○竹村委員 外務大臣、これは今明らかにいたしましたように、日本とEC諸国の間の育児休業制度の普及状況は非常に格差があるわけです。これは条約との深い関連がありますので、労働時間の問題と同様に、国際感覚を身につけられました政治家として積極的に育児休業法制定に取り組むように、ぜひ労働省と協力をして、期間を設定し積極的に普及させていくように行政指導を強くお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1985/05/24

第102回 衆議院 外務委員会 第15号

○竹村委員 努力いただくことをお約束いただいて、ありがとうございます。私どもは期待しておりますので、女性労働者が一様に期待を集めていると思いますので、ぜひお約束を果たしていただきたいと思います。 次に、少し問題を変えまして、条約の第六条では、「女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置(立法を含む。)をとる。」とあります。なるほど日本は、法律上は売買春は禁止されているわけです。売春防止法は一九五六年に決められたけれども、男を…

日本社会党・護憲共同1985/05/24

第102回 衆議院 外務委員会 第15号

○竹村委員 きょうは余り時間がなくて、このことを追及できないのが残念なんですけれども、観光売春地である台湾、韓国、フィリピンなどへの渡航者数は男性が約八割を占めておるのです。きょう私は、外務省の方にそういうリストとか国別人数などいただきたいと思いましたけれども、ちょっと時間の関係ではしょりますが、八割を男性が占めておる。そして日本人旅行者の男性率という数字も、私はここに持っております。台湾九三・一%が男性です。韓国九四・三%、香港七〇・…

日本社会党・護憲共同1985/05/24

第102回 衆議院 外務委員会 第15号

○竹村委員 この悪質な旅行業者のリストとかあるいは外務省の対応策とか、そういったものがありますか。

日本社会党・護憲共同1985/05/24

第102回 衆議院 外務委員会 第15号

○竹村委員 そういう取り決めがおありになるけれども、今のところ何も効力を発揮していないという現状があるわけですね。これからもぜひ御努力をいただきたいと思いますし、もっと強力な方策をぜひ考えていただきたいと思います。 もう時間が参りましたので、あと一つだけ聞かせていただいて終わりますけれども、個室付浴場です。正式名称を個室付浴場と言うそうですけれども、銭湯と同じ公衆浴場法の中にその設置基準が示されているわけです。都道府県知事による営業許可…

日本社会党・護憲共同1985/05/24

第102回 衆議院 外務委員会 第15号

○竹村委員 もう時間がありませんので深く追及できませんけれども、もちろんこれは外務省だけの問題ではなく、労働省も警察もみんなかかわっていただかなければならないことですけれども、外務省は何ら抵触しないと思っておられる、これは非常に大きな問題だと私は思います。このまま野放しで、恐らく条約の締結に当たってはそこまでは考えておられなかったというのが正直なところではないでしょうか、どうですか。

日本社会党・護憲共同1985/05/24

第102回 衆議院 外務委員会 第15号

○竹村委員 ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 終わります。

日本社会党・護憲共同1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○竹村委員 派遣事業と女性労働者に焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。 政府案は登録型、常用雇用型双方を制度化しようとしているわけですね。双方についてさまざまな問題点があると私たちは思っておりますけれども、制度化された場合の影響など解明すべきことは非常に多い。しかし、今回は登録型について、そして女性労働者に焦点を定めて質問をさせていただきたいと思います。私は、労働問題はまだ駆け出しで、難しいことがたくさんありますので、どうぞ…

日本社会党・護憲共同1985/04/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○竹村委員 特にまだ調査をされておらない、はっきりはつかめないということなんですね。事務職には伝統的に女性が配置されていたという歴史から見てもそれは当然と言えるのかもしれないのですけれども、マンパワー社やマン・フライデー社という人材派遣会社、そういうのが一定の女性の就業希望にこたえることは認めます。しかし、ここでは女性がこうした派遣会社を選んだ理由、なぜ選んだのか、動機を取り上げてみたいと思います。 これはマンパワーの調査されたものです…