竹村泰子
会議録に記録された「竹村泰子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,619 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会65 件・65%
- 予算委員会24 件・24%
- 国民生活・経済に関する調査会7 件・7%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 3,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 大臣は時短の問題に大変熱心でいらっしゃいますけれども、年次有給休暇ですね、現行労基法では一年間継続したら六日間もらえます。その後、勤続年数がふえるに従って一日ずつふえていく。十六年目でやっと二十日間の年次有給休暇が与えられることになっております。その辺の実際の年休の付与日数、取得日数、取得率などはどうでしょうか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 実際にはなかなかそれもとれていない現状があるわけですけれども、それはさておきまして、マンパワーの人材、スタッフとなるまでの実務経験年数を見ますと、六年以内が五六・一％と半数以上を占めております。八年以内では七一・四％と三二％、これはマンパワーの数値ですけれども。例えば五年間勤めた女性の場合は年休は労基法の規定では十日間とれるわけです。取得率が六割ぐらいとしても、実際には六日間しか与えられていない。これが現状なのではないでしょ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 大臣にお伺いいたしますけれども、今海外旅行が非常にふえている。ヨーロッパツアーの場合、大体普通何日間ぐらいの日程があればいいと大臣はお思いになりますか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 与えられた六日間も満足にまとめてとれない状況の中で、私がなぜ海外旅行のことをお聞きしたかといいますと、庶民のささやかな楽しみであるそういう海外族行のツアー、それも自分の都合のよい時期に与えられるわけではないわけですね。そういうこともままならぬ現状があるわけです。これは欧米諸国と大きな違いがあると私は思うのですけれども、こうした労働現状への抗議が若い女性たちからこういう形で突きつけられていると言っては言い過ぎなのでしょうか。ど…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 休暇のことにつきましては大臣のお答えがあったわけですけれども、そういう現状であるということをやはり御認識いただきたいと思うわけです。 次に、私どももせんだって男女雇用平等法、機会均等法審議のときに論議したことですけれども、母性保護に関する質問を少しさせていただきたいと思います。 先ほどマンパワーのスタッフが、六年以内が五六・一％と半数以上になっているということを申し上げましたけれども、産前産後の休暇及びその間の所得保障は今ど…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 産前産後の休暇及びその所得保障が少しよくなりそうだということは大変すばらしいことだと私も認めますけれども、それでは育児休業及び育児時間ですね、この点についてはどうですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 育児休業は今公務員だけに現状は適用されているわけですね、公務員、保母。そして、その割合がたしか一四・何％の普及率だったと思いますけれども、これはたしか努力義務なんですね。ですから、なかなか普及していかないということをせんだっての雇用平等法の審議のときにも申し上げたことを覚えておりますが、私がなぜこんなことを聞いておりますかといいますと、やはり女性の離職者が一番多いのはちょうどこの年代ではないかと思うからなんです。 結婚、出産…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 そこのところを、やはり労働省はどういうふうにこれからの労働問題を考えていっていただけるか、もう十分にお考えくださっているとは思いますけれども、なお一層押さえていただきたいと思うところでございます。 次に、二番目に回答数が多かったのは、「能力と経験を生かしたかった」というこの動機です。この数字ですね。先ほど申し上げましたけれども、能力と経験を生かしたかったというこの問題を労働省としてはどのようにお受けとめになりますか。つまり、…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 自分の技能が評価されない、そういうこと、年功序列型の雇用慣行、日本の労働の非常に大きな雇用慣行への抗議ではないかと思うのですけれども、どうですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 次に、三番目に多かったのは「年齢制限がない」、これは一二・四％という数字ですけれども、この年齢制限がないという数字を労働省はどう受けとめられますか。つまり二十五歳から二十九歳、三十歳から三十四歳、そういう女性としての年齢別有効求人倍率、これはどうなっておりますでしょうか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 そうですよね。とりわけ大企業の場合、新規の学卒者がほとんど主体であって、三十歳を過ぎた女性を採用してくれるところなんてなかなかありません。最近は再雇用制度などを導入する企業がふえてきたようですけれども、どのぐらいですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 非常に少ないのですね。ですから、労働省がもっと再雇用制度というところに力を入れていただいていれば、母性保護、つまり出産や育児に関する保護が確立していれば、女性は結婚する、出産するというときにも一たん離職する必要はないということにはならないでしょうか。これは、次に多かった「再就職まで仕事をしたい」五・五％、このこととも重なり合うのですけれども、私は、男性の労働時間のあり方も含めまして、女性が結婚し、出産し、育児をしながら働ける…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 女性が自分で自分の子供の育て方、家庭のあり方を選択する、これは全く自由だし、労働省に介入していただいたら大変なことなんですから、そんなことではないのでありまして、やはり働きたい人が子供を育てながら働ける、そういう条件を労働省ではもっと意欲的にもっと熱意を持って一育児休業の普及率を見てもわかりますとおり、余り熱意があるとは私は思えません。もっともっとそういった女性のごく当たり前の要求ですね、要求を持っている女性について満たして…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 先日から社労委員会の中で、大臣は、厚生省との共同のプログラムといいますか協議といいますか、そういうことをぜひ進めたいと意欲的にお答えになっておりますけれども、これも今始まった問題ではないのでして、ぜひ強い御指示をお願いしたいと思います。 次に、女性がなぜマンパワーやマン・フライデーのような人材派遣会社を通じて就業しようとするのか、なぜ人材派遣会社でなければならないのかという問題をちょっとお聞きしてみたいと思います。 戦後、労…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 パートバンクのお話が出ましたけれども、女性労働者にとっては派遣労働とともにパートタイムの就業を希望される方が非常に多いわけですね。今パートバンクの設置状況について御説明いただきましたけれども、これは最初にできたのはいつとおっしゃいましたか。そしてその目的といいますか、それをちょっと教えてください。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 五十五年にシステム研の提言がされて、それ以来いろいろな対応をしてこられたと思うのですけれども、私ども見ておりまして、やはりそういった女性労働者の就業希望に十分に積極的にこたえてこられたとは思えないテンポといいますか、余り熱意が感じられないという気がするのですけれども、その辺はいかがですか。十分に積極的にこたえたとお思いでしょうか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 先ほど私が出しましたシステム研究会の提言ですが、これには「公共職業安定所の組織の整備とその機能の強化が不可欠である。そのためには、職業安定行政の一層の効率的な運営に努めるとともに公共職業安定所の職員の大幅な増員」という提言がされております。これ以後、昭和五十五年以後、各年の職業安定所職員の総数をお示しいただきたいと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 下がっているわけですね。ふえてないんですね。削減されている。これでいいとお思いでしょうか。計画的な増員が求められているにもかかわらず削減されている、労働大臣いかがでしょうか。これでいいとお思いでしょうか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 定員を削減せざるを得ない、これは臨調行革路線に原点があるのではありませんか。問題があるのではないでしょうか。 職業紹介は単なる需給調整システムではなくて、つまり人間の問題なんですね。物ではない。人間の需給調整のシステム、このような分野に安易に民間事業の参入、つまり労働者派遣事業の制度を法律として持ち込むということはやはり非常に問題があると私は思うわけです。むしろ行政側としては、ちょっと適当な日本語が見つからないのですけれども…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○竹村委員 私もマンパワーとか人材派遣会社、そういう会社が、先ほども申し上げましたように、女性の労働者の就業希望にこたえている、また企業側のニーズにもこたえているという点があることは十分に認めます。 企業側のニーズとしては、例えば技術職をふやしたいとが、中途退職者の補充をしたいとか、プロジェクトの要員が欲しいとか、一時的な業務の増大や突発的な業務の処理のために必要であるとか、また、就業側としては、能力と経験を生かしたいとか、年齢制限がな…