竹村晟
会議録に記録された「竹村晟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 198 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁行政監察局長
- 直近の発言日
- 1983/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会74 件・74%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
- 内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会4 件・4%
- 補助金等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（竹村晟君） 議事録等の整理でございますが、役所といたしましては行政管理庁が現在担当しております。これは臨調に出向しておりました職員の大部分が行政管理庁から出ておりまして、引き続く資料の整理につきましては併任を解除した形でその職員が当たっていると、そういう状況でございます。
第93回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員（竹村晟君） いまの御質問に直接お答えする前に、現在の行政管理庁における事務の進行状況について御説明しておきたいと思いますが、先月の十二日に閣議におきまして中曽根行政管理庁長官が、行革に関しまして八項目にわたる基本方針を述べておられます。 この中で特殊法人につきましては、「経営の実態を見直し、赤字国債の縮減に資するよう、国の歳入増加を図るための所要の措置を推進する。」ということになっております。この方針に基づきまして、行政管理庁…
第93回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員（竹村晟君） 新聞報道に出たことは事実でございますが、われわれの現在の事務の進捗状況を申しますと、特定の法人をしぼりまして、たとえば具体的な措置内容を検討するとか、あるいはどういう法人にしぼって具体的な措置をとるか、こういったものについてまだ整理を済ませておりません。
第93回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員（竹村晟君） 先ほども御答弁申し上げた点でございますけれども、現在のところ全特殊法人を対象にいたしまして調査に入っております。 具体的には、財務諸表でありますとか政府からの出資金あるいは補助金の状況、さらにはその特殊法人の事業の概況、こういったものにつきまして資料の整理、分析をしております。 それで、その分析の仕方でありますけれども、幾つかの問題点を持っておりまして、一つは会計経理基準のあり方、それからもう一つは経営の効率化、合…
第82回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（竹村晟君） 行政監理委員会は昭和四十年に設置されまして現在第四期の委員で運用をしております。お尋ねの意見は第二期に属するものありますけれども、「当面の行政改革事項に関する意見」として委員長を除きまして六人の委員で意見をまとめたものであります。その大要は、当時の高度経済成長に伴いまして、社会経済情勢が非常に変動すると、そういう中で行政がよくこれに対応するためには不要不急化した行政部門の大幅な整理縮小、それからこれに伴う公務員の大…
第80回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○竹村説明員 気象庁の定員削減でありますが、運輸省全体の数が五十二年度は二百八十五人ということになっておりまして、このうち気象庁で行いますのは四十四人という数になっております。
第80回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○竹村説明員 気象衛星センターでありますが、今国会におきまして、運輸省設置法の一部を改正する法律によりましてこの設置が認められております。 まず、人の面から申しますと、四十八年度から増員を行いまして、最終的には、気象通報所の吸収を含めまして、人数が二百九十七人ということになっております。 それから、気象衛星センターの業務でありますが、これはことしの七月に打ち上げを予定しております静止気象衛星によります観測あるいはその解析、あるいは情報の…
第80回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○竹村説明員 ちょっといま質問を失礼いたしまして……。
第80回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○竹村説明員 これは二百九十七人全部が純増ではございませんで、気象通信所の吸収——先ほど通報所と申し上げたかもしれませんが、通信所であります。これの統合がありまして、この数が七十六名、ですから、これは純増でなくて、吸収でありますので振りかえ増という形になります。したがいまして、純増と見られますのは、気象衛星センターに関する限り、五十一年度末の百五十六名と五十二年度に新たに純増で増加いたしました六十五名、合わせまして二百二十一名、こういう…
第76回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○竹村説明員 定員の配置の問題につきましては、現在一方で定員の削減をいたしまして、それをまた増員の必要な部分に振り分けるというふうな措置を政府全体でとっておるわけであります。したがいまして、非常に重要度が高いもの、必要性の高いもの、こういった行政需要の高いものにつきましては増員をしていくというふうな態度をとっております。
第76回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○竹村説明員 あるポストの職の人がどういう仕事をするか、その辺は一番効率的な仕事ができるような体制が必要だと思うのですが、それは各省でやはり判断していただく問題ではないかと考えます。
第76回 衆議院 運輸委員会 第4号
○竹村説明員 行政管理庁の行政管理局といたしましては、定員の削減に当たりまして、増員の要求官庁からそれぞれ要求に伴います業務の実態あるいは定員需要の状況を聞きながらやっております。 それから、削減でありますけれども、これも現在第三次の削減計画が進行中でありますけれども、定員の適正配置と総定員の抑制という見地でやっておるわけであります。したがいまして、各省でどのようにやるか、いろいろ方式はあるかと思いますけれども、これは各省がそれぞれ実情…
第76回 衆議院 運輸委員会 第4号
○竹村説明員 どういうふうにやるかということは、これは各省の実情に即したやり方でやるべきでありまして、原則的には、機械化とかあるいはそのほかの事務の合理化とか、こういう中でやることが本来の姿だろうというふうに思います。
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○竹村説明員 定員の削減の問題でありますが、これにつきましては、御承知のように、第一次、第二次といままで実行されまして、現在第三次の削減計画を実施中であります。この考え方は、定数の適正配置、それとともに総定員の増加を抑制する、こういう考えで行われているわけであります。したがいまして、行政需要の変動に伴いまして必要なところには定数の配置が行われますし、また一面では効率的な行政を遂行していく体制をつくるということが必要でありまして、こういう…
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○竹村説明員 都市の移動という御質問でしたが、人口の移動ということではないかと思いますが、（田中（昭）委員「そうです」と呼ぶ）その問題につきまして、直接担当してはおりませんが、私が昔の仕事で、たとえば都市近郊の住宅団地等でかわる状況等を見た場合に、大体年間に二割程度というふうな調査をしたことがあります。担当じゃありませんので正確な数字ではありませんけれども、そういうふうな状況になっております。
第75回 衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○竹村説明員 現在都市を中心に市町村は、住居表示の制度の改正をしておるわけでありますが、全国で実施しなければいけない団体、これが四百九十あります。このうち完了した団体を含めまして実施中の団体が三百五十一あります。実施状況は、四十九年度の計画予定を含めまして実施面積で大体五五％、人口の比率で七三％ということになっております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○竹村説明員 その点、私存じておりません。
第75回 参議院 法務委員会 第3号
○説明員（竹村晟君） 登記の関係と新しい住居表示の関係でありますが、住居表示を新しく実施いたしますと、これは住居表示に関する法律の第三条の第三項にありますけれども、新しい表示につきまして、関係人でありますとか、つまり住民でございますね、あるいは関係行政機関、あるいは都道府県知事、こういうものに通知したり報告をするという制度になっております。したがいまして、この制度がどのくらい誠実に行なわれているか、それが一つの問題だろうと思うのですが、…
第74回 衆議院 建設委員会 第1号
○竹村説明員 契約の手続についての法律的な関係でありますが、地方団体の契約につきましては、地方自治法の二百三十四条にその基本原則を書いております。また、これに基づきまして政令にやや詳細な基準を書いております。しかし、これはいずれも抽象的なものでありまして、さらに地方団体がそれぞれの団体の規則等によりまして契約の手続等について定めておるところであります。
第74回 衆議院 建設委員会 第1号
○竹村説明員 地方団体が契約を締結するにあたりまして、圧力に屈して公正を害するというようなことはあってはならないことであります。この辺につきましては、地方団体の財務規則等によりまして手続等はきめておりますので、それに従ってやるべきだというふうに考えます。