竹村晃一
会議録に記録された「竹村晃一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 99 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2022/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 99 件の標本- 総務委員会43 件・43%
- 予算委員会第二分科会18 件・18%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（竹村晃一君） ＳＮＳ上で人を傷つけるような発信はしてはいけないということと認識しております。
第210回 衆議院 総務委員会 第7号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年度決算までの電波利用料の歳入と歳出の累積差額は、約七百七十五億円となっております。今回の補正予算案において、電波利用料財源では約百二十一億円を計上しており、ビヨンド５Ｇ関係では三十五億円を基金に充てることを予定しております。 また、お尋ねの電波利用料により実施する研究開発については、電波法第百三条の二第四項第三号に基づき、周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術、高い周…
第210回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（竹村晃一君） お答え申し上げます。 ５Ｇの導入などにより携帯電話用周波数の利用ニーズが急増している中、電波の有効利用を一層促進する観点から、総務省では、昨年十月より、新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会を開催してきたところでございます。 検討会の取りまとめでは、今後の新たな周波数割当ての中心となるミリ波などの高い周波数帯などを念頭に、条件付オークションを選択可能となるよう検討を進めることが適当であるとする基本的な…
第210回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（竹村晃一君） お答え申し上げます。 今後の新たな周波数割当ての中心となるミリ波などの高い周波数帯については、従来の周波数とは特性が異なってスポット的な利用が中心となり、事業者ごとに電波の利用ニーズが多様であると考えられることから、検討会の取りまとめにおいては、現行方式より周波数の利用に係る条件を緩和し、条件付オークションを選択可能となるよう検討を進めることが適当であるとされたところでございます。 他方、プラチナバンドなど低…
第210回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（竹村晃一君） お答え申し上げます。 検討会の取りまとめでは、事業者ごとに電波の利用ニーズが多様であると考えられるミリ波などの高い周波数帯について、条件付オークションを選択可能となるよう検討を進めることが適当であるとされたところでございます。 また、従来の総合評価方式と条件付オークションのどちらの方式を適用するかについては、各周波数帯に係る政策目標などを踏まえ、周波数などの客観的かつ明確な判断基準を設けることが必要であるとさ…
第210回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（竹村晃一君） 今後の周波数帯の割当ての中心になりますのはミリ波帯などの高い周波数帯でございますけれども、この５Ｇ周波数帯についても、総合評価方式と条件付オークションのどちらが適当であるかということについては、その周波数の特性を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
第210回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（竹村晃一君） 今回の検討会の取りまとめを踏まえまして、総務省としては、更にその制度の具体的な運用の在り方について検討を深めて、この条件付オークションの導入に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
第210回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹村晃一君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、離島における光ファイバーなどのデジタルインフラの整備は必要不可欠と考えております。 総務省では、離島を始めとした採算性が厳しい地域での光ファイバーの整備や維持管理に対して補助金による支援を行っております。特に離島地域においては、整備や維持管理に要する費用負担が重いことから、他の条件不利地域に比べて高い補助率を設定しているほか、海底ケーブルなどの維持管理に要する費用につ…
第210回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（竹村晃一君） お答え申し上げます。 令和元年のローカル５Ｇの導入以来、ローカル５Ｇの免許人の数は着実に増加しており、令和四年八月三十一日現在、百十七者となってございます。 ローカル５Ｇについては、様々な地域、分野において、例えばトラクターの自動運転、ＡＩを利用した画像解析による製品の検査、専門医の遠隔サポートによる高度な医療の提供など、超高速、超低遅延といった特徴を生かした具体的な取組が進められております。
第210回 衆議院 総務委員会 第2号
○竹村政府参考人 携帯電話などの周波数は逼迫傾向にあり、有限希少な電波をより一層有効利用する必要がございます。 これまでの携帯電話等の周波数の割当て制度では、割当てを受けた事業者が再免許を繰り返し受け、周波数を長期にわたって使用しており、既存免許人以外の事業者が割当て済周波数獲得に手を挙げることができない状況にありました。 こうした課題に対応し、電波の有効利用を促進する観点から、周波数の再割当てを可能とする仕組みを導入したものでございま…
第210回 衆議院 総務委員会 第2号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 改正電波法におきます再割当てにつきましては、特定基地局の開設指針を制定することとしてございます。 その場合として、一つは、電波の有効利用の程度が一定の基準を満たさないとき、それから、携帯電話周波数の再編が必要であると認めたとき、それから、既存免許人以外の方から競願の申出があった場合、その三点を定めているところでございます。
第210回 衆議院 総務委員会 第2号
○竹村政府参考人 総務省の有識者会議であるプラットフォームサービスに関する研究会は、インターネット上の誹謗中傷対策等について、本年八月二十五日に第二次取りまとめを行いました。 本研究会では、プラットフォーム事業者から、誹謗中傷などの投稿の削除件数、日本における削除要請に対応する体制などについてヒアリングをして、議論しました結果、プラットフォーム事業者による投稿の削除等の取組に関する透明性、それからアカウンタビリティーの確保のために、行政…
第210回 衆議院 総務委員会 第2号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 本年七月二日に発生したＫＤＤＩの事案における緊急通報への影響について、消防庁及び警察庁に確認しましたところ、一一九番については、ＫＤＤＩからの通報件数は平時と比較して約六三％減少した一方、ＫＤＤＩ以外の携帯電話や携帯電話以外からの通報件数はそれぞれ二〇％以上増加したと聞いております。 また、一一〇番については、ＫＤＤＩからの通報件数は平時と比較して約四五％減少した一方、ＫＤＤＩ以外の携帯電話からの…
第208回 衆議院 総務委員会 第11号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 総務省の通信利用動向調査によると、企業におけるテレワーク導入率は令和二年八月末時点で四七・五％と、前年の二〇・二％から大きく増加をしてございます。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う出勤抑制の手段としてテレワークは普及したものと考えられますが、感染状況が落ち着くと通常のオフィス勤務に戻る動きもあると指摘されており、感染症対策だけではなく、働き方改革や生産性の向上、地方の活性化などの観点からもテレワ…
第208回 衆議院 総務委員会 第11号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年十一月における企業の従業員のテレワーク実施率を地域別に見ると、関東が三六・三％、中国・四国・九州は一一・二％となっており、委員御指摘のとおり、都市部と地方では差が生じております。 都市部においては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のためテレワークの活用が強く推奨されたことから、コロナ禍の中でテレワークの実施率が増加したものと考えられます。 また、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 総務省の通信利用動向調査によりますと、企業におけるテレワーク導入率は、令和二年八月末時点で四七・五％と、前年の二〇・二％から大きく増加をしております。 一方、令和三年版情報通信白書によりますと、令和二年十一月における企業の従業員のテレワーク実施率を地域別に見ますと、関東が三六・三％、中国、四国、九州は一一・二％となっており、地域ごとにかなり差が生じている状況でございます。
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○竹村政府参考人 御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、携帯電話の料金プランは多様化しており、オンライン契約のみで提供されるプランも登場しております。 総務省が令和三年三月に実施した携帯電話の料金等に関する利用者意識調査によれば、料金プランが分かりづらい、自分が契約している料金プランの内容を理解できていないという利用者は一定数存在しております。 こうした課題に対し、総務省としても利用者の理解促進に努めておりますが、近年は、利用者が自分に…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 総務省では、デジタル活用支援事業として、デジタル活用に不安のある高齢者などを対象に、オンラインによる行政手続など、スマートフォンの利用方法を教える講習会を、携帯電話ショップですとか公民館などで開催をしているところです。 こうしたデジタル活用支援推進事業の講習会でございますが、誰でも、何度でも、無料で参加をいただくということが可能になってございまして、総務省では、こうしたきめ細かい取組を通じて、誰一…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 総務省のデジタル活用支援推進事業につきましては、あらかじめ一定のメニューを作りまして、そのメニューに沿って講師の方に教えていただくというものでございますが、一方、個別の行政手続に係る支援につきましては、例えば自治体の行政手続でありますれば、その手続を所管している自治体の担当部局においても、利用者への助言ですとか支援などを対応いただくものというふうに考えてございます。 総務省としましては、自治体に対…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹村政府参考人 総務省としましては、自治体ですとかデジタル庁を始め、関係府省とも連携して、そういったきめ細かい取組をしてまいりたいというふうに考えてございます。