竹村晃一
会議録に記録された「竹村晃一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 99 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2021/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 99 件の標本- 総務委員会43 件・43%
- 予算委員会第二分科会18 件・18%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（竹村晃一君） お答え申し上げます。 総務省では、デジタル活用への不安の解消に向け、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を推進していくこととしております。具体的には、講習会の実施団体について、携帯ショップのように講習会を行う拠点を全国に有している全国展開型と、地元ＩＣＴ企業など地方公共団体と連携して公民館などの公共的な場所で講習会を実施する地域連携型を予定してございます。 講習会の中身、内容についてでございますけれども、…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 地域情報プラットフォーム標準仕様は、自治体の業務システム間のデータ連携を実現するために、各システムのデータ項目や通信手順などを標準化したものでございます。平成三十一年四月一日現在、全国千七百四十一の市区町村の中で、九二・一％の市区町村がこの標準仕様に準拠した業務システムを一つ以上導入してございます。また、八五・五％の市区町村が標準仕様に準拠した住民基本台帳システムを導入してございます。 次に、中間…
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 医療・福祉分野におけるデジタル化につきましては、厚生労働省におきまして、遠隔医療ですとかデータヘルス改革を推進する取組が進められております。 総務省としましては、情報通信技術の利活用を推進する観点から、厚生労働省などと連携し、遠隔医療の推進や、個人の健康に関する情報を電子記録として本人が把握、活用するための仕組みであるＰＨＲサービスの普及、展開などに取り組んでおります。 遠隔医療につきましては、厚…
第204回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（竹村晃一君） 総務省では、障害者の利便の増進に資する情報通信機器・サービスの開発に対する助成を行っております。本事業では、応募要領により期待される開発テーマを例示をしてございますけれども、令和二年度からは、災害発生時における高齢者、障害者の方々の安全、安心に資する研究開発を項目の一つに掲げております。 また、総務省所管の研究機関である情報通信研究機構は、聴覚障害者の方々の円滑なコミュニケーションを支援するアプリである「こえ…
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○竹村政府参考人 お答えいたします。 テレワークは、国民一人一人の生活スタイルに合った新たな働き方を可能とするものであり、都市から郊外や地方への人の流れの促進にもつながるものと考えております。 このような様々なメリットをもたらすテレワークを一層普及させるべく、総務省としては、テレワーク導入を検討する中小企業等を対象とした専門家による無料相談の実施、セミナー、相談会の実施などを通じた地域におけるサポート体制の整備、テレワークに必要なサテラ…
第203回 衆議院 総務委員会 第2号
○竹村政府参考人 テレワークは、国民一人一人の生活スタイルに合った新たな働き方を可能とするものであり、新型コロナ感染症への対策としても有効と考えております。 総務省は、ＩＣＴを活用した新たな働き方としてのテレワークを普及させるべく、テレワークの実態調査、セキュリティーに係るガイドラインの策定、システム面などからの企業への助言などに取り組んでおります。 一方、内閣府では、東京圏への一極集中是正などの観点から、地方への新しい人の流れの創出に…
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（竹村晃一君） 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、原則として事前に同意した者のみに特定電子メールと呼称される広告宣伝メールを送付することが可能とされております。この事前同意の原則の例外としまして、自己の電子メールアドレスを名刺などの書面、名刺などの書面により通知した者等については、事前の同意なくメールを送信することが可能となっております。 自己の電子メールアドレスを記載した名刺などの書面を提供した場合などを事前同…
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（竹村晃一君） 委員御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルスの感染拡大などによるオンライン会議などの普及を背景にしまして、オンラインでの名刺交換も普及が見込まれているということは認識をしてございます。 オンライン名刺など、書面以外で電子メールアドレスの通知を受ける場合も事前同意の例外として扱うかどうかにつきましては、こうしたビジネス環境の変化なども踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（竹村晃一君） お答え申し上げます。 現状では、匿名の者が他人に対する誹謗中傷などの権利侵害情報を投稿した場合に発信者の特定に時間が掛かるという課題があります。そのために、いかに迅速かつ負担が少ない形で被害者を救済できるかという観点から具体的な方策を検討する必要がございます。 このため、総務省は、四月に有識者会議を設置しまして、プロバイダー責任制限法に基づく開示対象となる発信者情報の追加、開示手続を円滑化する方策などについて…
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（竹村晃一君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、権利侵害情報を投稿した匿名の発信者を特定するためには、まず、ＳＮＳ事業者などのコンテンツプロバイダーに対してＩＰアドレスなどの開示を求め、次に、携帯電話事業者などのアクセスプロバイダーに対して当該ＩＰアドレスにひも付いている契約者の住所、氏名の開示を求めるという二段階の裁判手続が行われるということが一般的でございます。このため、こういった手続を迅速化するために、先ほど…
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（竹村晃一君） 裁判手続について非常に時間が掛かるという指摘がございますことから、そういった面も含めまして、法務省とも連携しながら、先ほど申し上げた有識者検討会の中で検討していただいて、その検討を踏まえて対応していきたいというふうに考えてございます。
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（竹村晃一君） 御指摘のとおり、現状においては迅速な被害者救済が図られないとの指摘があることは認識をいたしてございます。こうした課題について、ＡＤＲの役割を担う第三者機関の設置によりまして迅速な対処ができないかということについて、総務省において平成二十二年から二十三年に開催した有識者会議において検討をしたところでございます。 当時の議論では、第三者機関の判断に法的拘束力がなければ被害者救済の実効性に欠けることとなると、その一…
第201回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（竹村晃一君） お答え申し上げます。 まず、現状でございますけれども、インターネット上で他人を誹謗中傷する書き込みについては、プロバイダー等が表現の自由にも配慮しつつ、利用規約などに基づき削除等の適切な対応を自主的に行われているものというふうに認識をしております。具体的には、プロバイダー責任制限法において書き込みを削除した場合や削除しなかった場合における損害賠償責任の範囲が制限されておりまして、これによりプロバイダーによる削…
第201回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（竹村晃一君） 総務省において今検討しておりますのは情報開示の在り方でございまして、必要に応じて情報開示、これは省令に定めておりますけれども、その対象に電話番号を加えることですとか、あるいは任意開示を促すために法律を検討、内容を検討するということを考えてございます。
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘がありましたとおり、発信者情報開示手続に関しまして、被害者はプロバイダーに対し、裁判手続を通じて発信者情報の開示を求めることが必要となる場合が多いことから、発信者の情報の開示に時間がかかり、迅速な被害者救済が図られないとの御指摘があることは承知をしてございます。 第三者機関の設置によってこうした課題に対処することはできないかということにつきまして、総務省において平成二十二年から二十三…
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○竹村政府参考人 委員御指摘のように、ドイツでは、ネットワーク執行法において、ＳＮＳ事業者は、違法コンテンツに関する苦情があった際には直ちに違法性を審査し、一定の期間内に削除する義務を負うとともに、苦情対応義務を果たさなかった場合には過料が科される仕組みを設けてございます。また、フランスにおいても、同様の内容の法案が今月、国会において可決をされたというふうに承知をしてございます。 この点、ドイツ・ネットワーク執行法に関しましては、ＳＮＳ…
第201回 衆議院 法務委員会 第12号
○竹村政府参考人 インターネット上のヘイトスピーチへの、差別を助長、誘発する情報については、不特定の者に対する差別を含めて、プロバイダーなどの通信事業者が約款に基づき、削除などの対応を行ってございます。 具体的には、通信関係団体において策定している違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項では、ヘイトスピーチが禁止事項として定められており、総務省では、各事業者に対し、同モデル条項を踏まえて約款などを定めて適切な対応をとるよう促し…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（竹村晃一君） お答え申し上げます。 ネット上の権利侵害情報の削除や匿名の発信者の情報開示手続は、プロバイダー責任制限法において規定されております。ネット上の誹謗中傷を抑止し、被害救済を適切に図るためには、発信者の表現の自由とのバランスに配慮しながら、発信者の情報開示手続について適切に運用されることが必要と考えております。 総務省においては、発信者情報の開示の在り方について検討を行うため、本年四月に有識者会議を立ち上げたとこ…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○竹村政府参考人 プロバイダー責任法におきましては、インターネットにおける情報発信により被害を受けた者が、発信者を特定して損害賠償請求などの責任追及ができるよう、プロバイダーなどに対して発信者情報の開示を請求できることとしております。現在、総務省令において、発信者情報開示の対象として、住所、氏名、ＩＰアドレスなどを定めております。 電話番号は、現時点では発信者情報開示の対象にはなっておりませんけれども、委員御指摘のとおり、海賊版コンテン…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○竹村政府参考人 ドメイン名の管理、運用のルールは、政府、民間事業者、アカデミアなど、さまざまなプレーヤーで構成されるＩＣＡＮＮと言われる国際団体において議論され、定められております。 ドメイン名登録に係る手続については、電気通信事業法などの国の手続は及んでおらず、ドメイン名を管理、販売する事業者は、ＩＣＡＮＮで定められたルールに基づき、登録に係る所要の手続を約款などにより定めているところでございます。 例えば、我が国の国別トップレベル…