竹村晃一
会議録に記録された「竹村晃一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 99 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2020/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 99 件の標本- 総務委員会43 件・43%
- 予算委員会第二分科会18 件・18%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○竹村政府参考人 携帯電話事業者などが提供する青少年向けのフィルタリングでは、一般に、アダルトサイト、暴力的サイトなどのほか、海賊版サイトを含む不法なサイトも閲覧制限の対象としておりまして、海賊版サイトの対策の観点からも、フィルタリングは有効であるというふうに考えております。 総務省では、青少年インターネット環境整備法を踏まえ、携帯ショップなどにおけるフィルタリングの説明の徹底や、フィルタリングの解説を含むインターネットの安全な利用に関…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○竹村政府参考人 お答えをいたします。 総務省では、去る四月三日に、事業者四団体経由で関係事業者に対しまして、通学できない学生の教育機会を確保するため、携帯電話の通信容量制限の緩和など柔軟な措置をとるよう要請を行ったところでございます。 本要請を受けまして、主要携帯電話事業者を含む計二十九社が、各事業者の判断により、従量課金制のプランに加入しております二十五歳以下の利用者に対し、四月以降の追加データ容量分の料金を請求しないなどの措置を講…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 光ファイバーにつきましては、いまだ整備されていない地域の世帯数、これは二〇一八年度末現在で約六十六万世帯、整備率が九八・八％となってございます。 総務省が昨年六月に策定いたしましたＩＣＴインフラ地域展開マスタープランにおいては、電気通信事業者に対する補助事業の活用などにより、二〇二三年度末までに未整備世帯数を約十八万世帯まで減少すべく取り組むこととしております。 次に、ネットワークの通信容量の問題…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、インターネットの重要性が飛躍的に高まる中、海洋に四方を囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことができない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えてございます。 諸外国との連携を含めて、具体的な対応内容については、事柄の性質上、ちょっと詳細は控えさせていただきますけれども、例えば陸揚げ局の警備ですとか警察などとの連携の強化、海…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほど新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対応しました教育分野の取組として経済産業省と文部科学省から御説明がございましたけれども、総務省でも、四月三日に、事業者四団体経由で、関係事業者に対しまして、通学できない学生に対して、遠隔教育による学習機会の確保の観点から、携帯電話の通信容量制限などについて柔軟な措置を講じるよう要請を行ったところでございます。要請を受けまして、昨日時点において、計十八…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○竹村政府参考人 スマートフォンの料金につきましては、さまざまなプランですとかオプションがありますので一概に比較することは困難でございますが、例えば最大手の携帯電話事業者のデータ容量三十ギガバイト以上の大容量プランにつきまして、昨年四月時点と現在の料金を比較しますと、二割強、金額にすると二千円程度安くなっております。 また、昨年十月に施行された改正電気通信事業法におきまして、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正という措…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○竹村政府参考人 大手三社のうち、最大手の事業者、それから二番目の事業者につきましては、料金は下がっております。三番目の事業者につきましては、この大容量プランについて比較すると料金は変わっていないという状況でございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○竹村政府参考人 二番目の事業者につきましては、期間拘束のないプランにつきまして、まず、一万円ぐらいから施行後に九千円程度に引下げが行われまして、さらに、令和二年の二月に千五百円の値下げが実施されましたので、三割程度下がっているということでございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○竹村政府参考人 端末についての御質問がございました。 法律の、改正法の施行前は、端末と通信サービスのセット販売によって、端末を安く値引きをして通信料金で回収するということが行われておりましたので、端末の実売価格は安いけれども通信料金が高いということでございました。 改正法によりまして、端末の購入補助に上限というのを設けましたので、消費者から見ると端末の定価というのが非常に見やすくなって、そこで、端末の定価の値下げをするという動きが出て…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、議員御指摘のとおり、中国製の安い端末というのはかなり入ってきております。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、通信料金と端末料金の分離が徹底されることで、利用者が通信料金と端末代金をそれぞれ単独で比較することができるようになって、それぞれの競争の進展を通じて通信料金と端末代金が、ほかの外国の事業者も含めて競争が進展をして低廉化をしていくということを期待しているところでございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○竹村政府参考人 お答えを申し上げます。 四社のいわゆる内部留保額である利益剰余金の総額は、決算資料によれば、二〇一二年十二月現在で約六・八兆円、二〇一九年十二月末時点で約九・八兆円であるというふうに承知をしております。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 総務省では、去る三月三十一日に、内閣官房、厚生労働省、経済産業省との連名で、地域における人流ですとかクラスターの早期発見などの新型コロナウイルスの感染拡大防止に資する統計データの政府への提供をプラットフォーム事業者及び移動通信事業者に要請したところでございます。 提供を要請したデータは、法令上の個人情報には該当しない統計情報などのデータに限定してございまして、具体的には、各事業者が保有するユーザー…
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（竹村晃一君） お答え申し上げます。 電気通信事業法においてユニバーサルサービスに関する制度を設けており、ＮＴＴ東日本、西日本が提供する加入電話、公衆電話、緊急通報がその対象とされているところでございます。
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（竹村晃一君） 平成三十年度におけるユニバーサルサービスに関する営業費用は合計三千九百九十八億円であり、赤字額は約三百九十五億円となってございます。
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（竹村晃一君） 今年度の認可に係りますＮＴＴ東日本、西日本のユニバーサルサービスに関する補填額は約六十六億円となってございます。補填に必要な負担金は、ＮＴＴ東日本、西日本及び両社の固定電話とネットワークを相互接続をしております電気通信事業者が利用する電話番号の数に応じて拠出をしてございます。
第201回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（竹村晃一君） 電気通信事業者が自ら負担をするか、利用者に転嫁をするかということについては、各事業者の判断に委ねられてございますけれども、大部分の事業者がユニバーサルサービス料という形で利用者に転嫁をいたしております。
第200回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（竹村晃一君） お答えいたします。 グーグル及びアマゾンに関しまして、電気通信事業法の規律対象となる他人の通信を媒介するサービスについては、国外にサーバー等を設置して日本国内向けのサービスを行っているというふうに承知をしております。
第200回 衆議院 外務委員会 第6号
○竹村政府参考人 携帯電話事業者と販売代理店との関係でございますけれども、電気通信事業法第二十七条の四では、電気通信事業者が電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を代理店に委託する場合には、当該委託に係る業務の適正かつ確実な遂行の確保の観点から、代理店に対して指導等の措置を行うことを義務づけております。 一方、委員御指摘のアプリの販売を含む電気通信役務以外の商品、サービスに関する電気通信事業者の代理店への対応につきましては、…
第199回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（竹村晃一君） お答え申し上げます。 平成二十三年の東日本大震災を受け、総務省では、通信設備の停電対策や重要な伝送路の冗長化などに関する省令を平成二十四年に改正しております。これを踏まえ、通信事業者では、基地局の予備電源の長時間化や移動電源車や可搬型発電機の配備などの停電対策を進めてきたところでございます。 また、総務省では、昨年の度重なる災害を受けまして、携帯電話基地局に関する緊急点検を行い、通信事業者に対し、応急復旧手段…