竹村晃一
会議録に記録された「竹村晃一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 99 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2023/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 99 件の標本- 総務委員会43 件・43%
- 予算委員会第二分科会18 件・18%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 総務委員会 第9号
○竹村政府参考人 委員御指摘のとおり、二・四ギガヘルツ帯については混雑状況にあり、ドローンの利用が可能な無線ＬＡＮの周波数の拡張が必要と認識をしております。 現在、五・二ギガヘルツ帯及び六・五ギガヘルツ帯において、上空利用は、気象レーダーや衛星など他の無線システムとの混信の問題から、認められておりません。 しかし、上空利用により混信が生じないエリアを調査し、ドローンの利用を可能とすることも考えられるため、今後できるだけ速やかに検討に着手…
第211回 衆議院 総務委員会 第9号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事故は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の通信サービスの一部で約三時間、十六都道府県において障害が発生し、利用者の方々への影響は最大で四十四・六万回線であったと報告を受けております。 事故の原因でございますが、現時点で両社からは、特定のサービスを提供するサーバーからの通信の受信に起因し、同社設備が再起動を繰り返したことによるものと聞いておりますが、原因の詳細は両社において調査…
第211回 衆議院 総務委員会 第9号
○竹村政府参考人 お答えいたします。 総務省では、自然災害や通信障害などの発生により携帯電話が長時間利用できなくなるような事態が生じないよう、事業者間ローミングの実現に向けて取り組んでおります。 総務省の有識者検討会において本年六月頃までに事業者間ローミングの具体的な導入スケジュールを策定いただく予定であり、並行して、技術基準の改正等、必要な制度整備を進めてまいります。 また、通信障害の内容によりましては事業者間ローミングが実施できない…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○竹村政府参考人 お答えいたします。 御指摘の光ファイバーの世帯カバー率につきましては、二〇二〇年度末時点で九九・三％となっており、二〇二一年度末時点では九九・七％となる見込みでございます。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○竹村政府参考人 御指摘のとおり、山間部などの地域においては、光ファイバーの整備後に予想されるランニングコストの負担が障害となって、整備がこれまで進みづらかったところでございます。 このため、昨年の電気通信事業法の改正により、不採算地域における光ファイバー等のブロードバンドサービスのランニングコストに支援する、新たなユニバーサルサービス制度を創設いたしました。これを受けて、総務省では、現在、法律の施行に向けた省令などの具体的な制度整備に…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○竹村政府参考人 御指摘のとおり、総務省は、岸田内閣が掲げるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、経済産業省と連携して、データセンターの分散立地を進めてございます。 具体的には、令和四年三月に策定したデジタル田園都市国家インフラ整備計画の中で、十数か所の地方のデータセンター拠点の整備を行うこととしてございます。その実現に向けて、令和三年度補正予算によりデジタルインフラ整備基金を設置しまして、令和四年六月に、公募を通じ、七か所のデータセ…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○竹村政府参考人 主要な電気通信事業者において通信障害が続いて発生していることは、総務省として大変重く受け止めております。設備故障や人為的ミスといった個別の事故の原因を踏まえて、事故を起こした各事業者に対しては、再発防止の徹底に努めるよう指導してきたところでございます。 さらに、個別の事故の対応にとどまらず、事故の背景にある構造的問題として、電気通信事故検証会議においては、委託先を含む保守運用体制に対するガバナンスの不足、第三者による監…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○竹村政府参考人 総務省では、自然災害や通信障害などの発生により携帯電話が長時間利用できなくなるような事態が生じないよう、事業者間のネットワークを相互利用するローミングの実現に向けて取り組んでおります。 昨年十二月に総務省の有識者検討会において、一般の通話やデータ通信、緊急通報からの呼び返しが可能なフルローミング方式をできる限り早期に導入すること等の基本方針を取りまとめていただきました。 総務省としては、本年春に具体的な導入スケジュール…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○竹村政府参考人 主要な電気通信事業者において通信障害が続いて発生していることについては、総務省として大変重く受け止めております。設備故障や人為的ミスといった個別の事故の原因を踏まえて、事故を起こした各事業者に対しては、再発防止の徹底に努めるよう指導をしてきたところでございます。 さらに、個別の事故の対応にとどまらず、リスク管理や保守運用の体制などの業界に共通する構造的問題についても、現在、電気通信事故検証会議において検証を進めており、…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹村政府参考人 インターネット上の違法、有害情報についてお答えいたします。 他人の権利を侵害する情報の場合、加害者に対して民事責任として損害賠償請求をすることができます。総務省としては、プロバイダー責任制限法に基づく発信者情報開示制度などの運用などにより被害者救済を支援しております。 また、名誉毀損罪や侮辱罪などの犯罪に該当する違法な情報の場合、刑事責任に関連して、警察に対し告訴や被害届の提出をすることができます。総務省としては、イン…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十月のプロバイダー責任制限法の改正により創設されました新しい規定に基づく発信者情報開示命令の申立て件数でございますが、東京地方裁判所において、令和四年十月から同年十二月までの三か月間において、これは速報値でございますけれども、約五百五十件であると承知をしてございます。 一方、令和元年に東京地方裁判所において受け付けた発信者情報開示仮処分の申立ての件数は年間で六百三十件であったと承知しておりまし…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹村政府参考人 御指摘のとおり、改正プロバイダー責任法の新しい仕組みについての周知というのは非常に重要であると考えております。我々も様々な手段を通じて広報に努めてまいりたいと思いますし、また、先生から御指摘のあった実際の適用件数といいますか、使われている状況についても、裁判所から情報を入手して発信をしていきたいというふうに考えます。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 なかなか、網羅的にどこまで把握できるかということはございますが、発信者情報開示命令事件の件数は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、それ以外のものも含めてどのぐらい網羅的に把握できるかということについては、関係省庁や裁判所とも協議して、どういうことができるか考えてまいりたいというふうに考えます。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年三月に発覚しました、日本の利用者の個人情報が海外からアクセス可能となっていたＬＩＮＥの事案などを踏まえまして、電気通信サービスの利用者の情報の適切な取扱いに関する規律を導入するため、昨年、電気通信事業法を改正し、本年六月十六日から施行いたします。 具体的には、利用者の利益に及ぼす影響が大きい大規模な電気通信事業者に対して、利用者情報の取扱いに関して情報取扱規程の策定及び届出などを義務づける…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹村政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘があったとおり、徳之島との間の海底ケーブルはＮＴＴ西日本によって敷設されたものであり、断線の原因について同社から報告を受けております。同社によれば、正確な原因は調査中とのことでございますが、海底ケーブルが引き裂かれたような状況になったということで、船舶のアンカーがケーブルにひっかかったことが原因として考えられるというふうに聞いてございます。 総務省としては、ＮＴＴ西日本に対して、サー…
第211回 衆議院 総務委員会 第2号
○竹村政府参考人 携帯電話は国民生活や経済活動にとって重要なインフラであり、携帯電話用周波数の更なる確保は重要と考えております。 総務省では、昨年十一月に策定した周波数再編アクションプランにおいて、令和七年度末までに合計十・二ギガヘルツ幅の携帯電話用周波数を確保する目標を定め、未利用周波数の利用、携帯電話以外の既存システムの周波数移行、携帯電話と既存システムとの周波数共用による周波数確保の取組を進めております。 さらに、令和四年電波法改…
第210回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（竹村晃一君） これまでも政策パッケージに基づいて、ただいま大臣から御発言のありました取組をしてきたところでございますけれども、引き続きその取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
第210回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（竹村晃一君） 御質問があった件でございますが、総務省においては、こういった誹謗中傷の被害者の方が無料で相談ができます違法・有害情報相談センターを運営しているところでございます。 昨年度からは、同センターの相談員の増員等による体制の強化を行うとともに、相談件数や内容の分析の実施ですとか、警察や法務省など他の相談機関との連携の強化に取り組んできたところでございます。また、この違法・有害情報相談センターの存在を広く知っていただく…
第210回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（竹村晃一君） お答え申し上げます。 まず、携帯電話用周波数のオークションについては、入札額の多寡のみによって落札者を決定する純粋オークション、カバレッジ義務などの義務、条件を課した上で行う条件付オークション、技術やサービスの審査項目の得点化や係数化を行い、入札額と組み合わせて審査を行うスコアリングオークションといった様々な形態があると承知をしておりますが、大多数のＯＥＣＤ加盟国において何らかの形で周波数オークションが導入さ…
第210回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（竹村晃一君） お答えいたします。 ノー・ハート・ノー・ＳＮＳとは、二〇二〇年七月以降、総務省、法務省、民間の事業者団体が連携して行っているＳＮＳのより良い利用環境実現に向けた取組のスローガンでございます。 具体的には、このスローガンの下に、ＳＮＳ上のやり取りに悩んでおられる方々に役立てていただくため、ルール違反の投稿の削除依頼の手順や、困ったときの相談先などの実践的な内容をまとめた特設サイトの開設をしております。また、人気…