予算委員会 第5号

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和四年度第二次補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和四年度第二次補正予算二案審査のため、本日の委員会に全国霊感商法対策弁護士連絡会・東京共同法律事務所弁護士木村壮君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和四年度第二次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十分、立憲民主・社民九十三分、公明党三十九分、日本維新の会四十七分、国民民主党・新緑風会二十四分、日本共産党二十四分、れいわ新選組十二分、ＮＨＫ党十二分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案を一括して議題といたします。 　これより質疑に入ります。福山哲郎君。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山哲郎です。よろしくお願い申し上げます。 　総理、外遊日程、いろいろこなしていただいて、御苦労さまでございました。ＡＳＥＡＮ、Ｇ20、ＡＰＥＣ、残念ながら、外遊の出発に際して葉梨法務大臣の更迭で政府専用機の出発を遅らせたと伺っております。このような政府専用機の出発を遅らせたような事例は、過去、我々の政権も含めてこの十年ほどでありましたでしょうか。お答えください。

○政府参考人（島田丈裕君）　お答えいたします。 　総理の外国訪問の出張を直前に遅らせた例を網羅的にお答えすることは困難でございますが、過去の例として、本年九月の第七十七回国連総会出席に際しまして、台風第十四号による被害状況を見極めるために出発を直前に遅らせた例があると承知しております。

○福山哲郎君　台風で出発を遅らせる、適切な判断だと思いますが、一件しかありません。 　航空自衛隊の諸君が懸命に任務に当たってくれています。危機管理用の予備機はどうしていましたか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの政府専用機の予備機につきましては、任務機と同様に羽田空港において待機し、十一月十二日に任務機に随伴して羽田空港を出発いたしました。

○福山哲郎君　何時の出発の予定が何時まで遅れたんでしょうか。

○政府参考人（島田丈裕君）　お答えいたします。 　元々の出発予定時刻は十一月十一日十五時でございましたが、十二日一時出発に変更となったものでございます。

○福山哲郎君　総理、何で出発変更されたんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今もそうですが、当時国会は開会中でありました。国会の審議を円滑に進めるために、この大臣の、大臣をどのように処するのか、これについて議論が行われ、それに対する対応ということで時間を要した次第であります。

○福山哲郎君　葉梨法務大臣更迭のために出発を遅らせた。この出発を遅らせたことで、どこの国との首脳会談が穴が空いたんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ベトナム、ブルネイ、ラオス、三か国との会談にこの時間、日程の変更を行うこととなりました。

○福山哲郎君　いや、会談はキャンセルになっていますね。立ち話に変更になっているところありますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員も官房副長官や外務副大臣を経験されておられるんで外国の会議の事情はよく承知されていると思いますが、大きな会議の前後には調整時間が取られます。その時間を活用して、ベトナム、ブルネイ、ラオス、三か国については、会談であったり懇談であったり、様々な形で時間を取り、意思疎通を図りました。当初の目的は、この三か国について、しっかり果たすことができたと考えています。

○福山哲郎君　私が外務省から聞いているところによれば、ベトナムは何とか会談ができたけど、ラオス、ブルネイはキャンセルして立ち話だったということだというふうに思います。 　総理、これ相手がアメリカや中国やフランスだったらキャンセルしていましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは仮定の話を申し上げることはできませんが、これは、国内における様々な政策課題と外交日程、これらを比較し、総合的に判断すべきことであると思います。

○福山哲郎君　相手国は、法務大臣更迭でずらされて自分の国との会談をキャンセルされたって分かっていますよ。失礼じゃないですか、これ。 　私、実は、総理が言ってくれたので、官房副長官のときに総理と一緒に、六十六回ほど首脳会談一緒に行きました。唯一中国がドタキャンしたんです。そのときに、日本の尖閣の防衛について、その会談の場所とは別の国でクリントン国務長官が、安保五条、安保条約の適用を尖閣にするという発言をクリントン当時の国務長官がされて、中国はそれを聞いてキャンセルしたんですね。非常に政治的な状況でした。 　それはね、首脳会談キャンセルするってよっぽどですよ。相手、主権国家ですよ、小さかろうが、どんな国だろうが。それを国内事情の法務大臣更迭でずらすって大変失礼だと思うし、政府専用機は、自衛隊の諸君もずっと待っているんです。この十年、そんなことで政府専用機の出発を遅らせた総理いないんですよ。 　これ、私、本当に失礼だと思いますよ。プーチン大統領が首脳会談に遅刻するって、我々本当に立腹しているじゃないですか。これ何ですか、これ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　首脳会談の調整について、これもう委員よく御案内かと思いますが、大きな会議が連続して行われる、それに付随する首脳会談につきましては、まあ日程は言わば走りながら調整する、日程が進む中で調整をし続けて確定していくものであります。 　御指摘のように、当初の日程について影響が出たわけでありますが、その後の様々な日程の中で実質的に果たすべき成果については様々な形で吸収をし、そして目的が達することができたと考えています。 　こうしたこの外交日程の調整のありようの中で様々なやり取りが行われたということであります。これは今までも、この今までの国際会議においても通常行われることであり、この辺につきましては、相手方に丁寧に事情を説明し、理解を得、協力を得たものであります。

○福山哲郎君　法務大臣更迭だから遅れましたなんて、そんな事情を説明するわけないじゃないですか。ばかなこと言わないでください。 　官房副長官、副長官が総理に随行する意味合いは何ですか。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えいたします。 　総理大臣が行う海外出張への官房副長官の同行、これは主に総理大臣の業務の補佐、対外発信及び危機管理といった重要な意義があるというふうに考えております。

○福山哲郎君　この一週間の外遊で随行するはずの副長官が随行していない期間がありました。磯崎副長官はなぜ途中で帰国したのか、なぜ行くはずだった木原副長官は行かなかったのか、総理、お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　元々今回の出張予定はかなり長期間にわたるものでありました。そして、そのため、当初から、国会対応等に遺漏が生じないように、外遊中、途中で両副長官が入れ替わることを予定しておりました。そして、その後、この状況に、状況判断といたしまして、内閣官房副長官として官房長官を補佐する立場から、国会等の連絡調整を行うことも副長官の重要な職務であるというこの判断の下、両官房副長官は、被害者救済新法の調整を始め、国会対応に万全を期すためにこの首脳会議には出席しなかった、こうした経緯であったということであります。

○福山哲郎君　副長官が随行しなかった例はこの十年ほどでありますか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　過去十年間の総理の外国出張のうち、二〇一五年、平成二十七年三月に、当時の安倍総理が故リー・クアンユー元シンガポール首相の国葬に出席するためシンガポールに出張した際、当時の官房副長官が同行していなかったと承知しております。

○福山哲郎君　リー・クアンユーさんの国葬ですよ。それは、行って、出て、帰ってくるだけだから、副長官要らないですよ。これ一件しかないんです。 　僕、先ほど申し上げた、中国にドタキャンされたとき、総理の代わりに私が会見しました。そして、遺憾の意を強く言いました。日本のメディアが、じゃ、次、会談いつ申し込まれるんですかと聞かれたので、私は、なぜドタキャンされた国から申し込まなければいけないんだと、失礼なことを言うなと申し上げました。 　副長官は、補佐、総理の補佐や会見や危機管理、いろんな状況に応じて政治が判断できるように、そして官邸で待機している官房長官との連絡、外務大臣との連絡できるような状況で副長官が随行しているんです。国会対応と言われましたが、結局、法務大臣の対応、そして帰ってきたときの葉梨総務大臣の更迭の問題でがたがたしていたんじゃないですか。 　総理、外遊って大事だと思いますよ。ドタキャンしたり、そして副長官が随行しなかったり、少しまずいと思いませんか、こういう対応の仕方。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、外国日程、大変重要であります。一方、国内政治への対応、これも重要であります。その時々の総合判断で体制、対応を考えていかなければいけない、これが現実であると思います。 　おっしゃるように、官房副長官の外交日程における役割、大変重要であると思います。同行を基本とする、これはそのとおりであります。同行を基本としながらも、同行の可否については時々の状況を踏まえながら適切に判断していきたいと思います。

○福山哲郎君　いいですか、法務大臣や総務大臣の更迭でがたがたしていた、だから任命責任がある。任命したから責任があるんじゃないです。こうやって本来やらなければいけない公務に支障を来すから、その支障の原因であった大臣を任命した総理に責任があるというのは任命責任なんです。口だけじゃないんです。実際こういう状況が起こっているわけです。 　秋葉大臣、日曜の福島の出張をキャンセルされたのはなぜですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　当時、国会で様々な質問をいただいておりました。それら一つ一つに丁寧にお答えすることも重要だというふうに考えまして、キャンセルという結果になりましたことについては、本当に関係者の皆様にこれは心からおわびをしなければならないと、そのように思っております。 　現在、十二月の十八日に再訪問させて、十八日に訪問させていただく方向で調整させていただいているところでございます。 　これまで三か月半の間に二十三回現地に訪れておりますけれども、今回初めてこういったことで御迷惑を掛けたことをしっかりと謙虚に反省をしながら、二度と再びこうしたことがないように努めてまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　当時、福島には、復興庁は別の日程が入ったので延期すると言っていたんです。ほかには諸般の事情だと説明していたんです。 　秋葉大臣、このキャンセルの間に答弁の準備をしていたと正直にお答えください。

○国務大臣（秋葉賢也君）　国会での様々な御疑念にお答えするために事実関係の確認をしっかりさせていただいていたところでございます。

○福山哲郎君　答弁の準備ですね。 　誰が判断したんですか、視察やめるかやめないか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　やはり国会の御疑念に一つ一つ丁寧にお答えをするという観点から総合的に判断をさせていただいたと認識しております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　どなたかという御質問です。

○国務大臣（秋葉賢也君）　最終的には私自身がということでございます。 　本当に改めて関係者の皆様におわびをしたいと思います。

○福山哲郎君　総理は許可したんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大臣自身の判断を容認いたしました。

○福山哲郎君　官房長官も許可したんですか。

○国務大臣（松野博一君）　担当大臣の御判断ということでございました。（発言する者あり）許可する許可しないという種のものではないというふうに承知をしております。

○福山哲郎君　視察をキャンセルする、国会の答弁の準備のためにというのも、もう勝手に大臣の判断だけでいいんですか、岸田内閣は。官房長官に相談ないんですか、事前に。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　事前に相談はありませんでしたけれども、大臣の所管に対する業務でございますので、大臣の御判断ということだと思います。

○福山哲郎君　岸田総理にも事前には相談なかったんですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。事後で報告を受けました。

○福山哲郎君　秋葉大臣、公務の日程、それも復興庁の復興の視察、それも福島、あなた宮城だから東日本大震災の被災地の衆議院議員じゃないんですか。こういった大事な公務をキャンセルするんだったら、辞表出してください。日程変えたらそれでいいんですか。 　総理、福島の人は、答弁の準備のためにキャンセルしたのみんな知っていますよ、今はもう。最初は諸般の事情であったのが、答弁の準備だと言っているのは復興大臣だから。次、この人の話聞こうと思いますか、自分たちのをキャンセルして。みんな用意しているんですよ、各首長だって、その中間施設の場所だって、みんな。さっき、総理が専用機をキャンセルした、これだってみんな用意しているんですよ、周りは。それをスキャンダルや更迭騒ぎの問題でいともあっさりとキャンセルして、十八日にしたからそれでいい。それでいいんですか、総理。誰が復興大臣の話を聞こうと思いますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その時々の状況に対しての政治判断だと思います。様々な政治、復興を始め、政治、様々な課題に取り組む、もちろん大事なことであります。しかし、国会の審議に誠実に向き合うために努力をする、これも大切な判断であります。 　その調整の中で、おっしゃるように、いろいろなこの御迷惑をお掛けした方々に対しては、この全体の中で、すなわち将来に向けてこれをどのように補うのか、代替日程等もお示しをさせていただいていると聞いておりますが、この全体の中でこの大臣としての責任を果たしていく。こういったことをしっかり説明する中で、御理解をいただきながら、この大臣の職責を果たしてもらうことが重要であると考えます。

○福山哲郎君　全部原因は疑惑が出ているからなんです。国会で答弁ができないからです。それで公務をキャンセルするんだったら、今すぐ大臣辞めてください。被災地が気の毒過ぎる、準備をしている役所が気の毒過ぎる。どうですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　先ほども御答弁させていただきましたとおり、本当に関係者の皆様には御迷惑をお掛けしたと思っております。 　これまで、被災地、被災者に寄り添う姿勢で、現地現場主義の下、生の声を聞きながら政策に反映していかなければいけないということで三か月半の間に二十三回現地を訪問させていただいておりますが、これからも様々な声に謙虚に耳を傾けながら取り組んでまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　総理が外交日程をいともたやすく更迭の騒ぎの中で時間をキャンセルとかするから部下もこういうことをやるんですよ。物事の優先順位が間違っていますよ。国会の答弁準備しなきゃいけないって、何か国会が悪いみたいじゃないですか。疑惑を出している方が悪いんじゃないんですか、総理。 　この福島の視察のキャンセルは、じゃ、適切な対応だったと総理はお思いですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした疑惑を指摘されることに対して、しっかり反省し、説明責任を果たすことは大事であります。その上で、この国会日程に支障を来さないように最善の努力をする、そして、そのことによって生ずる影響については、この大臣の職責を果たす上で影響を最小限に食い止める、この総合的な判断が大事であると考えています。

○福山哲郎君　法務大臣更迭、総務大臣更迭、なぜ秋葉大臣を更迭しないのか、理由を明確にお答えください。この違いは何なのか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでの大臣は、自ら国会での日程に影響を与えることを懸念し、身を引きたいということを申し出、それを私として容認した、こうしたことであります。 　今、秋葉大臣は、国会において様々な指摘を受け、それにしっかり説明責任を果たすべく努力をしています。この説明責任、政治家として、大臣として、しっかり果たしてもらいたいと考えています。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今までの大臣は、自らがこの国会審議に影響を与えるという判断で自ら辞意を表明された、そして私も、この補正予算あるいは旧統一教会に関する新法、そして年末の当初予算編成など重要課題に影響を与えてはならないという判断の下に、こうした辞意を受け入れて、その職を辞すことを認めた、こうしたことであります。 　秋葉大臣は今この説明責任を果たすべく努力をしている途中であります。この説明責任をしっかり果たしてもらいたいということで今審議をお願いさせていただいているところであります。

○福山哲郎君　誰も世間は、自分から辞意をしたのではなくて、総理が辞めろと内々は伝えたというふうに思っていますよ。そんな子供じみた答弁やめてもらえませんか。 　じゃ、秋葉大臣、私がこの場で今この質問していること自身、国会日程困るんです。我々、物価高も国民経済もやらなきゃいけないことたくさんあるんです。あなたの疑惑に付き合っている暇がないんです。あなたに良識があれば、申し訳ないけど、申し訳ないけど、あなたが辞意を表明したら辞めさせると言っているんだから、あなたが辞意を表明されたらどうですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　国民の中に様々な声があることを承知しております。そうした声を一つ一つ謙虚に耳を傾けてまいりたいと思いますし、これからも現地現場主義で、できるだけ被災地に足を運びながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　あなた、被災地に行ってないじゃない。もう一回。

○国務大臣（秋葉賢也君）　八月十日に就任して以来、延べで二十三回、現地に足を運ばせていただいているところでございます。 　これからも現地現場主義で生の声をしっかり耳を傾けてまいります。

○福山哲郎君　何回何回とおっしゃるけど、逆に言うと当たり前なんですよ。執務、あなたの仕事なんだから、それは。 　あなた、統一教会と全くつながりがないと記者会見でも言っておられました。 　お手元のこれ見てください、あなたの日程です、衆議院選挙のときの。（資料提示）これ、八日目、御覧いただければと思いますが、一時半から平和連合、集会、桂市民センター。この市民センター確認したところ、世界平和統一家庭連合仙台家庭教会がこの日に八十人収容の会議室を予約をしておられます。これ出ておられますね、あなた。

○国務大臣（秋葉賢也君）　お答えさせていただきます。 　今お示しいただいた日程表につきましては、既に事務所に残っておりませんので定かではありませんが、選挙期間当時に私どもの事務所で作成した日程表ではないかと思っております。 　この日程表を拝見し、今回、桂市民センターの会合につきまして改めて確認をさせていただきました。私どもの事務所の方から組んだ日程ではなく、先方から御案内をいただき、まあ当時は問題のある団体に関わる会合という認識はなく、取りあえず日程には入れていたとのことでしたけれども、私自身は出席した覚えはありません。 　いずれにいたしましても、今後、旧統一教会との関係を一切持つことはございません。

○福山哲郎君　これ、その会の写真とか出てきたらどうします。

○国務大臣（秋葉賢也君）　今振り返りましても出席した覚えはなく、写真も出てこないものと認識しております。

○福山哲郎君　あなた、都合の悪いことはすぐ忘れるので、自分でやっているところだけ、何か答えるところだけ思い出すんですね。 　あなた、平和連合とか一切関わりないと言っているのに、じゃ、何で予定が入ったんですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　お答えを申し上げたいと思います。 　選挙期間中における私の日程につきましては、基本的に、いわゆる箱物の会合は夜しか入れないようにしておりましたし、日中の時間帯は遊説活動や街頭演説を行うようにいたしておりました。 　今回のこの件について確認させていただきましたところ、支援者の方から、先方が元々開催を予定していた会合に、時間が取れれば顔を出してほしいとの御案内があったようでございます。そのために、候補者である私が出席をお約束したようなものではなかったと聞いております。 　事務所の日程表というのは、まあいわゆる一つの目安でございまして、支援者の方から急なお話がしばしば飛び込むこともございます。その時々によって変わることも多かったというふうに理解しております。 　いずれにいたしましても、今後、旧統一教会と一切関わることはございません。

○福山哲郎君　これメディアに前日に配っているんですよ。確定しているから配っているんじゃないんですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　お答えを申し上げたいと思います。 　繰り返しになりますが、私どもの方でしっかりと確認をさせていただいたところでございます。先方から御案内をいただき、取りあえず日程には入れておりましたけれども、外回りを優先する方針で、いわゆる空中戦なんという言い方をしているかと思いますが、そういった活動に従事をしていたということでございます。

○福山哲郎君　どこに確認したんですか。

○委員長（末松信介君）　もう一度ちょっと、ちょっと聞き取りにくかったんです、今。

○福山哲郎君　どこに確認したんですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　事務所でございます。

○福山哲郎君　事務所に。だって、資料全部なくなっているんでしょう。何で急に事務所が、事務所の誰に確認したんですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　秘書を始めスタッフ一人一人に確認をさせていただいたところでございます。

○福山哲郎君　だって、紙廃棄しているんでしょう、あなたが。あなた、出たか出ないか、本当にこれ写真出てきたらどうします。

○国務大臣（秋葉賢也君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、私は出席した覚えはございませんので、そういった写真も出てこないものと思われます。 　いずれにしても、重要なことは今後一切旧統一教会と関係を持たないということでありますし、少なくとも当時はそのような認識もございませんでしたし、会合に出席した覚えはございません。

○福山哲郎君　今後じゃなくて、あなた、これまでも一切ないと言っていたのに、ちょっと答弁変わっているんですけど、今後ということは、これまではあったということですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　党の調査にも正直にお答えしたとおり、以前もございませんでしたし、これからもないということを申し上げているところでございます。

○福山哲郎君　だけど、あなた、雑誌も買っていたじゃないですか。誰通じて買っていたんですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　お答えをさせていただきます。 　従前から支援者とのお付き合いで雑誌の定期購読をしたということでございまして、衆議院の予算委員会でも丁寧に事実関係、御報告をさせていただいているところでございます。

○福山哲郎君　西村環境大臣は宮城、同じ選挙区でいらっしゃるんですけど、西村さんは正直に統一教会との関係はカミングアウトされているんです。 　西村大臣、統一教会関係の会合で秋葉大臣と御一緒になった記憶はありませんか。

○国務大臣（西村明宏君）　福山議員から統一教会についての御質問ございました。 　統一教会の関係に関しまして、環境委員会等でお答えした内容になりますけれども、衆議院議員会館の会合につきましては、友人の国会議員から、東アジア情勢と日米同盟に関して意見交換を行うので米国議員が来日されるということで声を掛けられました。ただ、当日、日程が入っていましたので、会議の開始前に米国議員と立ち話はいたしましたけれど、そのときに秋葉議員の顔は見ておりません。

○福山哲郎君　違う違う、特定していない。宮城のいろいろな集会等で御一緒したことはないですかと聞いているんです。

○国務大臣（西村明宏君）　一緒になったことはございません。

○福山哲郎君　木村防衛政務官、あなたは統一教会の形、どういう形での支援を受けたのか、お答えください。

○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。 　既に党の調査への報告や国会の場を通じて明らかにしておりますが、二〇二一年の衆議院総選挙に際し、地元の第三者を介して旧統一教会からの名簿として提供の申出があり、これを受け取りました。 　また、二〇一九年三月に、旧統一教会関連団体である世界平和女性連合の会合に出席するとともに、会費一万五千円を支出しておりました。当時、私及び事務所において旧統一教会の現状に係る認識を欠いていたことを真摯に反省しております。 　今後は、旧統一教会及び関連団体との関係を持たないとの方針に沿って適切に対応していく所存です。

○福山哲郎君　山田外務副大臣、あなたは二度ほど会合出ていますし、それは選挙の直前であったり周辺だったと思います。また、推薦確認書にもサインをされています。 　あなたの集会の参加状況と推薦確認書のサインの状況を御説明ください。

○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。 　まず、旧統一教会の会合ではなく、世界平和連合という関連団体が主催いたします会合、二〇一六年二月にアジアと日本の平和と安全を守る兵庫県大会にまず一回出席をいたしました。委員が御質問の二回出席したというのは、外防委員会でも御質問いただきましたが、世界平和連合の窓口になっている方からの依頼で国政報告を二度行っております。二〇一七年十月、西宮市市民会館、二〇二一年九月、西宮市の西口集会所で集会をさせていただいております。 　また、政策協定書にサインをしたかという御質問に関しまして、旧統一教会の政策協定ではなく、世界平和連合の推薦確認書に署名をいたしました。 　いずれにいたしましても、当該団体とは今後関係を持たないということを先方にも申し伝えているところでございます。

○福山哲郎君　秋葉大臣、お二人正直に答えていただいているんです。相手の窓口の方がいて集会のお誘いがあったとか、名簿の、名簿を提出したいという話があった。あなたの話と類似しているんです。あなたも、誰かがいてこの日程に入っているんです。同じ状況なんです。それで、あなたの収支報告書には、まあ雑誌を購入したのか会費を払ったのかは定かではありませんが、同じ状況なんです。それでも関係は一切ないとおっしゃいますか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　お答えさせていただきます。 　従前からの支援者とのお付き合いの中で雑誌の定期購読をしたことはございますが、この支援者の方が旧統一教会に関係をした方だったという認識はございませんでしたし、また、その購読以外に旧統一教会や関係団体と関係するものはないと認識しておりまして、党の調査の回答も修正の必要はないということを確認しております。

○福山哲郎君　秋葉大臣、これ、本当に写真とか誰かの証言とか出てきたら問題ですよ。 　もう一個だけ聞きます。 　あなたの秘書が車上運転手をしていたという話、日当を払っていたという話、車上運動員として日当を払っていたという話。これ実は、ウグイス嬢の方が、そんな会ったことないし、車運転してないということを言われているんです。これ、本来だったら買収で、こんな秘書が車上運動員をやられているってあり得ないんです。このことについてどう考えられますか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　衆議院の予算委員会でも丁寧にお答えをさせていただきました。 　どなたがそういったことをおっしゃったのかは分かりませんけれども、私の秘書については、昨日の衆議院の予算委員会の立憲民主党の理事の方お二人には、車上運動員として登録をしていたということを見ていただいているというふうに聞いております。したがいまして、車上運動員の日は車上運動員、そうでない日は選挙運動をしたというふうに認識しております。

○福山哲郎君　誰に聞いたんですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　昨日、選挙管理委員会に私どものスタッフが伺って、情報公開請求に従った手続では十五日以内ということで時間が掛かると、それに加えて、恐らくほとんどが黒塗りになるだろうということがあったようでございまして、まあ事実関係は詳しく伺っておりませんが、それで、立憲民主党の理事の方から閲覧をして報告をしてほしいと言われたようでございまして、閲覧をした結果、二人は車上運動員として登録されてきたということを確認したということでございます。

○福山哲郎君　登録されたからいいんじゃないんですよ、本当にやっていたかどうか。ウグイス嬢は見たことがないとおっしゃっているんです。ウグイス嬢さんがうそを言う必要は全くないわけですから。別に登録していたかどうかじゃないんです、実態として車上運動員をやっていたかやっていないかの問題ですが、いかがですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　今もお答えしましたとおり、立憲民主党の理事の方には、私どものスタッフが報酬支給者の届出書を閲覧して得た情報をお伝えをして、間違いなく秘書二人が報酬を受け取ることのできる車上運動員として登録されていたことを確実に確認させていただいているというふうに伺っております。 　しかも、この車上運動員というのは通常交代で実施をしていると認識しておりまして、そういった交代での活動の中で、たしかＮ秘書については八日間、Ｉ秘書については六日間だったと思いますけれども、登録をしている許された日にはしっかりと車上運動員の活動に専念をし、それ以外は選挙活動を行っていたというふうに聞いております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　秋葉大臣、先ほどの福山委員の質問で、誰に確認をしたかということを明確にしてください。

○国務大臣（秋葉賢也君）　私の事務所の秘書でございます。

○福山哲郎君　こんなの余り時間やっていられないんですけど、あなた、もう一個だけ聞きます。 　例の政治研究会の三百十二万の返金、いつ、どのような形で返金が総支部にされましたか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　済みません、ちょっと資料の方が見当たらなくて。 　政治経済研究所の残金、いつ返還されたのかというお尋ねでございました。 　十月の二十二日に当該政党支部に返還をいただいたところでございます。この寄附金については、政党交付金、すなわち税金が原資となっているものでもございません。

○福山哲郎君　どういう形で返還されましたか。

○委員長（末松信介君）　どういう形で返還をされたかでよろしいですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　お答えをさせていただきます。 　私どものスタッフに現金でお持ちいただいたと報告を受けております。

○福山哲郎君　誰からですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　私の義兄からでございます。

○福山哲郎君　この二年ほどお金ほったらかしなんですね。 　先ほど、ウグイス嬢さんは、秘書は見たことがないと言っているんですね。これ、あなたの秘書とお兄さんとそれから、今お話が出た秘書さんとお兄さんとそのウグイス嬢さん、国会来てもらって、誰が正しいか確認しませんか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　知り得ることはしっかり調べて、丁寧にお答えをさせていただいているつもりでございます。 　民間人の方ということもございますし、委員会の判断にお任せをしたいと思いますが、車上運動員については、複数人登録して、交代しながら、丁寧に本当に一生懸命やっていただいておりますので、どなたがそういったことをお話しになったのかまでは分かりませんし、たくさんの人数が登録されていたということは事実でございます。

○福山哲郎君　理事会で秘密裏にやっていただいて結構なので、理事会でちょっと協議をいただきたいと思います。余りにもそれぞれの答弁が食い違うんですね。ですから、このことはずっと疑惑として残っているので、すっきりしたいので、よろしくお願いしたいと思います。 　総理、こういうふうに疑惑が全然晴れないんです。これ、どうですか。（発言する者あり） 　委員長、どうですか。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○福山哲郎君　総理、晴れないんです、全然。これ、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来、内閣に関わる人間について様々な御指摘をいただきました。 　まず、旧統一教会との関係については、閣僚、副大臣、また大臣政務官など内閣に関わる人間につきましては、まずは自らこの点検を行い、そして、新たにこの旧統一教会あるいは関連団体との接点が明らかになった場合には、それを丁寧に説明をし、この説明責任を果たすということ、そしてその上で未来に向けて関係を絶つということ、これを前提に職務に就いてもらっています。そうした方針の下でしっかり対応をしてもらいたいと思います。 　そして、それ以外の選挙運動ですとか政治資金に関することにつきましては、丁寧に説明責任を尽くしてもらわなければならないと考えます。

○福山哲郎君　総理、統一教会関連団体、統一教会が、ＬＧＢＴ等、選択的夫婦別姓等に反対をずっとされていることは御存じですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、旧統一教会あるいは関係団体の主張、意見について詳細は承知はしておりませんが、少なくともこの性的指向や性自認等を理由とする不当な差別、偏見、これはあってはならないと考えます。

○福山哲郎君　長峯政務官、あなたは都城市長になってすぐ男女共同参画条例を改正されましたが、その内容をお答えください。

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　私が都城市長在任中の二〇〇六年でございますけれども、男女共同参画社会づくり条例を新たに制定をいたしました。これ、合併に伴って全ての条例が失効しましたので、全く新しい条例として作ったところでございます。 　当該条例につきましては、合併前には合併協議会の男女共同参画ワーキンググループで協議をいただき、合併後につきましてはパブリックコメント等を経た上で策定をいたしております。 　具体的な変更点としては、例えば男女共同参画社会の定義につきまして、性別又は性的指向にかかわらずとの文言を削除し、全ての人との文言に包括する形としたというふうに承知をいたしております。

○福山哲郎君　この問題について条例に反対する市民の会というのができて、それが統一教会関係者だということは長峯政務官は御存じでしたか。

○大臣政務官（長峯誠君）　承知しておりません。

○福山哲郎君　世界日報は、性的指向を入れた条例があると都城はフリーセックスコミューンになる、そういうふうにここに書いてあるようにビラとか運動をされていたんですが、そのことは、長峯政務官、御存じでしたか。

○大臣政務官（長峯誠君）　承知しておりませんでした。

○福山哲郎君　これに反対した市民の会のトップが統一教会関係者だったということは御存じでしたか。

○大臣政務官（長峯誠君）　承知しておりませんでした。

○福山哲郎君　都城はフリーセックスコミューンとかになっておりましたか、長峯政務官。

○大臣政務官（長峯誠君）　そういったことはないと認識しております。

○福山哲郎君　長峯さんは、長峯政務官は統一教会との関係は表になっていないので、関係があったかどうかについては私は存じ上げません。 　長峯政務官、一切関係はありませんでしたか。

○大臣政務官（長峯誠君）　関わり等はございません。

○福山哲郎君　これ、両方あるんです。すごく都城でこの性的指向の条例に反対をして、運動を統一教会と世界日報がやったんです。 　長峯政務官は御存じないという、それは私信じたいと思います。でも、実際にはそういう地域で広がっているんです、地方議員も含めて、こういうことが。もし、ほかの首長が今あるように統一教会との関係が深くて政策的に判断をされたとしたら、これ余計大問題なんです。これ、どちらにしても問題なんです。 　総理、地方議員や地方の首長、自民党の関係者の方、統一教会との関係、やっぱり調査するべきではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、首長も、御指摘がありましたが、少なくとも自民党として申し上げるならば、自民党の政策判断につきましては、これは中央もまた地方も同じでありますが、この一つの政策判断をするに当たって、多層的なプロセスを経て政策決定をいたしております。国民、市民の皆様の意見を聞くところから始まって、地方の、地方自治体の関係者、あるいは専門家など様々な関係者の意見を聞き、そして議員同士の議論を繰り返しながら政策を決定するというプロセスを経ております。よって、この一部、特定の団体の意見がそのまま反映されるということはあり得ません。 　こうしたプロセスを丁寧に踏むことによって多くの皆さんに納得いただける政策判断をこれからも続けていくことが大事であり、今回、こうした指摘を受けたわけでありますから、改めて自民党としても、地方に対しても、こうした政策決定のプロセスの大切さ、透明性、しっかりと維持していくよう指示を出していきたいと考えます。

○福山哲郎君　地方議員についての調査をしていただけませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは党も地方も同じでありますが、それぞれの議員がこれまでの在り方についてしっかり点検をし、そして、新たにそういった接点が見付かったならば、これを丁寧に説明をし、国民の信頼をしっかり得るためにも、説明努力をした上で未来に向けて関係を絶ってもらう、こうした方針で臨んでもらいたいと考えております。

○福山哲郎君　調査を是非していただきたいと思います。来年、統一地方選挙があります。どうせ地方でそのことは調査されますので、よろしくお願いしたいと思います。 　警察、外務省に聞きます。 　文鮮明教祖と北朝鮮の金日成主席の会談が何度かあったことは警察、外務省は把握しているのかどうか、お答えください。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　御指摘のような報道があることは承知しております。警察においては、それ以上の点は把握していないものと承知しております。

○福山哲郎君　九一年の十二月のことです。 　じゃ、九二年、日本に来日されるんですが、当時、金丸信自民党総裁がこの文総裁入国に働きかけを法務省にしたという話があるんですが、このことについて、法務省、確認してください。

○国務大臣（齋藤健君）　個別の案件につきましては回答は差し控えたいと思いますけど、この法務省が所管しております上陸特別許可におきましては、その当時の諸々の事情を勘案いたしまして適切に判断をさせていただいたということでございます。

○福山哲郎君　法務大臣、もう一個、元へ戻りますが、私、今日、実は裁判が、ＬＧＢＴの同性婚訴訟が東京の判決日です。 　法務大臣にお伺いしたいんですが、選択的夫婦別姓やＬＧＢＴ差別解消法を何とか制定したいと思います。多様性、大切にしたいと思いますが、法務大臣の御認識をお聞かせください。

○国務大臣（齋藤健君）　法務大臣としてお答えをさせていただきます。 　法務省は、御案内のように、平成八年及び平成二十二年にこの法案の提出に向けて、この選択的夫婦別氏制度についてですけど、法制審の答申を踏まえた改正法案を準備をいたしました。しかし、この問題につきましては、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な御意見があったこと等から改正法案の提出にまでは至らなかったというものでございます。 　そして、夫婦の氏の在り方につきましては、現在でも国民の間に様々な意見がありまして、今後とも国民各層の意見や国会における議論を踏まえてその対応を検討していく必要があるものと考えています。

○福山哲郎君　日本は、選択的夫婦別姓もＬＧＢＴ平等法も先進国の中ではほとんど唯一と言っていいほどできていません。これが成長の妨げになっているという声もあります。是非、統一教会の影響がないなら、真剣にこのことの成立に向けて御努力をいただきたいと思います。 　警察、外務省、毎年韓国へ送られている統一教会からの献金額を把握していますか。

○国務大臣（谷公一君）　お答えをさせていただきます。 　警察においては、お尋ねの点について把握していないものと承知しております。

○福山哲郎君　外務省はどうですか。

○政府参考人（船越健裕君）　外務省としても、そうした点について把握しているということはございません。

○福山哲郎君　外務省、公安、北朝鮮に統一教会関係のホテル等があり、北朝鮮に資金が流れていることについては把握していますか。

○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。 　外務省としてお答えする立場にはございませんが、御指摘のような報道があるということは承知をしております。

○福山哲郎君　公安はいかがですか。

○国務大臣（谷公一君）　警察においてもお尋ねの点については把握していないものと承知しております。

○福山哲郎君　今、二世の救済の問題とか、献金額は年三百億程度あったのではないかと言われています。 　今日、木村先生お越しいただいています。今の二世の救済法案についての現状と、これまでの木村先生が霊感商法弁護士団として救済に当たってきたことも含めて、今の状況をどう考えているのか、それからこの献金額についてもどう考えているのか、木村先生、御披瀝いただけますでしょうか。（発言する者あり）じゃ、御質問させていただきます。（発言する者あり）じゃ、木村先生、質問をします。お答えください。

○委員長（末松信介君）　質問ですね。

○参考人（木村壮君）　ちょっと何点かについて御質問があったのかと思いますが、まず現在の状況、つまり新法についてお答えしたいと思っています。 　今回、政府関係者の皆様、国会議員の皆様が新法を作るために尽力していただいていることについては率直に有り難いというふうに思っております。しかし、それでも、この新法では十分な被害救済、被害防止を図ることはできないというふうに考えております。 　まず、新法は法人等による寄附一般を規制する法律になっています。そのため、旧統一教会の被害の実態に即していないという側面があります。旧統一教会は、正体を隠し、かつ不安をあおって、そして統一教会への信仰を持たせます。その信仰を抱かせた状態を利用して数年又は数十年にわたって献金をさせ続けているという、こういう被害実態があります。こういう被害実態を新法の困惑類型による取消し規定で十分に捉え切れるのか、大きな疑問を感じざるを得ません。 　また、新法では、自由な意思を抑圧すること、本人や家族の生活維持を困難にすること、正体を隠したり寄附の使途を誤認させること、こういったことを禁止する配慮義務規定を設けられました。旧統一教会の献金被害の実態からすれば、この三つの行為こそが核心的な部分であります。ですので、この部分こそが取消し権の対象にならなければいけないというふうに思います。 　さらに、旧統一教会が民事裁判で不法行為責任を受けながら、不法行為責任を認められながらですね、三十数年間にわたって同種の被害が繰り返されてきたという実態を見れば、民事上の責任を課すだけでは十分被害の防止を図るということはできないというふうに考えておりまして、その観点からしても、今の三点について、今回の新法で設けられた勧告、命令、あと報告徴収もですが、それと罰則、そういった行政上、刑事上の処分の対象にならなければならないと、そうでなければまた被害が温存されてしまうんではないかと強い危惧を覚えます。 　それと、家族の救済についても非常に重要な問題となっています。ただ、今、二世の問題についての御質問もありましたが、今回の新法の債権者代位権を利用した制度、これですと、統一教会の事案について言うと、救済される事案というのはほぼないのではないかというふうに考えています。 　その理由としては、献金をするほとんどの、まあほとんどと言うと言い過ぎかもしれませんが、多くの方が、収入のない若しくは夫の収入を生活の糧にして暮らしている主婦が多いからです。こういった主婦に対して扶養義務等の定期金債権が成り立つのか、それ自体疑問に思いますし、未成年のうちに一体どれほどの人がその被害に気付いて、そして親の意思に反して取消し権を行使できるのか、非常に大きな疑問を感じております。そういったところからしますと、家族の救済というのはこの新法では非常に難しいのではないかというふうに思っています。 　それと、最後ですが、新法について、個人が適用対象外になっていますが、同時に改正の対象になっている消費者契約法でも個人事業主は対象となっておりますので、個人も是非対象にしていただいて、漏れのない新法を作っていただきたいと切に願っています。

○福山哲郎君　ありがとうございます。貴重な御意見を、お答えをいただきました。 　総理、今、与党、野党でやっているんですけど、総理、今のお話を聞いて、御決断というか前向きなこと、もう一歩踏み込むということを何とか決断をいただけませんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今の木村弁護士を始め、旧統一教会の被害に関して長年御努力されている皆様方の今日までの様々なこの取組については、心から敬意を表し申し上げたいと思います。 　その上で、今、政府も与党も野党も、この被害、被害者の方々を救う、また再発防止のために、この思いは同じ大きな方向性を持って努力をしていると認識をしています。その中にあって、政府としても様々な責任を果たす、果たしていかなければならない。その際に、今、木村先生からいろいろ御指摘いただいたことについては、これまでも国会の場で政府の考え方は説明させていただいてきました。そして、この様々な意見、これからも丁寧にお伺いしながら、政府としましては、この日本の法体系の中で、憲法を始めとするこの様々な法体系の中で、許される限り最大限この禁止行為や取消し権の対象にするなど、この法律の観点からできるのはどこまでなのか、そういった点から様々な意見をしっかりと取り入れていきたいということで、様々な法案作成の努力をし、説明をしてまいりました。 　法案作成と、そしてそれをいかに運用、適用しやすくするか、こうした環境整備と併せて、結果を出せるように政府としても引き続き努力をしていきたいと考えます。

○福山哲郎君　二世救済は、弁護団、そして本当に被害者自身が納得できるもの、救済できるものにしていただきたいと思いますので、総理の今の御決断に関しては是非よろしくお願いしたいと思います。与野党の積極的な議論を求めたいと思います。 　総理、そうはいっても、長年にわたって保守政権が韓国に金を送金する団体とずっと関係があり、そこから北朝鮮へお金が流れる可能性も指摘されています。それが日本に向かってくるミサイルや核実験の原資になっている可能性もある。この状況について、先ほど警察も外務省も献金の額も把握していないと言っていましたが、こういった状況については今どのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、旧統一教会にかかわらず、いかなる出元の資金であっても、この北朝鮮による核あるいはミサイル開発に使われるような資金は容認することはできないと考えます。だからこそ、我が国としましても、様々な送金、受取、資本取引の禁止を行い、様々な措置を行ってきたわけでありますし、国連の安保理決議の実効性を確保するために各国とも協力をしてきた、こうしたことであります。 　こうした取組はこれからも徹底していかなければならないと思いますが、その上で、委員御指摘のような点について、今言った直接の送金等においては把握できない部分もあるんだということが現実ではないかと思います。その部分につきましては関係国といかに協力していくかということで対応していくことしかないのではないか、そういったことの重要性を感じているところであります。

○福山哲郎君　特に統一教会関係からの送金というのは非常に問題だと思っておりまして、今総理は一般論として言われましたけど、この統一教会絡みの送金については、多少、今言われたと思いますが、もう少し踏み込んで御決意をいただけませんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、先ほど申し上げたのは、我が国が直接、我が国から直接関わるような送金であったり、あるいは我が国が関わるような受取、資本取引、こういったものについては徹底した禁止を行っておりますし、これからも徹底しなければいけない、そして国連決議の実効性を高めていかなければいけない、このことを申し上げました。 　ですが、この献金等になりますと、第三国へこのお金を持ち出した先から北朝鮮に行くなど様々なルートが想定をされます。そういった部分については十分把握できないということで、先ほど関係各所から十分把握できていないというこの答弁があったんだと理解をしています。第三国経由でこの資金が流れる等の部分につきましては、国際的な協力を得ていくことが大切になってくるのではないか、このように思い、先ほどの答弁した次第であります。

○福山哲郎君　日本としては、その送金等についての把握をして、何らかの規制をするようなことは考えておられないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な政策課題において情報収集は大事だと思います。しかし、御指摘の点について的確に情報収集ができるものなのかどうか、これは関係部署と検討をしなければならないと考えます。

○福山哲郎君　アメリカは国会内に調査委員会をつくってこの統一教会関連について調査をしました。与野党で国会内で、これ長い歴史のことですから、調査委員会をつくってこの問題についてしっかりと調査をしていくというのは、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、情報収集や対応について検討していく、これは考えていかなければならないとは思いますが、国会内に何か組織をつくるということになりますと、これは国会の御判断でありますので、政府から国会においてどうするべきだというようなこの発言は控えなければならないと思います。

○福山哲郎君　いや、総裁として自民党に指示を出していただければいいんで、与野党で調査会をやるべき、いや、やってほしいと、調査を、指示を出していただければいいと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府において、また政党においてそれぞれ対応を考えていくことは重要だと思います。しかし、国会においての議論につきましては国会で御議論をいただきたいと思います。

○福山哲郎君　それでは、政府としては把握をすることを努力していただくことと、国会内では調査委員会をつくりたいと思いますので、自民党に申入れをしたいと思います。 　反撃能力について伺います。 　まず、総理、二％ＧＤＰ、指示したようですが、その二％の財源はどのように考えているのか、二％の根拠についてお答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二％ということにつきましては、まず政府として、今厳しい安全保障環境の中で、防衛力の抜本的強化のためにこの具体的な内容を積み上げを行っているところでありますが、その上で、今、ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために経済力に応じた相応の防衛費を支出する、そうした姿勢を示しています。 　そうした国際社会の中で、この安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、一つの指標としてこうした数字を使うことは意味があると考えています。国際的な協力が重要であるという観点からも、こうした国際的な比較の指標としてこうした数字を使う、こうした意味はあるということでお示しをさせていただいています。 　その上で、財源について御質問がありました。 　財源につきましては、この防衛力を抜本的に強化する、これはもちろん重要でありますが、これを恒常的に維持していくこと、これが重要であります。財源もそれにふさわしいものでなければならないということで、年末に、緊急的に整備すべき五年間の中期防衛力計画の規模、そして将来にわたり強化された防衛力を安定的に維持するための令和九年度に向けての歳出歳入両面での財源確保の措置、これを一体的に決定するということを考えています。この二点を年末に向けて決定をしていきたいと考えます。

○福山哲郎君　必要最小限との関係、それからアメリカと、盾と矛との関係、そのことについて、それから専守防衛との関係についてはどのように考えていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　必要最小限、これは武力行使の新三原則に関わる部分でありますが、そうした考え方、それから専守防衛は、憲法に、平和憲法に基づく我が国の基本的な安全保障の姿勢でありますが、これについては従来と全く変わりません。こうした憲法、そして平和安全法制を始めとする国内法、さらには国際法、こうした範囲内で我が国の防衛力について考えていく、これは基本的な考え方です。 　あと、あと一点、もう一つ何か言われましたね。（発言する者あり） 　そして、日米同盟における日米の基本的な役割分担、これも変わらないということを再三申し上げております。

○福山哲郎君　令和元年にですね、敵基地攻撃能力の議論のときに、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後とも、我が国の政策判断として、こうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えておりませんと。つまり、敵基地攻撃をするということは日米の役割分担が変わるということを総理言っているんですが、安倍元総理が言われているんです。これは変わるという判断でいいんでしょうか。

○委員長（末松信介君）　ちょっとデータを、パネルを確認をされています。

○国務大臣（浜田靖一君）　政府は、いわゆる敵基地、敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存していると説明してきておるわけでありますが、その上で、いわゆる反撃能力を含めたあらゆる選択肢については検討中であるため、日米の基本的な役割分担を変更しないことを前提としつつも、お尋ねの依存という関係が変わるかという点については現時点でお答えすることはできないことを御理解いただきたいと思います。

○福山哲郎君　日米の関係は変わるんですか、変わらないんですか、どっちなんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　これは基本的には変わらないということだと思います。

○福山哲郎君　次のペーパー見てください。これも安倍総理大臣の答弁なんですけど、「米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の行使を伴う作戦、つまり敵基地攻撃を実施することを、これは米軍が実施することを確認しています。」と言われているんですけど、これが変わるんですか、大臣。

○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆるこの盾と矛という関係は変わらないということだと思います。 　そのときの、今お話にありましたことに関しては、当然のごとく、これは全体的な基本的な役割は変わりません。しかし、その中で、今いろいろな状況が変わってきている中で我々が判断するというところに関しては、当然のごとく、これは今の現状に合わせた中で考えていくことであるということで、検討中ということを申し上げた次第であります。

○福山哲郎君　検討中ということは、変えることを検討中ということですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　失礼しました。 　基本的な役割は変わらないということでありますので、これの、我々の今お話しした中で、この反撃能力を含めたこの選択肢については今検討中ということでありますので、この今の状況を勘案しながら、これからどうなるかというところはまだ議論のあるところだと思っております。

○福山哲郎君　いや、だって、安倍総理は、日米の基本的な役割は、敵基地能力については、アメリカが打撃力を持つ、アメリカが実施することを確認しているということです。 　日本が今反撃能力を持つということは、この関係が変わるということなんじゃないんですか。なぜ変わらないんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　日米の基本的な役割分担とは、日米それぞれの憲法や日米安全保障条約下での我が国の防衛のための両国、日米両国の役割分担に係る基本的な政策としての考え方でございます。 　平成二十七年度策定の日米防衛協力のための指針においては、日本は、国家安全保障戦略及び防衛計画の大綱に基づき防衛力を保持する、日本の国民及び領域の防衛を主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する、米国は日本と緊密に調整し、適切な支援を行う、米国は、核戦力を含むあらゆる種類の能力に通じ、日本に対して拡大抑止を提供する、また、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、それらの戦力を迅速に増強する能力を維持するとの考え方が記載をされておるわけでありまして、今般の検討においてこのような基本的な役割分担を変更することは考えておりませんので、今、この日米ガイドラインについてのこの部分が今我々としては変わらないところだというふうに思っております。

○福山哲郎君　いやいや、新ガイドラインにおいて、打撃力の行使を伴う、つまり敵基地攻撃を実施することを、これは米軍が実施することを確認していますと言われているんですよ、安倍総理は。 　今回日本がやるということは、じゃ、これは米軍とともにやるということは、変わりますね、役割は。どうなんですか。共にやるんじゃないんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆるこの反撃能力を含めたあらゆる選択肢については検討中ということでございますけれども、この日米の基本的な役割分担を変更しないことを前提としつつも、お尋ねの依存という関係が変わるのかという点については現時点でお答えはすることはできないということを御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　質問続けてください。

○福山哲郎君　いや、だって、米軍が実施することを新ガイドラインで言っているのがどうなのか。僕は別に、反撃能力、ミサイルの射程を、足を延ばすことに対して殊更に今否定しているんじゃないんだけど、米軍との役割分担はこれだと変わるんじゃないですかと。変わらないと言っているから、なぜですかと聞いているんです。

○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆる基本的な役割分担は変わらないということでありますので、その都度、これから、いわゆる反撃能力の部分については今検討中であるということを申し上げているのであって、この役割分担は変わらないということであります。

○福山哲郎君　基本的なこと以外は変わるということなんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　その部分に関しては、これから我々も今考えて対応していくということでありますけれども、基本的な役割分担は変わらない、そしてまた、この今ある状況によっていろいろな部分が変わってきているところもあるわけでありますので、我々はそれを検討しつつ対応していくということだと思います。

○福山哲郎君　だから、日米の役割分担が変わるということですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員が御指摘のなったパネルにあるように、米軍としてはこうした敵基地攻撃能力の実施をする、こうしたことを確認している、これはこのとおりであります。 　その上で、今我が国としては、こうしたミサイル技術の進化の中で、我が国の現在のミサイル迎撃システム、これを進化させること、まずこれは基本でありますが、それで十分に国民の命や暮らしを守ることができるのか、こういった観点からあらゆる選択肢を排除せず議論をしていく、こうしたことで、こうした議論を進めています。 　そうした中で、反撃能力ということについても我が国として考えるべきではないか、このミサイル迎撃システムをしっかりと補完し、そして十分な対応を取れるかどうか、この議論を進めています。その点において、反撃能力、かつての議論でいうと敵基地攻撃能力、この部分において、このアメリカと日本のその対応が重なる部分があるのかもしれませんが、これ基本的には、先ほど浜田大臣からありました平成二十七年のいわゆる日米ガイドラインのこの役割分担、先ほど防衛大臣から詳しく説明した内容、これは変わらないということを申し上げています。 　我が国は、あくまでもミサイル進化に対してしっかり国民の命を守ることができるかどうか、この議論を進めているわけであり、基本的な役割は変わらない、こうした説明をさせていただいています。

○福山哲郎君　いや、総理、だから役割分担が変わる可能性もあるということでしょう、我々が反撃能力を持つことで。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的な役割は変わりません。 　我が国が今やろうとしているのは、あくまでもこの我が国の従来のこの守り、国民の命や暮らしをミサイルからどう守るのか、それをどう進化させるのか、こういった議論を行っています。これを進化させるということが日米の基本的な役割の変化につながるとは考えておりません。

○福山哲郎君　じゃ、専守防衛の考え方はどうなりますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　専守防衛は我が国の憲法に基づく重要な安全保障における姿勢であり、これはこれからも変わることはありません。

○福山哲郎君　私、足を延ばすことに対して否定をしているわけじゃありません、戦争変わっているから。ただ、役割が変わるのかどうかは明確にしてもらわなきゃいけないのと、専守防衛の話も、例えば、存立危機事態でこの反撃能力を使用する可能性が議論されていますが、存立危機事態ということは、密接に我が国と関わる国が攻撃をされる。 　例えば、台湾有事のときにアメリカと中国が何らかの衝突が起こったときに、日本がそれを我が国同盟国の攻撃だといって攻撃をするようなことがもし反撃能力で使うと、これは日本からの先制攻撃だと言われる可能性があるので、存立危機事態での我が国の反撃能力の行使ってすごく重要というか、難しいと、先制攻撃との境目が難しいと思うんですが、このことについては防衛大臣や総理はどうお考えですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆる敵基地攻撃と憲法の関係について、政府は従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない、万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきております。 　このような見解と、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のためと必要最小限なものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢を専守防衛という、専守防衛の考え方は整合するものと考えております。 　いずれにせよ、専守防衛は憲法の精神にのっとった我が国防衛の基本方針であります。今後ともこれを堅守していきたいと考えております。

○福山哲郎君　専守防衛大切なんですが、これが先制攻撃と見られないためのぎりぎりの歯止めはどういう形で今お考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先制攻撃、これは国際法違反であります。先制攻撃はあってはなりません。 　それを国際的にも明らかにしなければならないということで、今、この新しい国家安全保障戦略の議論の中で、我が国として国民の命を守るためにあらゆる選択肢を排除せず議論をしている、その中でいわゆる反撃能力という議論も行われているわけです。その際に、この憲法、国際法、そして平和安全法制を始めとする国内法、こうした法律の範囲内で必ず対応していく、このことを政府としても再三申し上げております。 　先制攻撃、国際法違反、これはあってはならない、それをしっかりと明らかにできる制度をつくっていきたいと考えています。

○福山哲郎君　今、反撃能力として開発している三種のスタンドオフミサイルは、どのようなものがあって、どのぐらいの配備の数で、いつ配備される予定ですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　済みません。 　防衛省が取得する誘導弾の射程、整備規模等は、これから、これを明らかにすれば自衛隊の能力が推察されるおそれがあることから、その詳細を明らかにできないことを御理解いただきたいと思います。 　その上で、防衛省としては、自衛隊員の安全を確保しつつ我が国への侵攻を抑止、対処し得るよう、スタンドオフ防衛能力の強化が重要であると考えており、令和五年度概算要求においても関連経費を要求しておるところであります。 　年末の新たな国家安全保障戦略の策定に向けて議論が加速する中で、この点についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。

○福山哲郎君　配備予定、開発予定のものの中身について余りお答えいただけませんでした。残念です。 　最近、北朝鮮から度重なるミサイルが発射しています。このミサイルの発射基地や発射のタイミング等々については日本政府は把握をされていますか。

○国務大臣（浜田靖一君）　北朝鮮の軍事動向については、防衛省として平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めており、ミサイルの発射兆候や具体的な発射地点などについても、同盟国である米国等とともに情報収集、分析に努めておるところであります。 　その上で、防衛省・自衛隊は、各種情報を踏まえた総合的な分析、評価などに基づいて適時適切な体制を構築しており、北朝鮮による一連のミサイル発射に際しても情報収集、警戒監視に万全を期していたところでございます。 　個々の情報、具体的な内容などについては、我が方の手のうちを明かすことになることはお答えが困難であることを御理解いただきたいと思いますが、いずれにしても、防衛省として、引き続き、米国等とともに緊密に連携し、情報収集、分析、警戒監視に全力を挙げるとともに、米国、韓国を始めとして関係国と緊密に連携しながら、国民の生命、そして平和の暮らしを断固守り抜く決意でおるところであります。

○福山哲郎君　防衛大臣のおっしゃること分かるんです。言えないことはあるかもしれませんが、五兆円も財源を新たに組み立ててやろうという状況ですから、今のように何も手のうちを明かしますからというお話で言えませんでは、国民の理解得られないと思いますよ。 　これ、防衛大臣、どう思われますか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今、北朝鮮は、ミサイルの発射の兆候把握を困難にするための秘匿性や即応性を高めて奇襲的な攻撃能力の向上を図っているものと見られます。発射台付きのＴＥＬから発射やＳＬＢＭの発射を繰り返しているほか、二〇二一年九月以降は鉄道発射型の弾道ミサイルも発射をしておるところであります。 　このように北朝鮮によるミサイル発射の態様が多様化する状況の中にあっても、防衛省としては、その時点で得られた発射に関する情報、特に我が国への影響の観点から重要となる飛翔距離や着弾地点などの情報を国民の皆様に対して速やかに御提供できるよう取り組んできているところであります。 　今委員から御指摘のあった件に関して、我々としてもしっかりと今後も確認をしていきたいというふうに考えているところであります。そしてまた、このミサイル発射に対する公表の在り方についても不断に検討してまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　これ、増税なら国民にはもっと説明しなきゃいけないと思います。 　私、先ほど申し上げましたように、反撃能力そのものについて今否定をしているわけではありません。しかし、日米の役割の分担、専守防衛、それから最小限をどう整理するのか、特に先制攻撃なのか先制攻撃ではないのかの境目、非常に難しいと思います。 　こういった点を本当にきっちり、例えば国会で、秘密会でもいいから、きちっと安全保障に関しては与野党で、秘密会でもいいから、日本の能力と相手側のできる範囲の情報を開示をしていただいて議論をしていくと。国民にどこまで開示するか本当に難しいですけれども、そうしていかないと、防衛費をただ単に増大をする、装備を全部整えるだけでは駄目だと思いますので、特に今回これ、大きな日本の外交政策の変換になると思いますので、総理、こういった点について配慮いただけるように御決意をいただけませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどから議論になっている先制攻撃につきましても、これ国際法の学説において、先制攻撃に対する学説、幾つかに分かれています。また、現実問題、国によって先制攻撃の物差し、様々であります。そういった中で、先制攻撃でないということを我が国としてしっかり明らかにする、そうしたこの制度、体制をつくっていかなければならないと思っています。 　そして、こうした安全保障の部分については、これは安全保障の世界の常識ですが、この十二分に情報公開できない部分がある、これは当然であります。しかし、その中にあっても、できるだけ基本的な姿勢を国民の皆さんに理解してもらえるように努力することは大事だと思います。 　予算についても、まあ予算についてはこれは当然国会においてこれ御議論いただくことになるんだと思います。 　こうした様々な形で、政府としましても、この安全保障についてどう考えていくのか、この国会に対して、あるいは国民に対して、できる限りの説明努力を行っていきたいと考えます。

○福山哲郎君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、塩村あやかさんの質疑を行います。塩村あやかさん。

○塩村あやか君　おはようございます。立憲民主党・社民の塩村でございます。 　総理、私は、総理の掲げる多様性を尊重する社会、これを支持しております。コロナ禍があって、この時代だからこそ非常に大切な考え方だと思っております。だからこそ、最初にお聞きしなくてはいけないのは、杉田水脈総務政務官の資質、そして任命責任についてです。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　杉田水脈総務政務官は、ネットの誹謗中傷対策を行う総務省の総務大臣政務官です。その政務官が、自身の行ったネット上での誹謗中傷に関して答弁拒否を繰り返しておりました。 　総理にお伺いをいたします。 　説明責任があるものに関してはしっかりと答弁をしなくてはいけないのではないでしょうか。また、政務三役含めて、人事をどう考えて任命したのか、お伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員おっしゃるように、私の内閣においては、老若男女、障害のある方もない方も、全ての人が生きがいを感じられる多様性のある包摂社会の実現に取り組んでおります。こうした多様性を認めるからこそ社会の活力にもつながると信じて、こうした考え方を示させていただいています。 　そして、それぞれの政治家、特にこの内閣の一員になった人間の発言ということにつきましては、過去の発言については、これは政治家としてこれ責任を持って説明責任を果たしていくことは大事だと思います。そして、一旦内閣の一員になった以上は、政府の一員になった以上は、この政府の方針に沿って取り組んで職責を果たしてもらわなければならないと思います。 　そして、任命責任について御質問もございました。 　これは、基本的には、この人事、これは適材適所ということであります。これは、総務大臣政務官であるならば、行政管理ですとか、行政評価ですとか、統計、恩給、こうした仕事に関わってもらう、そうしたこの職務を果たすことができる能力を持っているかどうか、こうした観点から人事を行ったということであります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。適材適所、その能力があるかどうかで人事を行ったと今お伺いをいたしました。 　十月二十日、東京高裁は、社会通念上許される限度を超えた侮辱を行ったとしまして、杉田水脈総務政務官に五十五万円の損害賠償の支払を命じました。まあ上告をされたところですが。 　総理、これ御存じだったでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道を通じて承知しております。

○塩村あやか君　杉田政務官はこれまで、性暴力被害者であるジャーナリストの伊藤詩織さんを執拗にネットメディアなどで批判をしておりました。 　パネル二を御覧ください。資料二でございます。 　杉田水脈総務政務官が賠償命令を下された直接的な原因なんですが、性暴力被害者である原告に対して浴びせられていた数々の誹謗中傷、これセカンドレイプに当たるんですが、これをツイッター上でいいねを大量に押したということです。 　パネルの一番上なんですが、枕営業の失敗、そして、コネをつくろうとホテルに行ったのに、うまくいかなかったと分かると虚言を吐き始めたのです、こうしたものに政務官はいいねを押しているんです。 　一番下、こちらちょっと黒塗りをもうさせて、私たちの方でさせていただいたんですが、これ放送禁止の差別用語なんですよ、四文字の。これに対してもいいねを押しているんです。もう言葉にするのもおぞましい言葉、これにいいねを押している、これが総務政務官の現実です。 　性暴力被害者をＳＮＳ上でセカンドレイプをする人たちに現職の国会議員が大量のいいねを付けて、ネット番組では被害者をやゆするセカンドレイプにも加担をしています。これは事実でしょうか。 　また、高裁判決を不服として上告をされたとのことなんですが、間違いないか、政務官にお伺いをいたします。

○大臣政務官（杉田水脈君）　御指摘の東京高等裁判所の判決に対する対応につきましては、十一月二日に最高裁判所に対して上告等の申立てを行ったところでございます。 　以上でございます。

○塩村あやか君　今、最初の方の質問にはお答えいただけませんでした。 　ＳＮＳの誹謗中傷を撲滅すべき立場の総務大臣政務官がですよ、どうしてこういう事態に至ったのかということは、やっぱり説明責任があると私は思うんですね。なぜきちんと説明ができないのか、ここは本当に不思議でなりません。 　イギリスのＢＢＣ放送では、被害者である女性に落ち度があったと、これ、伊藤さんの名前出し、伊藤さんのことなんですが、落ち度があったとインタビューで政務官は答えて、二〇二〇年には、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを全国で増設をするという方針に対して、政務官は、女性は幾らでもうそをつけますからと、性暴力被害の虚偽申告があるような発言をされています。 　一つ目、まずお聞きしたいんですが、性暴力被害者にどんな落ち度があるんでしょうか。もう一つ、女性は幾らでもうそをつけるんでしょうか。二点、政務官にお伺いをいたします。

○大臣政務官（杉田水脈君）　まず、御指摘の私の過去の発言につきましては、これは性暴力被害者に対して申し上げたことでは全くございません。 　また、この女性は幾らでもうそをつけますからというのに、女性を蔑視する意図も全くございませんでした。 　以上でございます。

○塩村あやか君　済みません、性暴力被害者にどんな落ち度があるのか、これ一般論で聞かせていただきますね、では。

○大臣政務官（杉田水脈君）　女性がうそをつくという発言をしたものの中に性暴力被害者に落ち度があるというような意図は全くございませんし、そのような発言はしておりません。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　質問で、質問を続けてください。お願いします。

○塩村あやか君　済みません、私が聞いたことはちょっと違いますよね。その文脈で聞いているわけではありません。全く別の文脈、二つのことを聞いているので、一緒にして、その中で聞いてないというのは違うと思います。 　もう一度答えてください。

○大臣政務官（杉田水脈君）　申し訳ございませんが、その落ち度があるという発言がよく分かりませんので、申し訳ございません、お答えできません。

○塩村あやか君　ＢＢＣのインタビューで、被害者である女性、伊藤さんに女性として落ち度があったと答えています。これについてお聞かせください。

○大臣政務官（杉田水脈君）　ＢＢＣのインタビューを受けたのは今から四年前でございまして、当時は刑事裁判におきまして不起訴ということになっております。そしてまた、検察の方も不起訴相当ということになっておりまして、当時は、性暴力というのはございませんで、性被害者というのも存在していないというふうに思っております。 　以上です。

○塩村あやか君　済みません、聞いたことに答えていただいてない。その答弁について、私はもう、意味ができない、理解ができない状況になっているんですね。 　政務官は、女性として落ち度があったというふうにインタビューで答えているんですね。その様子を自分で写真に撮って、ブログとかにも載せていますよね。女性に落ち度があったというふうに言っているので、性被害を受けた女性に落ち度があるという考え方、それ、いいんですかということを聞かせていただいています。

○大臣政務官（杉田水脈君）　一般論として申し上げますと、それぞれのケースによって、どちらに落ち度があるということは申し上げられないというふうに思っております。

○塩村あやか君　済みません、政務官は落ち度があるとおっしゃっているんですね、インタビューで。 　そこで、じゃ、ちょっともう次に行きます。次といいますか、小倉大臣に、じゃ、お伺いをしたいと思います。 　内閣府では性暴力を受けた方に対してどのような対応を推奨しているのか、教えてください。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　内閣府では、性犯罪、性暴力について、悪いのは加害者である、被害者は悪くないというメッセージを発信をし、被害者を、ちゅうちょせずに被害を訴え、相談をし、支援を受けられるよう、広報啓発に取り組んできたところであります。 　また、支援現場におきましても、被害者に寄り添った支援が提供されるよう、相談員等への様々な研修を実施をしております。 　引き続き、内閣府、政府といたしましては、こうした姿勢で被害者への丁寧な支援を行ってまいりたいと思っております。

○塩村あやか君　小倉大臣に続けてお伺いをいたします。 　ホームページではどのように具体的に例示をしているか、教えてください。

○国務大臣（小倉將信君）　幾つかホームページで例示をいたしております。例えば、被害者は悪くない、悪いのは加害者ですといった、そういったものに対して、あくまでもそれは、悪いのは加害者であって、どなたでも相談に乗っていただければしっかりと政府として対応いたしますと、そういった形でホームページには掲載をしてございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　内閣府にはこのようにホームページに載せているんですね。性被害に遭った方に対して身近な人ができることというのは、あなたは悪くないと繰り返し伝えてください、このようにホームページに載せている。これをきちんと小倉大臣には答えていただきたかったんですね。 　もう一点、被害者の落ち度を責めない、これも明確に書いてあるんです。これが政府の方針だと私は理解しておりますが、小倉大臣、よろしいでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のとおり、悪いのは加害者であって、被害者であるあなたは悪くありませんということは繰り返し政府としては広報させていただいております。

○塩村あやか君　総理も同じ考え方でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として同じ考えであります。

○塩村あやか君　となると、政務官のやっていることは全くもって、政府の方針と全く違う、真逆の方向に進んでいるということなんですね。ここはしっかりと踏まえていただきたいというふうに思っているんです。 　そして、女性は幾らでもうそをつけると、ワンストップ支援センターを増設するというときにこうしたことをおっしゃっているんですね。つまり、性被害を受けた方がどう思うかなんですよ。相談したとしても、幾らでも女性はうそをつける、このように取られてしまう可能性がある、そうなってしまうわけなんですよ。これ、やっぱり私、問題人事だというふうに思っています。 　二〇一四年十月十五日、内閣委員会では、女性差別というものは存在しないと発言しておられますが、これは間違いないでしょうか。

○大臣政務官（杉田水脈君）　その言葉の趣旨でございますが、私も国連などの女子差別撤廃委員会などいろいろ経験をしております。その中で私が申し上げたかったのは、日本には命に関わるひどい女性差別は存在しないという、そういう趣旨でございます。（発言する者あり）

○塩村あやか君　後ろから声聞こえていますよ、ＤＶだってあるじゃないかと。おかしいですね。日本にそのような女性差別がないとするのであれば、なぜ私たちはこういった事業を一生懸命頑張って、小倉大臣も頑張ってくださっているんでしょうか。非常におかしいというふうに思います。 　十月三十一日の本会議ではこのようなこともおっしゃっています、二〇一四年なんですが。女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名の下、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します、男女平等は絶対に実現しない、反道徳の妄想なのだと。そのようなことをおっしゃっていますよね。

○大臣政務官（杉田水脈君）　御指摘の発言につきましては、当時、現在とは異なる政党に所属をしておりまして、私がその党を代表して内閣提出の法案について質問した際に発言したものでございます。 　現在は、政府の一員として、内閣の方針に従って、性別を問わず、暮らしやすい社会の実現のために尽力してまいりたいと思っております。

○塩村あやか君　考えが変わっているとおっしゃっていただけませんでした。 　続けてこうおっしゃっているんですね。男女共同参画基本法という悪法を廃止し、それに係る役職、部署を全廃することが、女性が輝く日本を取り戻す第一歩だと政務官は力説されていました。 　政務官が男女平等や男女共同参画に反対する理由をお伺いいたします。

○大臣政務官（杉田水脈君）　繰り返しになりますが、御指摘の発言につきましては、現在と異なる政党に所属をしておりまして、その党を代表して内閣提出の法律案について質問した際の発言でございます。 　現在は、政府の一員として、内閣の方針に従って、性別問わず、暮らしやすい社会の実現のために努力してまいりたいと思っております。

○塩村あやか君　私が聞いているのは、どのような考えなのかということをお伺いさせていただいております。それは政府の一員なんだからそうおっしゃるのは当然なんですが、考えを聞いている。なぜかというと、最初の総理の答弁に尽きるわけですよ。そこに本当に沿っているのか、資質があるのか、そこを問うています。

○大臣政務官（杉田水脈君）　内閣の一員として、政府の方針に従ってしっかり頑張ってまいりたいと思っております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　それでは、答弁続けてください。

○大臣政務官（杉田水脈君）　当時は違う政党に所属をしておりましたので、そのときにどのような思いで私が発言したかにつきましては、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 　現在は、しっかりと内閣の方針に従って、暮らしやすい社会の実現、男女平等を目指してまいりたいと思っております。

○塩村あやか君　済みません、これ、どこが適材適所なんでしょうか、総理。これだったら誰がやってもいいんじゃないかってなってしまいますので、全然沿わない方針に従って、ちょっとおかしいと思うんですよ。 　小倉大臣にお伺いいたします。 　男女共同参画基本法は悪法なんでしょうか、廃止すべきなんでしょうか。そして、男女平等は絶対に実現しない反道徳の妄想なのか、お伺いいたします。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　お静かに。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。 　男女共同参画は我が国の重要かつ確固たる方針でありまして、また、全ての人が生きがいを感じられる多様性のある社会を実現をするために極めて重要だと思っております。 　男女共同参画社会基本法を所管をする担当大臣といたしまして、引き続き男女共同参画社会の実現にしっかりと取り組んでまいります。

○塩村あやか君　そのとおりだというふうに思います。だからこそ、政務官の考えとか、その辺りおかしいとやっぱり思うんですよね。何でこんな考えの方を任命したのか、非常に疑問なんです。 　待機児童問題があった二〇一六年には、政務官は、産経新聞社のニュースサイトの自身のコラムでこう主張しています。子供を家庭から切り離し、保育所などの施設で洗脳教育をする、旧ソ連が共産体制の中で取り組み、失敗をしたモデルを二十一世紀の日本で実践しようとしているわけです、コミンテルンが、ちょっとここは中略するんですが、日本の一番コアな部分の家族を崩壊させようと仕掛けてきたと。 　国家公安委員長にお伺いをいたします。 　政務官、コミンテルンが日本の一番コアな部分である家族を崩壊させようと、洗脳教育を保育所でしようと仕掛けてきた事実、確認できているんでしょうか、お伺いをいたします。

○国務大臣（谷公一君）　お答えします。 　警察においては、御指摘のようなコミンテルンの活動について把握していないものと承知しております。

○塩村あやか君　安心いたしました。 　つまり、陰謀論なわけですよね。健全なネットを推進どころか、陰謀論をネットサイトを使って垂れ流しているわけです。 　ネットコラムの撤回、訂正、するべきではないでしょうか、お伺いいたします。

○大臣政務官（杉田水脈君）　御指摘の寄稿につきましては、一般論として、保育園の数には限りがあり、受け入れられる子供の数にも限りがあるので、そのために各地方公共団体に入所選考基準があるということを述べたものの中で、その一環でございます。 　また、この寄稿の中において日本の保育事業とコミンテルンを結び付けて言及したことにつきましては、事実として確認できることではなく、不用意な発言だったというふうに考えております。 　また、拙い表現によって関係者の方に不快な思いをさせてしまい、大変反省をしております。 　以上です。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　今御答弁いただきましたけれども、もう一度、塩村あやかさんの一番大事なところについて御答弁をいただきたいと思います。

○大臣政務官（杉田水脈君）　日本の保育事業とコミンテルンを結び付けて言及したことにつきましては、事実として確認できることではないと思いますので、撤回をさせていただきたいと思います。

○塩村あやか君　そして、撤回するというのであれば、そのニュースサイトに連絡をして記事を落とすということでよろしいですか。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に願います。

○大臣政務官（杉田水脈君）　今後の対応につきましては、検討させていただきたいと思います。

○塩村あやか君　総理、撤回させるべきだと思いますが、記事を落とさせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました、この内閣の一員になる前のこの言動につきましては、政治家としてこの説明責任を尽くし、適切に対応することが求められると思います。そして、就任後は、間違いなく内閣の一員として、内閣の方針に従って職責を果たしてもらいたいと思っています。

○塩村あやか君　済みません、陰謀論が、政府の一員が今垂れ流している状況なので、それを止めなきゃいけないのでないかと私は聞いています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そうした誤解がないように、ただいま本人も発言を撤回したと承知を、ということを聞きました。そして、適切に対応していただきたいと思います。

○塩村あやか君　適切に対応していただきますようにお願いを申し上げます。きちんと削除してください。その理由もちゃんと説明してください。こうしたことは世界に飛んでいくとまずいんじゃないですか。これ問題だというふうに思います。 　二〇一六年、新潮45十一月号で、「「ＬＧＢＴ」支援なんかいらない」というコラム書かれておりますが、これ事実でしょうか。 　その中で、国や自治体が少子化対策や子育て支援に予算を付けるのは生産性を重視しているからと、で、生産性のあるものとないものを同列に扱うには無理があると述べているんですね。このままいくと日本は被害者、弱者ビジネスに骨の髄までしゃぶられてしまいますと書いています。 　今もこの認識でしょうか。

○大臣政務官（杉田水脈君）　御指摘の寄稿におきまして、拙い表現によって、結果として不快と感じたり傷つかれた方がいることは重く受け止めております。 　この指摘の雑誌の寄稿におきましては、既に、多様性を尊重することは当然のことだと認識しているということ、当事者の方々の人権を否定するつもりも偏見を持って差別する意図もないこと、ＬＧＢＴの方々への理解増進はもとより、差別やいじめのない社会に向けて努力してまいることなどの見解を当時から表明をしておるところでおりまして、現在も今申し上げたとおりの認識でございます。

○塩村あやか君　済みません、非常に今、御自身が何をされているかという差別意識とかが全くもってないということを露呈されたというふうに思うんですよね。 　小倉大臣にお伺いいたします。 　少子化対策や子育て支援に予算を付けるのは生産性を重視してのことなのか、お伺いいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　政府の少子化対策については、その人が子供を産む人だから支援するという考え方ではありません。あくまでも個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくることを少子化対策における基本的な目標として掲げておりまして、こうした希望をかなえるために、少子化対策、済みません、少子化社会対策大綱等に基づいて、ライフステージに応じた総合的な少子化対策の取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○塩村あやか君　ということなんですよ。書いていることと全く違うわけです。そういう認識の人が政府の一員で、この人が適材適所である、資質があると言えますか、総理。駄目だと思うんですよ。 　政務官にお伺いいたします。 　話をコラムに戻しますが、弱者ビジネス、被害者ビジネスに骨の髄までしゃぶられるというのはどういう意味か、説明をしてください。

○大臣政務官（杉田水脈君）　そういったようなことがないよう補助金などについてはしっかりと精査をしたい、していただきたいという、そういう思いで書きました。

○塩村あやか君　きちんと意味を答えてください。

○大臣政務官（杉田水脈君）　先ほども申し上げましたとおり、補助金などを執行するときにはそういったことがないようにしたいという思いで書かせていただきましたが……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に。

○大臣政務官（杉田水脈君）　今は内閣の方針に従って、先ほどからも申し上げておりますけれども、全ての方が暮らしやすい社会の実現のためにしっかりと力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

○塩村あやか君　きちんと答えていただいていないんですよ。こうしたことに時間を費やすことが本当にそれこそ生産性があるのかということになってくるというふうに思うんですね。 　これ、私、原稿手元にあるんですよ。うまくいかないことがあれば、これ、ＬＧＢＴとかそうしたことについての寄稿をしているんですけれども、国や行政に何とかしてもらおうと、そういう事例が噴出してくると、このままいくと、だから被害者ビジネスに骨の髄までしゃぶられるんだというふうに書いているわけですね。おっしゃっていることと真逆なんじゃないですか。

○大臣政務官（杉田水脈君）　物事の順序に、自助、共助、公助というような形でしっかりとやっていきたいということも、そういう思いも確かに書いたときにはあったかと思います。その上で、先ほどから答弁しておりますとおり、私どものそういった補助金とかは有効に活用していただきたいというような意味で書かせていただいたものです。 　いずれにしろ、現在はしっかりと政府の方針に従って、頑張って皆様が暮らしやすい社会の実現に力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

○塩村あやか君　タイトルは、ＬＧＢＴ支援なんか要らないということなんですよ。このほぼ結論の最後の方ですよね、そこで被害者ビジネスに骨の髄までしゃぶられてしまうというふうに書いているわけです。おっしゃっていることと、書いている内容と、今説明してもらっていることが全然違うわけですよね。これ、ひどい状況だというふうに思うんですよ。 　きちんとまず謝罪をするべきではないですか。

○大臣政務官（杉田水脈君）　四年前の寄稿でございます。拙い表現によって、結果、不快と感じたり傷つかれた方がいらっしゃることは重く受け止めておりますが、この四年間しっかりと反省をしまして、そういったことも勉強してまいりました。そして、今は、全ての方が暮らしやすい日本の実現のために政府の一員として尽力しているところでございます。 　以上でございます。

○塩村あやか君　考えは変わったということですか。

○大臣政務官（杉田水脈君）　拙い表現によって不快に思われた方々に対する反省の思いは当時から、当時から伝えておりまして、当時からそういうことを反省しておりますから、この四年間、一生懸命人権などについても勉強してきたところでございます。そして、今は内閣の一員として、しっかりと皆様が暮らしやすい社会の実現のために頑張ってまいりたいというふうに思っております。 　以上です。

○塩村あやか君　考えは変わったのかと聞いています。

○委員長（末松信介君）　的確に答弁をお願いいたします。

○大臣政務官（杉田水脈君）　当時から拙い表現を使ったことは反省しております。ただ、差別する意図は全くなかったこととかも当時から申し上げておるとおりでございます。 　以上でございます。

○塩村あやか君　それが差別意識っていうんですよ。その認識が全くないということを今、総理、お分かりになったんじゃないでしょうか。本当に問題だというふうに思っています。 　じゃ、つまり、謝罪はしない、撤回はしないということでよろしいですか。改めてお伺いいたします。

○大臣政務官（杉田水脈君）　繰り返しになりますが、拙い表現を使ったことはしっかりと反省し、これからも努力をもって皆様に示してまいりたいというふうに思っております。

○塩村あやか君　考えは変わっていない、謝罪もしない、撤回もしないということがお分かりになったというふうに思います。 　総務省にお伺いいたします。 　総務省はノー・ハート・ノー・ＳＮＳという取組をしていますが、それどのような取組か、教えてください。

○政府参考人（竹村晃一君）　お答えいたします。 　ノー・ハート・ノー・ＳＮＳとは、二〇二〇年七月以降、総務省、法務省、民間の事業者団体が連携して行っているＳＮＳのより良い利用環境実現に向けた取組のスローガンでございます。 　具体的には、このスローガンの下に、ＳＮＳ上のやり取りに悩んでおられる方々に役立てていただくため、ルール違反の投稿の削除依頼の手順や、困ったときの相談先などの実践的な内容をまとめた特設サイトの開設をしております。また、人気キャラクターとコラボした動画による周知啓発といった取組も進めております。 　こうした取組によって、利用者に対してＳＮＳの適正な利用方法などについて理解を深めていただきたいと考えております。

○塩村あやか君　大変にいい取組だと思っておりますので、応援をしております。 　一般論でお答えください。 　誹謗中傷や、性暴力被害者をツイッターで追い込むようなセカンドレイプ、これヘイトスピーチとか、そしてＬＧＢＴの方に、こうした表現も含むか、お伺いをいたします。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　ヘイトスピーチは様々な場面で多義的に用いられる概念ではございますけれども、いわゆるヘイトスピーチ解消法第二条におきましては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動についての定義が定められております。（発言する者あり）あっ、ではなくて、失礼しました。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　挙手して質問いただきまして、答弁が進んでしまっていたらそこはそこで訂正してください。

○塩村あやか君　続けて総務省に聞いています。 　そのノー・ハート・ノー・ＳＮＳに、誹謗中傷や、もちろん性暴力被害者をツイッターで追い込むようなセカンドレイプ、ヘイトスピーチもやっぱりこうした取組の中で取り組まなきゃいけないということでよろしいですか。

○政府参考人（竹村晃一君）　ＳＮＳ上で人を傷つけるような発信はしてはいけないということと認識しております。

○塩村あやか君　最初の質問思い出していただきたいんですが、政務官はそうしたことにいいねを付けているんですよ。政務官、今何十万人とフォロワーさんがいて、いいねを押すといろんなところにそれが流れていってしまうわけですよね。 　で、ノー・ハート・ノー・ＳＮＳの取組なんですが、この対策を存じ上げませんと、政務官、先月の衆議院の倫選特で答弁していることは間違いないか、お伺いをいたします。

○大臣政務官（杉田水脈君）　総務省の業務が多岐にわたっておりまして、そのときはそのことを存じ上げませんというふうに答弁をさせていただきましたが、その後、しっかりと概念を含め勉強させていただきました。そして、私もインターネットにおいての誹謗中傷や人をおとしめるようなことはあってはならないというふうに思っておりますし、その思いを実現するために総務省でしっかりと政務官として頑張ってまいりたいというふうに思っております。

○塩村あやか君　いや、ちょっともう絶句をしてしまうような状況だというふうに私は思っています。私が聞いたのは、存じ上げませんと答えたこと、それは事実かと聞いたんですね。まあ事実ということだというふうに思います。何が言いたいかというと、御自身の職務の範囲、数か月たっても把握していなかったということになるわけです。 　ちょっと済みません、重なりますが、改めて聞きます。ノー・ハート・ノー・ＳＮＳの主催はどこか、お伺いいたします、政務官。

○大臣政務官（杉田水脈君）　私の所管は、行政管理、行政評価、そして統計でございます。ただ、今の御質問にお答えいたしますと、ノー・ハート・ノー・ＳＮＳとは、二〇二〇年七月以降、総務省、法務省及び民間の団体が提携して行っている、ＳＮＳをより良い利用環境に、の実現に向けた取組のスローガンであるというふうに認識しております。

○塩村あやか君　質問もきちんと聞いてないし、その後に隣に座っている方に教えていただかないと分からないわけですね。私、主催はどこかと聞いたんですよ。答えは総務省と法務省の人権擁護局なわけです。人権擁護局ですよ。人権感覚が非常に重要な仕事のポジションということになってくるはずです。 　それを踏まえて、次なんですが、資料三。これ、余りにもひどい内容なのでパネルにできなくて、手持ちの資料として皆様にお配りさせていただきました。 　ジュネーブで開催された国連女性差別撤廃条約に参加をしたアイヌ民族や在日コリアンの女性たちについて、政務官はブログでこう投稿してツイッターで拡散させているんです。 　会議室では小汚い格好に加え、チマチョゴリやアイヌの、アイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなるぐらい気持ちが悪く、国連を出る頃には身体に変調を来すほどでした。とにかく、左翼の気持ち悪さ、恐ろしさを再確認した今回のジュネーブでした。はっきり言います。彼らは、存在だけで日本国の恥さらしですと。 　このブログを書き、ツイッターで拡散したのは事実ですか。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　御静粛に願います。

○大臣政務官（杉田水脈君）　はい、事実ではございます。ただ、このときは私はまだ国会議員ではなく、一般人でございました。そして、先ほど委員が読み上げなかった部分にですね、約、こういった方が百人ぐらいいらっしゃいました。この百人ぐらいの方々がずらっと私の周りを取り囲んで、至近距離で罵声を浴びせたわけです。ですので、当時一般人だった私がこのような感想を持つのは仕方がなかったことだというふうに思っております。が、現在は総務大臣政務官としてしっかりと職責を果たしてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。

○塩村あやか君　皆さん、ちゃんとこれ読んでくださいね。みんな寄ってきて大変だったと書いてあるけど、その方々は、あっ、これ、杉田さんですよね、こっちに来ないでくださいと書いてあるんですよ。こっちに来ないでくださいと言われているんだから、自分から近づいていったんじゃないですか。さっき言っていたこと、真逆ですよね。 　いずれにしても、コスプレのおばさんとか、そして気持ちが悪いとか、これちょっと私、あり得ないというふうに思うんですよ。人権感覚は本当に大丈夫なのか。当時は国会議員ではなかった、そのようにおっしゃいましたが、国会議員の後の落選中ですよね。その辺りもちょっと印象操作があるのではないかというふうに思っています。 　ここで法務省にお伺いをいたします。ヘイトスピーチとはどのようなものでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　ヘイトスピーチは様々な場面で多義的に用いられる概念ではございますが、いわゆるヘイトスピーチ解消法第二条においては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動についての定義が定められております。 　どのような言動がそれに該当するのかについては、発言の背景や前後の文脈などの諸事情を総合考慮して判断されるものではありますが、例えば、地域社会から排除することを扇動するものとして何々人は日本から出ていけなどとする言動、あるいは、本邦外出身者の生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加える旨を告知するものとして何々人は殺せなどとする言動、あるいは、本邦外出身者を著しく侮蔑するものとして本邦外出身者について差別的な意味合いで昆虫や動物や物に例える言動などはこれに当たり得ると考えられます。

○塩村あやか君　続けて法務省にお伺いいたします。一般論でお答えください。 　特定の国や地域の出身の人と同じ空気を吸うだけで気持ち悪い、特定の国や地域の出身者を存在だけで恥さらしと著しく見下す行為はヘイトスピーチに当たる可能性があるかどうか、お伺いいたします。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　特定の言動がヘイトスピーチ解消法に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当するかの判断につきましては、先ほど申し上げましたとおり、対象となる言動の文言のみならず、言動の背景、前後の文脈、趣旨などの諸事情を総合考慮して判断されることとなりますが、お尋ねの個別具体の言動が同法の不当な差別的言動に当たるかどうかについては、個別な具体的な諸事情が明らかでないため、お答えすることは困難でございます。 　いずれにいたしましても、本邦外出身者に対する不当な差別的言動はあってはならないと認識しておりまして、引き続きしっかりと啓発活動等に取り組んでまいりたいと考えております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　質問の妨げになりますから、質疑者以外の方は御静粛に願います。

○塩村あやか君　余りにもひどいから声が上がっているんだと思いますよ、これ。

○委員長（末松信介君）　余分なことはおっしゃらないでください。

○塩村あやか君　はい。 　ちょっと、これ何で問題かということを改めてもう一度言いたいと思います。 　総務政務官がここにいらっしゃるから、法務省の答弁が少し曲がってきているんじゃないですか。そもそも私は一般論として聞いています。一般論が判断できないのはおかしいですよねというのがまず一点。そして、個別具体じゃないと、前後の文脈まで読んでみないと分からないというのであれば、全部こちらに資料でお示ししてあります。こうしたことできちんと答えられなくなってくるというのは非常に私は問題だと思っています。 　総理、「ヘイトスピーチ、許さない。」、こちら御存じでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。ヘイトスピーチに対しての政府のこれ方針、これは十分承知しております。ヘイトスピーチを許さない、これは政府として当然の対応だと認識しております。

○塩村あやか君　総理がその認識で本当に良かったです。一般的なことも今、法務省が答えられなくなってしまっているような状況なわけですよね。 　ヘイトスピーチに当たる可能性があるような発言とか、ネットでとか、あとコラムとか、たくさんあるわけですよね。少なくとも人を傷つけるような、ノー・ハート・ノー・ＳＮＳ、こちらに必要な人権感覚があるのかどうか、これが疑わしいような状況が今露呈されたというふうに思っております。 　ヘイトスピーチは許さないということでした。こうしたこと、総理、許していいんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ヘイトスピーチを始め、政府のこの方針、これは、この今のやり取りの中でも申し上げたとおりであります。岸田内閣としての方針、これは、内閣の一員になった以上は全員にしっかり徹底してもらわなければならないと思います。 　そして、その一員になる以前のこの言動については、政治家として責任を持って説明することによって、政治家の責任、信頼をしっかりと、を確保するために、適切に対応して説明をし、対応していくべきであると考えます。

○塩村あやか君　パネル五を御覧ください。 　総理の地元の広島の新聞社の社説です。杉田政務官の起用に強い疑義を呈しています。こう書いてあるんですね。社会人としての資質さえ疑われる人をなぜ、内閣の一員にする必要があったのか、総理の掲げる多様性を尊重する社会にも逆行している、誰もが人間として尊重されなくてはいけない、それを否定するのは、ヘイトスピーチと変わらない。また、さらに問題なのは、本人に差別意識や反省が乏しいことだ。私もそう思います。見ている皆さん、今そう思ったというふうに思います。考え変えない、反省しない、問題ですよね。ネットでの誹謗中傷やヘイト、これを防止すべき立場の総務政務官が本当に務まるのかと、私疑問でなりません。 　最後の締めくくりはこうです。もはや、差別容認をした議員個人の問題ではない、問われているのは、岸田首相の見識や任命責任だ、今すぐ辞めさせるべきである。私も同感です。 　総理にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内閣の方針については、申し上げたとおりであります。多様性を認め、包摂性のある社会を目指さなければならない、この方針はこれからも変わりません。そして、内閣の一員である以上、この方針に従ってもらわなければならない。 　内閣の一員になる以前の言動については、政治家自身が責任を持って政治の信頼のためにしっかりと説明責任を果たし、そして適切に対応してもらわなければならないと思っております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に願います。総理答弁中。静粛に願います。

○塩村あやか君　本当にやっぱり私、ひどいと思うんですよ。 　パネル一に戻ります。暴言次々、人権感覚に問題だというふうに書いてあるわけですね、新聞にも。そもそも国会議員が不適格、総務政務官、健全なＳＮＳ推進側なのにということです。 　私も、そう思うんです。総理、決断と実行だというふうに思います。これ非常に悪影響を与えているというのは先ほどの法務省の答弁見ても分かったと思いますから、絶対にきちんと考えていただきたいというふうに思っています。 　最後に、次の話題に移ります。 　次なんですが、マイナポータルについてです。政府が国民に対して取得促進を行っているマイナンバーなんですが、最近話題になったニュースがマイナポータルに関することでした。 　まず、マイナンバーとマイナポータルの違いを分かりやすく教えてください。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　マイナンバーは、法に基づき、社会保障、税、災害分野といった事務の手続に利用する目的で全住民に通知されている十二桁の番号でございます。 　他方、マイナポータルは、マイナンバーカードが持つ、特にマイナンバーそのものというよりも、本人確認機能、こちらを活用いたしまして、電子申請であったり、自己情報の取得であったり、行政からのお知らせを受け取るなどの行政サービスを総合的に提供するインターネット上のサイトのことでございます。

○塩村あやか君　分かりやすい御説明ありがとうございます。 　本来の大変な便利なもので、マイナンバーカード、私も何年も前に作って持っているので、いい形で安全に普及をしていってほしいなというふうに思っています。 　しかし、パネル六なんですが、マイナポータルの利用規約の免責条項に疑問の声が上がっています。その内容をお伺いいたします。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　マイナポータルの利用契約では、本システムの利用及び利用ができないことにより利用者又は他の第三者が被った損害についてデジタル庁は責任を負わない旨を第二十三条等に規定してございます。 　本条文は、民間のインターネットサービスや他の行政サービスの利用規約と比較をいたしましても一般的なものであると考えてございますが、これは、デジタル庁に重大な過失等がなければデジタル庁は免責されるという通常のルールに則したことを規定したものでございます。

○塩村あやか君　しかしながら、普通は、故意、過失とか、その辺りちゃんと書いてあるわけなんですね。ただ、これ書いてないので、安心して作れないという声が上がっているんです。 　安心して使っていただけるように規約を変更していくべきではないかと思いますが、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。 　デジタル庁に故意又は重過失がない場合には免責されるということで、これは一般的な免責規定ですが、そうしたことを知らない方が……

○委員長（末松信介君）　河野大臣、マスクをしてください。

○国務大臣（河野太郎君）　失礼しました。失礼しました。申し訳ありません。 　そうしたことを知らない方が読めば全部免責されるように読めてしまうわけでございますので、これはもう修正するように指示をして、文言は上がってきておりますが、もう少し分かりやすくしたいと思っております。十二月にはマイナポータルを使いやすくするために改変を予定をしておりますので、何とかそれまでに間に合うように努力はしていきたい。 　ただ、これ、法律的な手続、法律的なチェックその他の手続がございますので、今の時期ではちょっと確約はできませんが、なるべく頑張って年内にやりたいと思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。安心して利用できる環境をつくることが様々な懸念の払拭につながってくるというふうに思いますので、早急に対応をお願いいたします。 　次なんですが、新しい控除の税制についてお伺いをしたいというふうに思います。 　今は非常に大変な時代で、格差が開いたりとか、コロナ禍を経て皆さんが不安を感じている時代で、負担が様々に重たいというふうに感じている、そうした時代だというふうに思っています。 　そこで、例えばなんですが、災害を受けた方に対して災害損失控除や、奨学金返還している方に対して奨学金の返済控除、又は、大人になって大学に行く、私もその一人なんですが、リカレントの、リカレント控除など、必要な人が助かると思える控除をしっかりと拡大していくことが、国民とか納税者の納得感を得られて、そして必要な人に届いていく支援じゃないかなというふうに思うんです。 　こうしたことが、信頼を得られる政治、納得感を得られる政治につながっていくと思うんですが、こうした検討をお願いできないでしょうか。財務大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、御指摘の点でありますけれども、税は行政サービスの費用を賄うために重要なものでありまして、御指摘のとおり、国民一人一人に税金を納める際の納得感、これを持っていただくこと、これは大切な視点であると、そういうふうに思っております。 　一般論として申し上げますと、御指摘のような個別の政策目的に応じて控除を設けることにつきましては、所得の少ない人ほど軽減される税額が少なくなるといった課題があることなどを踏まえれば慎重に検討する必要があると考えますが、各種控除の在り方等につきましては、納税者の、先ほど御指摘のありました納得感との視点を持ちつつ、公平、中立、簡素といった観点、効果の面、これも踏まえまして、今後も、経済社会の構造変化への対応や所得再分配機能の回復等の観点から、税制全体の議論の中で引き続き検討してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　高所得者ほど控除が大きくなるわけではなくて、災害損失控除ですから、災害を受けた方にピンポイントに効いてくるんですね。奨学金というのも、氷河期の私なんかは受けられなかったわけです。 　そうしたことをしっかりと検討していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で塩村あやかさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋通宏君。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　我が党議員に続きまして質問立たせていただきます。 　岸田総理、外務大臣時代には何度も予算委員会等で質疑をさせていただきましたが、総理になられて初めて予算委員会で質疑やらせていただきます。今日は、建設的な国民生活のための議論をさせていただきたいということで質問させていただきますので、是非よろしくお願いいたします。 　ただ、残念ながら、岸田総理、最初にこれ聞かなければなりません。既にこの国会で三人の岸田総理内閣閣僚が辞任、解任をされると。ようやく始まったこの臨時国会、課題が山積している中で、これだけ重要法案も審議が遅れに遅れ、補正予算も本当はもっと早くやる予定だったのではなかったのか、遅きに失していないか、いろんな批判が国民の皆さんからも出ております。 　改めて、岸田総理、三人の閣僚が辞任、解任に至った、この点についての総理の任命責任、政治責任、どのようにお考えなのか、国民に御説明いただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国会開会中にこうした三人の大臣が辞任する事態になったこと、これは誠に遺憾であり、私自身、任命責任、これを重く受け止めております。政府一丸となって、この政策に遅滞を生じないよう、国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たしてまいりたいと考えております。

○石橋通宏君　総理には本会議でも私質問させていただいたのですが、三大臣それぞれ、例えば、参議院の予算委員会で総理、質問されて、辞めさせないとおっしゃった数時間後に辞めさせたケースがあります。本会議で辞めさせないとおっしゃった数時間後に辞めさせたという経緯があります。 　この国会で、国民の皆さんがお聞きになっている中で、本来であれば、総理、きちんと責任持って答弁される、国民に説明されるべきではなかったのか、その場で辞めさせないと言った数時間後に辞めさせるというのは、これは国会の冒涜ではないかという批判があります。 　総理、どうお答えになるんですか、それに。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な指摘や疑念を受けた大臣は、その信頼のために説明責任を尽くしてもらわなければなりません。国会の審議の中で、私自身、この各大臣は指摘に対してその説明責任を尽くしてもらわなければならない、こうしたことを強調させていただきました。 　そして、大臣も説明責任を尽くすべく努力をしたわけでありますが、結果として、国会の審議の重みを感じたからこそ、この審議の経過を振り返って自ら、国会の審議に自らの問題で支障を来すことは本意ではないという判断の下に辞表を提出したものであると受け止めております。それに対して、まずは国民生活に関わる重要な政策課題に専念しなければいけない、そうした判断の下にこうした大臣の辞表を受け取った、これが辞表に、辞任に至るまでの経緯でありました。 　いずれにせよ、国会の審議を重く受け止め、これからも尊重しながら、国会のこの議論に臨んでいきたいと考えております。

○石橋通宏君　総理、辞任、辞表を待っていたのであれば、これ総理のリーダーシップの責任ではないですか。総理が本来であればもっと早く決断をして解任をして、国会審議が充実するようにされるべきだったのではないですか。 　総理の責任が、遅かったのが国会を停滞させた責任になりますよ、そうしたら。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは大臣として、政治家として説明責任を尽くす、これが第一だと思います。だから、この予算委員会等においても再三、それぞれの大臣は様々な指摘を受け、説明責任を尽くしてもらわなければならない、こうしたことを申し上げてきました。この説明責任、十二分ではないというのであるならば更に説明を尽くしてもらいたい、こういったことを申し上げてきた次第であります。 　そして、このそれぞれの大臣が自らを振り返り判断をした、我々、私としてもその判断を受け入れた、こうしたことでありました。

○石橋通宏君　大臣任命されたのは総理ですから、総理の責任を今問われているということを改めて申し上げたいと思いますので、この後もるる質問させていただきますが、ちょっと一点、総理、通告をしていないのですが、説明責任という観点が出ましたので、今朝の朝日新聞朝刊に御党の薗浦衆議院議員の疑惑についての報道がございました。 　パーティー等の収入をめぐって四千万円もの過少記載ではないかということで、これ既に政治資金規正法違反の疑いで秘書の方々が任意で東京地検から聴取を受けていると。 　総理、これ報告は受けておられますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も、朝刊の記事で拝見をいたしました。直接の報告は受けてはおりませんが、こうした指摘に向け、を受けて、説明責任を果たしてもらわなければならないと強く思っております。

○石橋通宏君　これ、官房長官は何らか報告を受けておられるんですか。

○国務大臣（松野博一君）　受けておりません。

○石橋通宏君　いや、ちょっとこれ、まあ、総理は総理であると同時に総裁であられる、で、薗浦議員は、我々の理解でも、安倍内閣では数々の重責を政府内でも担われた方だと理解をしております。 　当時に係る疑惑であれば、当然それも政府としての責任が果たされなければならないと思いますが、総理、これ、薗浦議員にはこれ何らかの指示、まあ報告を受けていなかったと、今日の朝刊で知ったと言われましたが、何らかの指示は出されるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、記事は読みましたが、実態把握をしなければなりません。この実態につきまして説明を受けなければならないと考えています。党に対しても指示を出したいと思います。

○石橋通宏君　ちょっと、今日、総理も官房長官も報告、説明を受けていなかったというのは、ちょっと極めて、地検が既に動いていて、何度も秘書の方を聴取をしているということで報道はされております。とすれば、これがもし事実であるのであれば、もうとっくにまずは報告があってもおかしくないのではないかなと思うのですが、総理、今、指示をすると言われました。これ、ちょっと、同様の、これ、我々みんな改めて考えなければいけないので、これ、総理、同様の事例があるのではないかということは、薗浦議員始め、党として調査をされる、改めて、こういったことがないか、党としての調査、総理として、総裁としても指示を出されるおつもりはありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金に関しましては、今のこの政治の仕組みの中で公的な資金も関わる仕組みになっておりますので、党として、毎年この厳正な政治資金に関する報告、各支部から求め、そして公認会計士を始め専門家のチェックを入れた上で、党としての全体のこの政治資金に関する報告を取りまとめている、こうした状況にあります。是非、こうした党としての政治資金の信頼を確保するこの取組、仕組み、これをより厳正に運用していかなければならない、このように思っています。

○石橋通宏君　ただ、これまで、そう今総理が言われた形のチェック、取りまとめで明らかにならなかったわけですよね。秘匿をされれば明らかにならないわけですから、それを含めてこういった事実が明らかになった、であれば、総理、改めて、このような事案がないのかどうか、党としてチェックされるべきではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　改めて、党のコンプライアンスの仕組みの中で、党の信頼という意味で、この政治資金についてもいま一度確認をしていくことは重要だと思っています。

○石橋通宏君　これ、是非、総理、しっかり対応していただいて、総理の責任において対応していただいて、国民に信頼を勝ち取れるように対応いただきたい。皆さん見ていますから、それ我々もウオッチしていきたいと思いますので、今答弁いただいた対応をしっかりやっていただきたいと思います。 　その上で、今日も福山委員の質問で、秋葉復興相の様々な、るる問題点が指摘をされました。総理、秋葉復興大臣はこれまでの数々の疑惑について説明責任は果たされているんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまで幾つかの疑念や指摘を受けてきました。それに対して説明を行い、更に追加で指摘されたことについては改めて物事を確認した上で答弁をするなど、努力を続けてきていると思っています。ただ、更なる疑念があるということであるならば、更なる説明責任尽くすべく努力をしてもらわなければならないと考えています。

○石橋通宏君　これ、ちょっと秋葉復興大臣にお聞きしたいのですが、衆議院段階でもう様々な、幾つかのではなくて幾つもの問題追及があって、今日、資料の一でその重立ったものを、これまで疑惑として報道されているものなど、衆議院で取り上げられたものを掲載させていただきましたが、書き切れないんです。ほかにもあるんです。衆議院の理事会協議事項で、資料提出、証拠提出、少なくとも十三項目がもう協議として与野党で確認されています。 　秋葉大臣、お伺いします。十三項目全て、証拠書類、データ、理事会協議の、お答えになりましたか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　お答えをさせていただきます。 　今、いろいろ資料の方も拝見をさせていただきました。私の政治資金や選挙活動について御指摘されている事項につきましては、これまでも国会やあるいは記者会見の場などで丁寧に説明をさせていただいてきたつもりでございます。実際に、予算委員会や理事会から要求された資料につきましても、領収書も複数枚提出をしてまいりましたし、政策ビラなどを始め可能な限り提出をさせていただきました。また昨日の、車上運動員としてしっかり登録してあるのかということについての問合せについても、しっかりと確認をした上で、立憲民主党の理事の方にはお伝えをさせていただいたところでございます。 　先ほどお示しいただいたこの事務所の賃料の問題でありますとか政治団体の問題、あるいは昨年の衆院選の秘書二名の報酬の問題等含めまして、法令には違反していないという事実を丁寧に説明させていただいてきたつもりでございます。 　また、私の知り得る限り、この旧統一教会の関連団体に会費を払ったり会合に出席した覚えもございません。

○石橋通宏君　十三項目の理事会要求事項に対して、理事会で了とされたものが幾つかあるのか。それがまだ了とされていない、つまり証拠資料としては不十分だということで引き続き要求されているのではないですか。とすれば、説明責任をまだ果たされていないのではないかと指摘をせざるを得ませんが、秋葉大臣、いかがですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　要求をいただいて、そういった証拠書類があるものに関しましては、私は全て出したいということを回答してまいりましたし、委員会や理事会で御決定いただいたものについてはほとんど提出させていただいていると認識をしております。

○石橋通宏君　もう大臣重々御存じのとおりで、理事会協議案件、理事会で了としなければ引き続き不十分だということでの要求があるわけです。 　午前中、済みません、福山委員とのやり取りで車上運動員の話がありました。ちょっと、すごく疑問なんです。改めて、なぜ秘書の方二名、大切な大切な選挙で一番頑張っていただかなければいけない秘書の方二名、車上運動員として任命する、つまり選挙活動がその期間できない。何でそんなことされたんですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　この点も衆議院の予算委員会でもお答えをさせていただいているんですけれども、実際の、私、県議会議員として三期、それから衆議院で七期当選させていただいていますが、選挙のたびに、選挙カーは今どこ走っているんだとか、何でうちに来ないんだとか、様々なクレームをいただいてまいりました。そこで、しっかりとした、ウグイス嬢のほかにも車上運動員乗せた方がいいということで実施をしてきたということが事実関係のようでございます。

○石橋通宏君　いや、それは大臣がそう指名した、任命した、命令したんですよね。

○国務大臣（秋葉賢也君）　私が決めたということではなくて、後援会の皆さんから実際の選挙期間中に、今選挙カーどこ走っているんだとか、いろんなそういった要望が多いことから、何名かは登録しておこうということで、実際に登録をさせていただき、車上運動員をしていた日には車上運動員をしっかりしていたというふうに伺っております。

○石橋通宏君　選対が当の候補者本人の了解もなく勝手に決めたんですか。いや、自民党の皆さんでも絶対そんなことないと思いますが、極めて不思議です、何でそういうふうにやられたのかどうか。 　ちょっと先ほど福山委員に対して、車上運動員として登録していたのだという証拠らしきものを衆議院の理事会、理事に提出されたと言われました。どんなもの出されたんですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　選管にはそういった届出書があるというふうに聞いております。ただ、それには、情報公開条例の中で十五日以内の提出というような要件があるので今回の国会審議には間に合わないということで、閲覧をした上で報告をしてほしいということで、書き取ったメモをお渡しをして、実際にＮ秘書あるいはＩ秘書が車上運動員として登録されていたという資料を立憲民主党の二名の理事、あるいは与野党の、与野党といいますか、自民党の、筆頭間、少なくとも筆頭間に加えて、立憲民主党の理事二名の方に見ていただいていると私は報告を受けているところでございます。 　いずれにいたしましても、委員会や理事会から要求、決定いただいて要求のあったものについては、私は全て出す方向で応じさせていただいてきているところでございます。

○石橋通宏君　その証拠として提出されたメモには何と書いてありましたか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　私が承知している限りは、報酬支給予定の届出書のことでございます。 　この資料には、車上運動員や事務員などとして報酬を支払う可能性のある日付を事前に届けるものでございまして、実際に乗車した日付が記載されているものではございません。原本自体はもちろん、これは御案内のとおり、選挙が終了いたしまして二週間以内に選挙運動費用収支報告書というのを提出する義務がございます。 　したがって、選挙が終わった後に、どの車上運動員がどれぐらい運動したのかということを確認をして、そして実際に仕事をした日を確認した上で報酬を支払っているところでございまして、いわゆる登録をしていた車上運動員に適切に費用をお支払いしたということで、先ほども、繰り返しになりますけれども、与野党の筆頭理事、そして立憲民主党の理事の方に確認いただいたのは、この届出書の原本は、ですからないわけでありまして、それを閲覧をして報告してほしいという要求だったと伺っておりますので、そして閲覧をした結果をメモ書きにしてそれを御覧いただいたというふうに伺っております。 　いずれにいたしましても、情報公開の中でしっかり請求いただいて、そういったものをいつでも公開をさせていただきたいと私自身は思っております。

○石橋通宏君　そのメモには、昨年の選挙期間十二日間全て車上運動員として乗る可能性があるという、そういう証拠ではなかったですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　この届出書というのは、選挙を始める前に提出が義務付けられているまずは書類でございます。通常は、誰が車上運動員をやるのかあるいは事務員になるのかということをまず記入をさせていただいて、その上で、日付の欄については、通常は選挙運動期間中全ての日程を記載するというのが通例かと思います。なぜならば、結果として、どの日に誰が事務員であるとか車上運動員を務めるのかというのは実際に分からないわけであります。 　ですから、まあ実際の現場では交代しながらやっていることが通常でございますので、一般論で言えば、それなりに多くの人数の方を登録しておいて、その中で法令にのっとって適正な報酬をお支払をしているということでございます。

○石橋通宏君　ええ、そうなんです。通常、通例で、分からないから全期間登録するんですよ。つまり、大臣、八日間、六日間、どの日に働いたかの証明にはなっていないのではないですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　このことも既に予算委員会でお答えをさせていただいておりますが、間違いなく車上運動員としての活動はあるわけですけれども、法令上も実際上も、いつやったのかということについてのいわゆる届出の義務というものがないものですから、個別の車上運動員について誰がいつ乗ったかというデータは実際問題ございません。

○石橋通宏君　大臣、まさに大臣は間違いなくあると言われている。しかし、先ほど福山委員も指摘された、ウグイスの方が見たことないと、乗っておられなかったんだという証言をされている。とすれば、今証明責任があるのは、大臣に証明責任があるわけです。八日間どの日に乗られたのか、六日間どの日に乗られたのか、それをちゃんと証明する責任は大臣にあります。 　大臣、証明して当委員会に提出をしてください。

○国務大臣（秋葉賢也君）　手元にある資料につきましては、もう可能な限り調べて、今までも報告をさせていただいてまいりました。ですから、誰が何日間、車上運動員をしたのかというのは選挙の直後に確認しております。ですから、事務員に何名払った、あるいは車上運動員に何名払ったということは直後に確認をしているので分かっておりますので、分かっている資料についてはしっかりと提出をさせていただいているところでございます。 　ただ、その十二日間の選挙期間の中でいつ乗ったかについては、一年前のことでもあり、手元に本当に資料がございません。ですから、確認のしようがない。しかも、その資料は選管に提出義務のあるようなものであれば残っていると思いますので、資料請求して御報告することは可能だと思いますが、提出要件にもなっていないことから原本自体が残っておりませんので、具体的なことについては、どの車上運動員がどの日に乗ったかということまでは分かりません。

○石橋通宏君　記録はあるはずです。秋葉大臣、重ねてちゃんと調査をしてください。 　昨年の、例えば、選挙期間中、岸田総理始め党の重鎮の方々が、高市大臣も当時大臣でしたかね、応援に入られたと聞いていますが、それだけ党の重責を担う方々が、総理大臣が入られたら、真っ先に恐らく秘書の方が対応されるでしょう。そういった記録はあるはずですよね。そういったことも含めて、秘書の方がどう動かれているのか、そんな記録は当然だけどあるはずです。 　大臣、そういった記録も一切ないとおっしゃるんですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　本当に真摯にお答えさせていただいているつもりですけれども、大体選挙が終わりますとそういった選挙関連の資料というのは処分することが多うございまして、期間中はもちろん作っておりましたけれども、何日に何をやったかということについては、例えば手帳が残っていて、そこにこういうことをやったとかと書いている、そういったことを調べていけば分かりますけれども。 　ですから、選挙期間中、大きな大会をやって、そのときにはどうだったというのはある程度分かるかもしれませんが、どの車上運動員がいつ乗ったかということについては、提出を求められている資料が手元に残っていれば分かるわけでありますけれども、そういった資料の提出は求められていないことから、一人一人の日程をつぶさに確認することは現実にできていないということでございます。

○石橋通宏君　一車上運動員の方ではありません。秋葉さんの大事な政策秘書、秘書です、秘書のお二人です。間違いなくあるはずです。 　重ねて、委員長、これ改めて秋葉大臣に、精査をして、当委員会に、実際に八日間、六日間、どの日に車上運動員として活動されたのか、調査の上、報告を求めたいと思いますので、お取り計らいをお願いします。

○委員長（末松信介君）　その件、後刻理事会で協議をいたします。

○石橋通宏君　じゃ、済みません。まだ多々ありますけれども、ちょっと午前中の時間が来ましたので、残りの質疑は午後に回したいと思いますので、以上で午前中の質疑を終わらせていただきます。

○委員長（末松信介君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和四年度第二次補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。石橋通宏君。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　午前中に続きまして質疑をさせていただきます。 　旧統一教会の問題について、午前中、これも福山委員が質問させていただきましたが、改めて総理にお伺いします。 　本当に、三十年以上にわたる政治の不作為、結果的に多くの国民、被害者、家族崩壊、人生破壊とまで言われている、本当に多くの方々、被害者を出し続けてきた。今日、資料の六に、弁護団等の皆さんがこれまでまとめてこられた被害額、分かっているだけで千二百億円以上、本来はこの何倍もであろうと言われております。 　総理、改めて、この三十年の政治の不作為でこれだけ多くの犠牲者を生み出してきた、この反省を、総理、どうお考えになって今対応されているのか、国民に説明いただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府の責任ということで申し上げるならば、旧統一教会の被害者の方々がこれだけ多く存在するということについて政府として深刻に受け止めなければならないと思います。 　その上で、政府として、そうした事態を深刻に受け止めるからこそ、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権の行使等を通じた事実把握、さらには実態解明、そして相談体制の強化等による被害者の救済、そして今後同様の被害を生じさせないための法制度の見直し、これは新法の議論も含めてでありますが、こうした法律における取組、この三つの対策を並行して進めていかなければならないと考えてそれぞれの取組を進めている、こうした次第であります。

○石橋通宏君　政府の責任は重大である、深刻であると、だから事実確認もしなければならないという、総理、答弁されました。 　そうであるならば、改めて、総理、もう自民党は旧統一教会とは完全に決別をするのであるということもおっしゃっておられると思います。改めて、細田衆議院議長、そして安倍元総理、この旧統一教会との関係を今こそ実態、徹底的に究明していただいて、何があったのか、なぜここまで旧統一教会に対する断固たる対応ができなかったのか、そのことを究明、まずはされるべきではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党としては、従来から申し上げているように、この旧統一教会との関係について、八分類に基づいた党所属議員からの報告に基づいてこの取りまとめを行い、そして各議員がその接点につきまして説明責任を果たしていく、そして未来に向けて関係を絶つ、これを地方にも徹底をさせるべく取組を進めているところであります。 　その中で、今、細田衆議院議長について御指摘がありました。細田衆議院議長については、御自身と旧統一教会の関係について説明する書面を公表されたものと承知しておりますが、細田議長は三権の長であります。三権の長である立場から、これは自らこの対応を判断されるべきであり、行政府の長である私からこの指示等を行うのは適切ではないと考えています。 　そして、安倍元総理につきましては、旧統一教会とどのような関係があったのか、当時の情勢における御本人の判断、認識、すなわちこれは心の問題である上に、本人が亡くなられた今、この本人は何も釈明、弁明ができないなど、これ十分な調査はできないということ、これ従来から申し上げてきております。 　いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、党としてこれから未来に向けて関係を絶つこと、これが重要であると思います。徹底をしていきたいと考えます。

○石橋通宏君　残念ながら、総理がそういう答弁を繰り返されるたびに国民は、岸田総理の本気度、本気で断絶するつもりがあるのか、本当に過去も洗いざらい実態解明をして対応するおつもりがあるのか、大きな疑問をこれからも感じていかれると思います。そこで政治への信頼が勝ち取れるのかというと、甚だ疑問です。総理、やるべきです。そのことは重ねて申し上げたいと思います。 　同時に、総理、二〇一五年に旧統一教会の名称変更が行われた。当時、政府がそれを承認、認証されたわけです。 　改めて、この名称変更が、総理、名前が変わること、それによって被害者が、結局、統一教会だというまさに正体隠しに貢献してしまったのではないかという疑問があるわけです。総理、結局それを認めてしまったことで被害の拡大につながった、そういう問題意識、総理はお持ちでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の名称変更の手続につきましては、認証の手続に基づいて、法令に規定された要件が備えていることを確認して決定を行った、こうしたものであります。手続、法令に従った対応であると報告を受けておりますが、委員の御質問は、それが影響を、様々な影響を及ぼしたのではないか、こうした点での質問だと思います。 　これにつきましては、今、統一教会に係る被害に関する状況、所轄庁たる文部科学省において事実関係の把握、これにまさに努めているところであります。宗教法人法に基づいて、質問権の行使、この報告の徴収、こういった手続を進めております。こうした手続を進める中にあって実態把握に努めている、こうした対応を取っております。 　是非、こうした中にあっても、その被害に関する状況をしっかり把握するべく努力をしていきたいと思っています。

○石橋通宏君　違うんです。二〇一五年の名称変更がいかにプロセスで行われたのか。これ、実はもう何か月も前から、我々、そのときの記録を提出してほしいとこの理事会協議案件としてもお願いをしておりますが、一切出てこないんです。あるはずなのに出てこないんです。 　総理、総理から指示していただけませんか。この実態解明をするためには、そのときがいかなるプロセスをもってこの名称変更が行われたのか、極めて重要なんです。与野党でしっかり国会でも行政監視をしたいのです。総理、指示していただけませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは公文書の取扱いであります。文部科学省の情報公開事案であり、これは関係法令に基づいて文部科学省が適切に対応しなければなりません。そうした手続にのっとって公開できるかどうか、文部科学省において判断しているものであると考えています。

○石橋通宏君　重ねて、今の答弁も、多くの国民の皆さんが総理の本気度を疑問符を持たざるを得ない御答弁です。総理が指示していただければ動きます。是非指示していただきたい。そのことは、総理、重ねて申し上げておきたい、国民の声ですから。それをしっかり受け止めてください。 　その上で、総理、改めて、今回、救済新法、正直、総理のリーダーシップで救済新法、ここまで対応してきた、これは我々としても評価したいと思いますが、総理、改めて、しかしやっぱり、現行法令では救済できなかったこの長年にわたる被害者の皆さん、二世の皆さん、やっぱりその当事者の皆さんが、これなら救われるんだと、これでようやく救われるんだ、その被害者の皆さんを支援してきた弁護団の皆さんがこれなら使えるんだと思っていただけるものにしなければいけない、総理、そのとおりですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新法の議論、この法律的な議論において、おっしゃるように、被害に遭われた方を救済しなければならない、そして再発を防がなければならない、そういった思いは与野党の皆様方のみならず、政府も強く感じているところです。 　そして、そうした思いを法律に落とし込むためにどのようなこの法律を作らなければいけないのか、この議論を政府内で行ってきております。憲法始め日本の法体系の中で最大限どこまでできるのか、これを今追求しているところであります。様々な御意見を承ってきました。これを、こうした思いを参考にしながら、政府としてもより良いものを磨き上げてきたところであります。 　是非、最大限、責任のある法律を作るためにどこまでできるのか、政府として最後まで努力したいと思いますし、また、でき上がった法律も、法律ができ上がっただけでは結果につながるかどうかは定かでないわけでありますから、この法律をいかに適切に実態に合った形で運用できるのか、環境整備等もこれからは政府として考えていかなければならない、こういった面でも政府として努力をしていきたいと思っています。

○石橋通宏君　もう総理に言うまでもないと思います。法律は単にそれを作ることが目的ではない、それによって救われる人が救われなければ意味がありませんから。総理、最後まで最大限努力すると今言っていただきました。その最大限の努力を是非与野党挙げてしていこうじゃありませんか。そのことを申し上げておきたい。 　今日午前中から、今日参考人として、木村参考人、来ていただいております。ありがとうございます。長時間本当に対応いただいて、心から感謝申し上げたいと思います。 　午前中、一部質問にお答えをいただいておりますが、もう私、端的に具体的なことをお聞かせをいただきたいと思います。 　昨日の岸田総理の衆議院の我が党の山井委員に対する答弁で、少しこれまでの疑問に対する回答を岸田総理からいただけたかなと思いますが、まだ不十分なところがあるのではないかと私たちは思っています。特に、今日参考人が午前中、困惑類型、この困惑類型では救済できないのだということをおっしゃりました。 　それでは、この困惑類型をどうすれば救済ができるのか、そこについて是非答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（木村壮君）　お答えします。 　我々が問題にしているのは、例えば統一教会の事例で、実際に裁判所で不法行為が認められた事例でこんな事例があります。入信してから数年たって教会の礼拝に参加した、そこで教会長が涙を流しながら説教をした、それに対して、まあ感動をしてですね、自分も何かできないかというふうに教会の人に相談したところ、献金という道がありますよという、こういう指摘を受けて実際に高額の献金をしたと、こういう事例があります。 　ここでは、不安もなければ困惑も表面上はありません。こういった事案について裁判所は、違法な伝道によって信仰を持たされ、その影響下で献金をさせられたということをもって違法、不法行為というふうに認めているわけですが、やはりこれは困惑類型ではなかなか解決できないんではないかというふうに考えています。 　そういう意味では、新法の、自由な意思を抑圧し適切な判断ができない状態に陥らせてはいけないという配慮義務ができているわけですが、その点を捉えて、自由な意思を抑圧して適切な判断ができない状況を作出し、それに乗じて献金をさせた場合を取消し規定にすれば救済できるんではないかと、そういうふうに考えております。

○石橋通宏君　ありがとうございます。今、非常に具体的な問題提起をいただけたのではないかと思います。 　今、配慮義務にも触れていただきました。やはり配慮義務規定、これまでの裁判例からいっても、あれはもう既に、本来であれば配慮義務ではなくてあれをこそ禁止規定にすべきだという御意見だったと思いますが、やはり今回、是非私たちもそれをやるべきだという考えです。 　それは後ほどちょっと総理に御答弁いただきたいと思いますが、もう一つ、私たち、やっぱり二世の方々、まあ総理も被害者の方々から、直接三名、話を伺った、非常に本当に深刻な重大な人権侵害も総理お聞きをいただいたと思いますが、今回の債権者代理という提案があります。私たちも、これ果たして債権者代理で救済できるのか、これでは救済できないのではないかと思っていますが、木村参考人、債権者代理で何かこうすれば救済が広がる、そういう道があるんでしょうか。

○参考人（木村壮君）　債権者代位では難しいと考えています。その大きな理由の一つは、これは統一教会の問題にはなりますが、献金をするのが収入のない主婦であるとすると、その収入のない主婦が扶養義務、扶養債権に係る定期金債権を負担するということがまず考えにくいということ。もう一つは、未成年の間に果たしてどれだけの人が気付いて、そしてこの債権者代位を行使できるのかということ。もう一つは、無資力要件というのがあります。無資力要件があるということは、例えば、家と土地はありますと、しかし、献金してしまって財産が全くないという場合、これは生活に困窮するわけですが、土地と建物がある以上は無資力になりません。そうすると、債権者代位権行使できないことになります。 　そういうことからすると、極めて極限的な例でしかこれは適用できないというふうに考えていますので、ちょっとなかなかこれで救済されるというのは難しいというふうに考えています。

○石橋通宏君　ここも、私たちもこれまでの議論で実は債権者代位も検討したのですが、これでは救済できないという判断で私たちは違うアプローチを取らせていただいた。 　最後に、木村参考人、もう一つだけ。この要件の中に必要不可欠要件というものがあります。これもう必要不可欠だ、衆議院の答弁でも一々言う必要はないのだというふうには言われていますが、しかし、法文で必要不可欠が書いてあるということは極めてその間口を狭めてしまうのではないか。ずっと実務で現場でやってこられた弁護士の皆さんの御意見として、やっぱりこれ必要不可欠では駄目だというふうな、であれば、これ必要とすれば問題が解決するのかどうかも聞かせていただければと思います。

○参考人（木村壮君）　必要不可欠と告げることが必要になるわけです。これは、必要だけではなくて不可欠、ほかに手段がないということまで告げる必要がありまして、実際、統一教会の事例でそこまでの話をするということはほとんどないと思います。 　答弁の中で、総理の答弁の中で、切迫性があるような場合には不可欠だというふうに告げたというふうにみなせるんだというような答弁がございましたが、切迫性というのは本来、困惑という状態を作出する要因の一つでして、切迫性自体は、重大な不利益をこのままでは回避できないという不安、こういったことによって切迫性が生じるわけでして、切迫性があるから不可欠だというふうに告げたということにはならないんだろうというふうに思っています。 　いずれにしろ、その必要不可欠というふうに言わなくても、重大な不利益を告げて不安をあおれば、必要だというふうに言うだけでも人は飛び付いてしまいますし、それは取り消し得るだけの違法性がある状態というふうに考えています。

○石橋通宏君　大変貴重な答弁ありがとうございました。 　総理、今貴重な御発言をお聞きいただいたと思います。幾つかの点において、政府案、昨日の総理の答弁でもまだこれでは救済が不十分であるという貴重な御意見提起だと思います。 　例えば、今、木村参考人が困惑類型のところで発言をされました。（資料提示）パネルで、これ昨日衆議院でも山井委員が示された参考資料でありますが、資料の八、お手元の配付資料では資料の八に、旧統一教会の典型的な献金システム、これを示しております。結局、困惑させる、不安にさせる、あおる、これ第一段階なんですね。もうだんだんとそれをプロセス重ねて、時には一年、二年、時には二年、三年、かなりの時間を掛けてそのプロセスがあって、やがてそれが義務感になる。そして、いずれそれが使命感になる。もう使命感で喜んでいろんな行動をする、自らも献金されるし、そして周りの人からも献金させる、そういう状態になる。 　この義務感、使命感、これも、総理、この法案で対応できるんでしょうか、含まれるんでしょうか。そのことを是非明確に御答弁ください。

○国務大臣（河野太郎君）　個別具体の事案によるものの、入信当初に不安をあおられる形で困惑し、その後は自分が困惑しているかどうか判断ができない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後に本人が主張して取消し権を行使することが可能な場合はあると考えております。

○石橋通宏君　まあ、それ昨日、総理が昨日答弁された御発言ですが。 　じゃ、その判断できない状態というのは、これに当たりますか。義務感若しくはもう使命感で喜んで献金をされている、献金活動されている、寄附をされている、それも判断できない状態に含まれるのであると、そういう解釈でよろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨日も答弁しましたし、今、河野大臣からもあったと思いますが、入信当初に不安をあおられる等で困惑し、その後は自分が困惑しているか判断できない状態で献金を行ったとしても、その後、状態から脱した後に本人が主張して取消し権を行使することが可能な場合がある、このように申し上げています。 　さらに、そのような場合に対応するため、霊感等による知見を用いた告知の取消し権は、追認ができるとき、すなわち、実は不当な勧誘を受けて困惑して行った寄附だったと気付いたときから三年間は取り消すことができる、こうした法律を政府としては考えている次第です。 　こういったことによって、この献金の当時、困惑、自分が困惑しているかどうか判断できない状態であっても後に取消しは可能である、こうした法律を用意しようと考えております。

○石橋通宏君　ですので、総理、今おっしゃられたことは、では、こういった統一教会のシステムにおいて、もう既に義務感を感じている、使命感を感じている、その義務感や使命感に駆られてやっている状態というのは、総理が今言われた困惑しているかどうか判断できない状態であるというふうに総理は解釈、これは答弁、ここで確約されるということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げた法律を考えております。そして、それが具体的なケースに対応できると思っています。 　しかし、委員の御質問のように、こういった場合はどうなのかという質問でありますが、これは個別具体的に法律に適用して判断する、こういったことになります。これは、全てここで、全てのケースが今言ったような言い方であったならば適用されるかどうか、これは個別具体的に判断すべきことであると思います。

○石橋通宏君　総理、御存じ、もう重々分かって、個別具体的じゃないんです。これが旧統一教会の被害実態なんです。被害者のプロセスなんです。一人一人の個別でないんです。もう大多数、圧倒的多数の方々がこのプロセスにおいて義務感、使命感で献金を、多額の献金をされている、借金までされてね。だから、個別具体的じゃないんです。 　この法案を作る以上は、この義務感、使命感、そういったところも、総理が言われた困惑、判断できない、そういう状態であるとこの法案は対応するんですということを言っていただかないと救済されないんです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府は、決して救われる方、救われるべき方が救われないような法律を作るなんていうことは全く考えておりません。できるだけ多くの方を救済するべくこの法律を作っていく、様々な思いを法律に落とし込んだならば、どこまでが限界なのか、これを追求しているというのが政府の考え方であります。 　そして、法律の中で、先ほど申し上げましたように、自分が困惑しているか判断できない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後にこの本人が主張して取消し権を行使することが可能な場合がある、こうした法律を考えているということであります。 　この法律を個別具体的に適用して一人でも多くの方々を救済する、こうしたこの結果につなげていきたいと私たちも思っています。

○石橋通宏君　先ほど来繰り返されているんですけど、もう、総理、一言言っていただければいいんです。であれば、こういう義務感、使命感、そういう状態にある、それは困惑しているかどうかの判断ができない状態であるのだと、そうみなすのだと言っていただければいいんです。

○国務大臣（河野太郎君）　義務感、使命感に駆られている状況を全て困惑というふうに言うのは無理だと思いますが、寄附の勧誘に不当なことがあれば、それはこの配慮義務に違反をしておるわけですから違法性の主張の根拠となり、損害賠償ということにつながっていくと思います。

○石橋通宏君　やはり今の河野大臣の御説明では、相当これ、この法案ができて、果たして本当にこれが使えるものになるのか、先ほどの木村参考人の現場で長年携わってきた方の御意見、被害者の方々、ここが一番心配、懸念をされているところです。 　そこで、皆さんに、総理、これで大丈夫ですと、総理、救済されないような法案は作らないのだと、であれば今の部分が極めて重要なんです。そこが含まれるか、対象になるかどうか、それで現場の皆さんは、であれば私たちもこれで救われると思っていただけるはずなんです。 　重ねて、この義務感、使命感、それが入口の段階で不当、違法性が認められればというふうにおっしゃった。であれば、この義務感、使命感で献金をしていた、そこも、重ねてだけれども、困惑、判断ができないという状況にあるというふうにみなせると、入口の段階で不当、違法な、いわゆる政府が言う禁止行為による困惑という類型ですから、禁止行為があったこと、そしてそれによって困惑して、その困惑の中には、もう既にこういう義務感、使命感というプロセスに入っておられる方々も入るのであると、もうそれだけなんですが、そこは言っていただけないんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたとおり、全部困惑というのは無理でございます。

○委員長（末松信介君）　それでは、岸田内閣総理大臣、お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一人でも多くの方々を救済できるように、この法的な見地からどういった法律が最大限できるのか、こうした検討を続けています。 　結果として、先ほど答弁させていただいたような法律を考えていると思いますが、これは、御指摘の点も含めて、できるだけ多くの方がこの法律によって救われるようにこれは運用していかなければいけない、法律を作っていかなければいけない、このように思っております。ただ、全て救われるかどうか、これについては、今、河野大臣からもありましたように、個別具体的に判断しなければならないと考えます。

○石橋通宏君　全員ではない。では、大多数は救済できるんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　法律の当てはめでございますから、個別具体的によります。

○石橋通宏君　ちょっと今の河野大臣の答弁、岸田総理の思い、どこまで整合性があるのか極めてちょっと疑問に感じます。総理は、とにかく救済できないような中身では駄目だという答弁を明確にされた、であれば今のところは極めて重要です。 　これ、政府が国会にいよいよ出されるということ。しかし、これは重ねて、我々は、被害者の方々、弁護団の方々、多くのこの新しい救済を必要とされている方々がこれでいこうと言っていただけるものでなければ、やっぱりなかなかやろうという話にはなってこない。 　総理、重ねて、最後まで努力をされるとおっしゃっていただいた。最後まで、その観点で一致したもの、喜ばれるもの、それを作るために最後まで努力をしていく、いま一度そのことだけ、総理、約束してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今日まで被害を受けられた方々の救済のために努力されてこられた多くの弁護団を始めとする方々の御努力には敬意を表し申し上げますし、そういった思いを是非この法律においてもしっかり酌み取るべく努力をしてきたと思っていますし、これからもしていきたいと思います。 　ただ、法律、政府として責任のある法律を作ろうとしているわけです。憲法や日本の法体系の中で最大限どこまで法律に落とし込むことができるのか、この限界はどこまでなのか、これをしっかりと判断した上で、責任のある法律を政府として提出をしていきたいと考えています。

○石橋通宏君　責任ある法律を提出される。しかし、その後もやはり現場の声をしっかり聞いていただいて、最後までとおっしゃっていただいたので、与野党を挙げて最後まで本当に救済ができるものを作り上げていくんだということは、是非総理の責任において指示をしていただきたいと思います。 　一点、ちょっと確認を忘れておりました。 　昨日の山井委員の答弁で、資料の十一の真ん中のところですが、極めて重要な、例の念書とビデオの有効性について、総理、これはかなり、総理、前向きな答弁をいただけたのではないかと思います。 　こういった念書やビデオを撮られていた、それによって救済ができなかった、裁判でも負けてしまうというような話がある。しかし、それに対して、むしろ、そういった法人が念書を作成されたりビデオを撮影されたり、そういったことは法人の勧誘の違法性を基礎付ける要素の一つとなって、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなるというふうに言っていただいた。 　総理、重ねて、これは非常に重要なポイントなので、もう一度それお聞きします。それはそういう理解で、念書、ビデオ、政府としても対応されるということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは昨日も答弁させていただきました。 　念書ですとかビデオに関し、困惑した状態での署名やビデオ撮影によりこの取消し権を行使しないなどの意思表示を行ったものの有効性についてですが、もちろんこれは個別具体の事例によるものの、政府の議論としては、寄附の勧誘に際しての法人等の不当勧誘行為により、個人が困惑した状態で取消し権を行使しないという意思表示を行ったとしても、そのような意思表示の効力は生じないと考えられるということであります。 　むしろ、法人等が寄附の勧誘に際して個人に対して念書を作成させ、あるいはビデオ撮影をしているということ自体が法人等の勧誘の違法性を基礎付ける要素の一つとなり、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなる可能性もある、こうした議論を政府としては行っております。

○石橋通宏君　これは、これまで本当に苦しんでこられたこういった被害者の方々、総理の答弁確認、政府の方針聞いて、これで何とか救われるのではないかと思っていただけたかと思いますが、これしっかりと形にするように、この法案の議論でも重ねてしっかり確認をしてまいりたいと思います。 　ということで、済みません、るる用意しておりましたが、時間がなくなってまいりました。 　一点、総理、今回の補正予算、遅過ぎた、そして、何かもう残り数か月しか今年度ないのに、これだけの額、一体どういったことを狙ってやられるのか。一つ、一点、総理にお考え聞きたいんです。 　今、子供食堂の件数、子供の貧困問題がこの日本で残念ながら先進国で最悪レベルではないかと言われている。私もびっくりしたのですが、今全国の子供食堂の数がもう六千件を超えていると。それだけ今全国に、食事を取れない、そして栄養が取れない、さらには居場所がない子供たちに民間の皆さんがこういった努力をされている。 　総理、この実態どうお考えになり、そして総理の方針として、今回の二次補正もそうですが、この問題どう対応していくとお考えなのか、お答えいただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供への支援、今厳しいこの経済環境の中で、政治としてしっかり果たさなければならない責任であります。子ども・子育て支援という形でもこの総合経済対策の中に対策を講じさせていただきましたが、それらと併せて重層的に環境整備に、環境改善に努めなければならないと思っています。 　例えば、御指摘の子供食堂ということにつきましても、運営のＮＰＯに対する支援など、この重要性は従来から政府としても強調してきたところでありますが、こうした観点からの支援、これも重要でありますし、お米を始めとする様々な物資を通じての支援、これもしっかり行っていかなければいけませんし、様々な政策を重層的に適用することによって、この御指摘の点についても政府としてしっかりと支えていきたいと考えています。

○委員長（末松信介君）　時間が参っています。

○石橋通宏君　今日、もう時間が来ましたのでまとめますが、総理、是非こういったところにこそ光が当たる政治を、総理、していただきたいということ、それを我々もしっかりとまた具体的な提案も含めてさせていただきたいと思っておりますので、そのことを申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、徳永エリさんの質疑を行います。徳永エリさん。

○徳永エリ君　立憲民主・社民、北海道の徳永でございます。 　私も、岸田総理が総理になられて初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。また、今日御答弁をいただきます大臣の皆さんも、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　私も、まず旧統一教会との関係についてちょっとだけ触れさせていただきたいと思います。 　先ほども大臣から、未来に向けて関係を絶つというお話がございました。これ、未来に向けて関係を絶つというのはどういうことなんでしょうか。御説明いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧統一教会あるいは関係団体の接点については、この私の内閣においても、また自民党においても、自ら今日までのこのありようについて点検をした上で、新たに関係が明らかになった場合には、これを丁寧に説明をし、国民に対して政治の信頼の回復のために努力をしなければいけない、そして何よりも、今後、こうした社会的な問題のある団体との関係を絶つことが重要であるということで、これを徹底させていきたい、こうしたことを申し上げている次第であります。

○徳永エリ君　やはり政策決定に影響があるんじゃないかとか、あるいは地方の条例、こういったところにも何か影響があってはならないと。これなかなか確認するのは難しいんですけれども、そこが大変心配されるところなんだというふうに思います。 　この未来に向けて関係を絶つということは、具体的にどのように、いつまでにされるということをお考えになっておられますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後、未来に向けて関係を絶つというのは、内閣であるならば内閣に任命された時点から、自民党としても方針を確定した時点から、これは将来に向けて関係を絶たなければならない、関係はあってはならない、こうしたことを申し上げている次第です。 　それをどのように徹底させるのか。政府としても、失礼、自民党としても、ガバナンスコードの改定を行い、これを全国の都道府県連に徹底させるなど、様々な形で地方に向けても徹底を図っていきたいと考えております。もちろん、この内閣において、閣僚、副大臣、大臣政務官、この関係者は任命を受けた時点から関係を絶ってもらわなければいけない、これを徹底させていかなければならない、これは当然のことだと思っています。

○徳永エリ君　ただ、自民党のガバナンスコードには地方議員のことは書かれていませんよね。 　統一教会の機関紙、世界日報は、全国の地方議会で、旧統一教会と地方議員らとの関係の断絶や調査、追及を求める意見書が自民党議員らの反対多数で否決されていることを挙げて、自民党本部の指針、ガバナンスコードに新たに盛り込んだ、組織、団体との責任ある関係を地方に徹底することは容易ではなさそうだというふうに報じているんですよね。 　簡単に関係は絶てないと言われているわけでありますが、このことは御存じでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な関係者がいろいろな評価、意見を言っていることは承知をしておりますが、自民党の方針は、先ほど申し上げましたように、自民党党本部として、ガバナンスコードの改定を行った上で、これを徹底するための具体的な方策、これを用意しなければいけないということで、党本部にも相談組織を立ち上げるなど、具体的な対応をこれから充実させていきたいと思います。 　これを地方にも是非徹底するべく、全国の都道府県連、また全国の国会議員には党本部から既に通達を出しているところですが、その方針に従って、地方においてもこの政治の信頼回復のために努力をしてもらいたいと思っております。

○徳永エリ君　ガバナンスコードにこの地方議員も追加するというお考えもありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ガバナンスコードのありようについてはいま一度点検してみたいと思いますが、いずれにせよ、実質的にこれ地方も含めてこうした社会的問題のある団体との関係については絶たなければならないという党の方針を徹底するべく、党本部としてしっかりと地方組織に対しましても伝えていきたいと考えています。

○徳永エリ君　総裁として、徹底して党の方針を伝えていきたいとお考え……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　じゃ、内閣総理大臣岸田文雄さん。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと言葉が適切であったか、適切ではなかったようで、先ほど申し上げましたように、もう伝えております。伝えていることを徹底させます。それが正しい表現だと思います。

○徳永エリ君　まあ伝えているということでございますけれども、だったらどうして地方議会で自民党の地方議員が意見書を否決するんでしょうか。この否決すること自体、旧統一教会との関係を絶つ気がないというように思われても不思議じゃないんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このそれぞれの地方議会の事情はよく承知しておりませんが、自民党本部としては、全国の組織に対して自民党の方針についていま一度しっかりと通達をいたしました。それに従って対応をこれから求めていきたいと考えています。

○徳永エリ君　私の地元の状況を少しお話しさせていただきたいと思います。 　私の地元北海道では、旧統一教会との関わりを尋ねた報道機関のアンケート調査等でも、自民党会派、北海道議会議員十二人、主要六市市議会議員二十七人の地方議員に関連団体のイベントや会合の出席、選挙支援が集中し、国会議員同様に関係の深さが報じられているというのが現状です。自民党本部は、地方議員にも旧統一教会との関係を絶つように求めているということでありますけれども、道議会議員十二人のうち解消を明言しない議員が半数を占めています。また、市議会議員二十七人のうち六人が関わりを絶つことを明言しませんでした。元衆議院議員だった某市の自民党のＳ市議会議員は地元のテレビ局の取材に対して、顔を出してですね、僕くらい深く入っている人間はいないから、霊感商法はマスコミの造語と話し、今後選挙支援のお願いはするかという問いに対しては、僕はするよと、こう答えているんですね。 　党として、こういうことを許しておいていいんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党も、党の方針は先ほど申し上げたとおりであります。これを徹底させるべく努力をいたします。 　しかし、今のこの例でいきますと、最終的に判断されるのは有権者の方々であります。本人の信頼を得るために、得ることができるのかどうか、これは本人が判断されることでありますが、党としての方針、これはしっかりと徹底をし、そして地方組織においても、その方針に基づいて様々な活動、今後の選挙についても考えてもらわなければならない、このように考えております。

○徳永エリ君　来年は統一自治体選挙があります。さらには、衆議院選挙も思ったより早くなるかもしれません。そういう中で、地方議員がしっかりと旧統一教会とのこの関係を切っておかないと、これ国政選挙のときには自治体議員の応援というのは大変に大きな力になりますから、間接的に国会議員も関わるということになるわけです。ですから、是非とも徹底をしていただきたいというふうに思います。 　共同通信が十月の二十九日、三十日に、両日に実施した全国緊急電話世論調査によりますと、世界平和統一家庭連合、旧統一教会の問題をめぐって、自民党が党内の接点調査の対象を地方議員にも広げるべきだと、こういう回答が七四・八％でした。また、十一月十四日のＮＨＫの世論調査でも、旧統一教会と地方議員の関係も点検し、明らかにするべきだという意見が七一％です。 　こういった国民世論の声がありますので、まずはしっかり点検をする、そして党の指示を徹底する、そしてできるだけ早く関係を絶つ、そのことを確認をしていく。是非ともやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げているとおりであります。党の方針は、これから未来に向けて関係を絶つということであります。これを自民党という党の組織として地方に向けても徹底していきたいと考えています。

○徳永エリ君　よろしくお願い申し上げたいと思います。またいつか確認をさせていただきたいと思います。 　さて、次に、これ衆議院でも質疑がありましたけれども、酪農家の危機、酪農経営の危機ということで御質問させていただきたいと思います。 　もうとにかく救っていただきたい、その思いでいっぱいであります。一般社団法人中央酪農会議が六月に行ったアンケート調査では、酪農家の九二・四％が過去一年間に経営を困難に感じ、九七％が現在経営の悪化を感じている、牧場の経営状態は六五・五％が赤字、この状態が続いた場合、酪農家の五五・八％が経営を続けられないと言っているんです。 　六月以降も経営は悪化するばかりなんですね。状況は全く改善されておりません。そういった中で、農水大臣も酪農家が一番苦しいとおっしゃっておられました。 　酪農経営の現状認識について野村大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（野村哲郎君）　徳永委員の御質問にお答えしたいと思いますが、衆議院でも同じような御意見がございました。また、後ほども我が党の議員からもそういった同じような御質問があると思いますが、まあそのぐらい酪農が今一番厳しいということは十分に認識をいたしております。 　したがいまして、今、業界におきましては、どうしてもやっぱりこの需給のバランスがやっぱり崩れているというか、非常にバランスが悪いということでありますので、国としても二つのことを今回やろうということで補正予算でお願いをいたしておりますが、一つは経産牛のリタイアであります。 　これを衆議院で申し上げましたら、どんどん淘汰していくのかということでありますが、私どもはそういうことを言っているんじゃありませんで、むしろ、乳量の少ない牛だとかあるいはそのなかなか種が付かない牛、こういったものはもう餌だけを食っているわけですから、できるだけもうこれは淘汰すると。それについて今回の補正予算でそれを後押しする。そして、今も、現在も、農家の方や団体が自ら金を出してその支援をしようということでやっておられますので、国としてもそこにまた助成をすると、こういう考え方でやっております。 　それからもう一つは、やっぱり何といいましても、加工、いわゆる乳製品がちょっとだぶついておりました。おかげさまで、皆さんの御協力によって脱脂粉乳が少しずつ在庫が減ってまいりましたので、これをもう少し減らしていかないといけないということで、これを隔離しようということでやっておりまして、これらの二つの大きな需給バランスを取るための対策を今回の補正予算でお願いして、そしてできるだけ価格が上昇する、ちょうど今回の畜酪の今議論をしていただいておりますので、この中でも出てくると思いますが、そういったことを今考えております。

○徳永エリ君　北海道はもう生乳の増産抑制が掛かっておりますから、もう経産牛の淘汰が進んでいるんですね。これ、来年三月からの支援ですよね、一頭十五万円。 　最近、農林水産委員会では、アニマルウエルフェアの議論が大変に活発です。そういう中で、需給バランスを整えるためとはいいながら、牛を早期淘汰する。こんなこと、本当にいい支援と言えるんでしょうか。私は本当にもう一回考えてもらいたいというふうに思います。 　昨日も今日も北海道から大勢の酪農家の方々が国会にいらっしゃっていて、農協の組合長さんまで私の部屋にお越しいただいております。もう助けてくれと。昨日、意見交換させていただいたときに、酪農家の奥さんたちが、毎日頑張っているの、毎日赤字だと、もう心が折れると、もうやめたいと。で、お父さんにやめたいと言ったら、もうやめようかと言っているというんですよ。 　ある農協では、もう四十軒ぐらいもう離農を決めたということです。全国の酪農家の方々、今どれだけ倒産の危機にあるのか、そして廃業を検討しておられるのか、しっかり調べていただいて、とにかく年を越す。これから円安傾向も変わってくるかもしれません。それから、海外からインバウンドの方がどんどん入ってきて、また需要も伸びるかもしれません。そのときに、減産、淘汰、こんなことやっていたら、需要が回復したら、また新たに農家の皆さん借金して経産牛導入するんですか。ずっと繰り返しになりますよ。 　そもそも、二〇一四年、バターが不足したときに、国から増産要請が酪農家にありました。都府県の酪農家はどんどん離農していて、生産基盤が弱体化しておりましたから、北海道頑張れということで、北海道の酪農家は規模を拡大して、もう一頭一頭の生乳生産量を増やすために一生懸命頑張って都府県の需要を支えてきたんですよ。それが今はしごを外された、そんなふうにみんな思っています。 　全国の生乳の約六割は北海道で作っています。そのうち二割が飲用乳、そのうち九割は都府県に移出しているんです。乳価の安い加工原料乳、この八割は北海道です。 　皆さん、十一月一日から乳価が一キロ十円上がったというふうに認識しているかもしれませんけれども、加工原料乳は上がっていませんから。加工品、バターや脱脂粉乳、この在庫が積み上がっていますので、乳業メーカーも株主に説得ができないんですね。乳価交渉ができないんです。ですから、乳価は上がらない、生産コストは上がる、ぬれ子に価格は付かない、毎日毎日毎日赤字。 　今、経産牛の淘汰だけじゃなくて、もう生乳を廃棄しているという話も今日聞かれました。さらに、来年度までにまた五万トン生産を抑制するということ。それと、先日決まりましたけれども、今年度の目標数量四百十万九千トンから更に九万トン、二・二％も来年度は減らすということです。どんどん減らせば収入がどんどん減っていく。本当に苦しいことお分かりいただけますか、大臣。

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほども申し上げたとおりでございまして、十分認識いたしております。 　特に、北海道の場合は、牛乳が、十一月から生乳が十円上がったといいましても、北海道には余り影響はない話ですから、ですから、それは今回の補給金のどうするかという議論を今からしていただいておりますので、ここのところしか今のところは、まあ先ほど言いました、需給バランスを取るためには、さっき言いました二つのことを今回の補正でやりますが、あともう一つは、補給単価を、補給金の単価をどうするかということで検討させていただきたいと思います。

○徳永エリ君　補給金や集送乳調整金ではもう追い付かないって皆さん言っています。とにかく、今積み上がった在庫を処分していただきたいんです。 　この在庫処分に関して、農林水産省の取組を教えてください。

○国務大臣（野村哲郎君）　在庫対策につきましては、これまでも脱脂粉乳を、今からもやりますけれども、餌に回したりとか、あるいは、先ほど言いました、今回、脱脂粉乳を長期保管する、そういうやり方で隔離をしていく、こういうことを検討を今させて、補正予算を組んでいただいているところでありますが、この脱脂粉乳を飼料に余計にもやれないし、適正なやっぱり配合にしていかなきゃなりませんが、いずれにしても、おかげさまで少しずつ在庫も減ってきておりますので、飼料にそんなにたくさんやるということにもならないと。また、先ほどおっしゃいましたように、万が一のときにはやっぱりこの脱脂粉乳というのは非常に役に立ちますので、長期保管という方向で検討させていただきたいと思います。

○徳永エリ君　酪農家の皆さんからは、この脱脂粉乳を途上国の食料支援に使えないかと、この話は衆議院でもありました。 　実は、十勝の酪農家の方々が、インドネシアへの食料支援として脱脂粉乳一トンを輸出しているんです。事の発端は、昨年の秋に行われた道内酪農家と農水省との懇談会だったんですね。日本で脱粉が余っているのなら、それを海外へ食料の支援として向けたらどうか、過剰在庫の解消を図るにはそれしか方法がないのではないかと提案したのに対しまして、農林水産省からは、加工原料乳生産者補給金などの国の補助金が入っているものをそうした支援に向けることはできないと、前例もないと冷ややかな対応を受けたそうです。そのことで、じゃ、だったら自分たちでやろうということで、インドネシアのスラム街に住む子供たちに米国の慈善団体を通じてこの脱脂粉乳を送りました。いやもう日本の牛乳はおいしいと大変に喜ばれたと、そういったことであります。 　ニーズはあるわけですよね。で、この方々が自分たちにニーズがあることをしっかりと確認したんだからＯＤＡでやってもらいたいという声が上がっているんですが、外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この我が国の国際協力でございますが、途上国の経済社会開発を目的に、被援助国などからの要請に基づいて実施されるというのが基本原則になっております。特に、食料支援の場合は、現地のニーズ、それから輸送のコスト、そして、食べていただくわけですから衛生管理、こうした状況を踏まえて、近隣の地域で調達するということが多いというのが一般的な傾向でございます。 　我が国の脱脂粉乳への具体的な要請という情報には接しておりませんけれども、仮にニーズに基づく要請があれば、今申し上げましたように、輸送に掛かるコスト、支援の実施体制などを踏まえて個別具体的に検討してまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　ニーズもありますし、酪農家の方々も助かるんです。このニーズに関しては、要求が来るのを今までは待っておられたんだというふうに思いますが、是非とも、農林水産省、外務省、連携していただいて、海外での食料支援を行っている国際ＮＧＯの方々とか、それから途上国の在日公館の方々などと意見交換をしていただいて、食料ニーズ、この支援のニーズがあるかどうかということを確かめていただいて、ある場合に、是非とも、どちらも助かるわけですから、ＯＤＡでの食料支援、実現していただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。 　外務大臣、もう一回いかがでしょうか。元農林水産大臣でもあられますのでよくお分かりかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（林芳正君）　徳永委員の御質問を聞いておりまして、二〇一四年、誰が農水大臣だったかななどと思い出しながら聞いておったところでございます。 　余り例はございませんが、ＯＤＡということで申し上げますと、ウズベキスタンの障害児の栄養改善事業への支援ということで、これＮＧＯと連携して行った例でございますが、国内余剰生乳で加工した脱脂粉乳百トンの無償提供を受けて、適切な実施体制が確保されていること、十分調査、確認を行って、例外的に行われることになったという例はございます。 　したがって、そういうニーズがないのかというのをただ座して待っているということではなくて、しっかりとそういう、我々の方で、まあ余り余っているからと言わずに、こういうものが結構あるのでどうですかということはふだんから心掛けていきたいと思っております。

○徳永エリ君　外務大臣、ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 　脱脂粉乳と、日本は水も安全、安心でおいしいですから、セットで是非送っていただいて、脱脂粉乳をミルクにして飲んでいただく、そういうことが実現すると大変に有り難いなと思います。 　それから、財務大臣にお伺いいたします。 　実は最近、北海道、いろいろ農政の見直しがあって苦しいんです。そういう中で、北海道の農家の皆さんが上京してきて農林水産省にいろいろ要求をすると、財務省が固いんです。財務省が頭を縦に振らないんです。最近、北海道で現場に行くと、いや、財務省が無理だよねって、財務省のせいになっているんですよ。 　さらには、北海道、いろんな補助金とか交付金とか、都府県と比べると、金額を並べると、何で北海道にこんなに配分されているんだと。確かに突出して金額が多いんですよ。でも、現状を分かっていただきたいんです。北海道は国土面積の二二％です。東北六県プラス新潟を足した面積です。一農業経営体当たりの経営耕地面積は三十・八ヘクタールと都府県の十四倍です。主業農家の割合は七四・四％、都府県の三・六倍。大規模で専業的な経営を展開しています。食料自給率は二一六％です。農業産出額は令和二年で一兆二千六百六十七億円、全国の一四・一％を占めています。 　私は地元のことだから言っているんじゃないんです。日本の食料基地として北海道は大変に重要なんです。北海道の人たちがどんどん離農すると、規模が大きいので影響が甚大なんです。岸田総理は、食料自給率をしっかりと確保するんだというふうにおっしゃっています。食料自給率を確保すること、それから、この食料自給率を確保すること、それと食料安全保障をしっかりと守っていくという意味では本当に重要だというふうに思います。 　こういった北海道の状況を聞いていただいて、その厳しい、なかなか固いと言われている財務省でございますけれども、是非とも、来年の当初予算に向けても、農林水産省と折衝するときにこういった今の話を頭に浮かべていただきながら折衝していただきたいと思うんですが、財務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘のとおりに、北海道、国内農業地域の中でも特に耕地面積が大きい、広い、それから農業者の経営規模が大きいなど、国内の食料の安定供給を図る上で重要な地域であると、そのことは認識をいたしております。 　よく陳情の、岩手の方から、私、岩手でありますが、よくおいでになって、どこどこの省に行ったら財務省が固くてなかなかあれなもんだからしっかりやってくれという話を聞いておりまして、そういう話がいろんなところで出ているんだなと、こう思っておりますが。 　財務省といたしましても、もちろん北海道農業の重要性、これはもう強く認識をしているところでありまして、北海道に関連した主な農業関連の予算事業といたしましては、例えば、先ほど来お話ございました酪農の生産基盤を支える加工原料乳生産者補給金など、それから、小麦や大豆などの生産基盤を支える畑作物の直接支払交付金、また、今回の補正予算におきましても、小麦や飼料などの海外依存度の高い品目の国内生産支援を始めとした食料安全保障の強化に向けた予算を新たに計上しているところでございます。 　今後とも、農林水産省ともよく連携をしながら、各予算事業の内容を精査しつつも、必要な予算措置、これはしっかりと講じてまいりたいと考えます。

○徳永エリ君　先ほどの酪農の話もそうですけれども、酪農家の方々が廃業するというようなことになれば、酪農家だけの問題じゃなくて、運輸とか飼料とか、関連産業にも大きな影響が出ます。地域経済にも大きな影響が出る。そのこともしっかり受け止めていただきたいと思います。 　今、酪農の厳しい状況をお話しさせていただきましたけれども、岸田総理の御感想をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、ウクライナ情勢ですとか円安の影響を受けて、改めて食料の安定供給の大切さを我が国において痛感をしています。しかし、世界的にも食料問題は大きな問題になっています。世界的に食料の安定供給、そして食料安全保障、この重要性が高まっている、こうした時代にあります。その中にあって、酪農の方々が御苦労されておられる具体的な例を委員の方から今日御指摘をいただきました。 　酪農対策ということについても我々は具体的に知恵を絞っていかなければならないと思いますが、今申し上げたような大きな時代背景があるということもしっかり念頭に置きながら、他の品目も含めて、食料安全保障、そして我が国の食料安定供給、こうした大きな課題について政治の責任を果たしていかなければならない、こうしたことを感じた次第です。

○徳永エリ君　ありがとうございます。 　是非とも、日本の農業をしっかり守り、食料安全保障を確保する、そのために御尽力いただきますようにお願い申し上げたいと思います。お金だけではなくて、そして、心が折れないような、希望を持てるような政策を是非とも打ち出していただきたいと思います。 　続きまして、下水汚泥を活用した肥料についてお伺いしたいと思います。 　農林水産省は第二次補正予算に、肥料の国産化、安定供給確保対策として二百七十億円を計上いたしております。 　総理は九月に、下水汚泥の利用拡大により肥料の国産化、安定供給を図るよう指示されました。下水汚泥の利用拡大を指示された理由についてお話しいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいまも申し上げたようなこの食料安定供給の重要性が浮き彫りになっている中、農業生産に不可欠なこの肥料の価格高騰や供給途絶が生じれば食料の安定供給に支障を生じかねないことから、海外に原料を依存する化学肥料の利用を低減していくことがまず必要であると考えます。 　そして、下水汚泥資源、これまでは多くが焼却されておりましたが、地域においては肥料として有効活用されている事例もあります。肥料利用の拡大は、この肥料の安定供給と価格の安定にもつながるものです。 　このため、九月九日の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、堆肥や下水汚泥資源の肥料利用拡大によるこの肥料の国産化、これを推進していくための施策の具体化、これを指示したところです。 　そうした考え方に基づいて、この総合経済対策においても、下水汚泥資源の流通経路の確保に向けたマッチングや施設整備、実証を支援していくとともに、安全性の懸念などの利用拡大に当たっての課題についても関係省庁が連携して対応していくこととしております。

○徳永エリ君　この下水汚泥の利用については、そもそも規制改革推進会議案件で、肥料メーカーからの要求で、令和元年の肥料法の改正のときに公定規格の見直しが行われているんです。結構大きな見直しなんですよ。ただ、肥料法の改正のときに、私たちそのこと全然気が付かずにほとんど議論していなかったということが最近になって分かりました。 　で、下水汚泥の利用の拡大、下水汚泥をコンポストで発酵させて農地に堆肥として還元する、又は化学肥料の原料の一つであるリンの回収、これどちらもされるということですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　どちらもやるということです。

○徳永エリ君　私は、下水汚泥からリンの回収を進めることには異論はないんですけれども、下水汚泥って、都市部の汚泥、あるいは農村地域の汚泥、あるいは工業地帯の汚泥、そこに含まれている物質が違うというふうに思うんですよ。重金属の問題、ここはちゃんと厳しい規制があります。しかし、その下水処理が困難だと言われている医薬品とか、あるいは抗生物質、コロナ禍で消毒薬、それから環境ホルモン、こういったいろんな物質が今含まれているということで、どこに由来する汚泥かによって、果たしてそのコンポスト化して堆肥にして農地に入れて大丈夫なんだろうかと、そういった不安な声が実は上がっております。 　ＥＵでは、重金属等による土壌や地下水の汚染を懸念し、また医薬品などの影響も勘案して、予防原則にのっとって、下水汚泥を農地に還元することは禁じる方向に実はあります。ドイツでは、二〇一六年に改正された下水汚泥利用法で、汚泥中のリンの分離回収を促進する一方で、農地への汚泥還元を減らす狙いで、処理人口五万人以下の小規模下水処理場を除いて下水汚泥の農地への還元を禁止しています。また、スイスやオランダなどでも同じように下水汚泥の農地還元は禁止されておりまして、焼却処分を義務付けたり、リン回収に力を入れる方向になっています。 　我が国は果たして大丈夫なんでしょうか。下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会でも懸念の声が上がっています。しっかりと議論していただいて、より安全性の高い利用方法を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　徳永委員にお答え申し上げますが、確かにドイツやオランダではこの下水汚泥の投入を禁止する動きがあるということも伺っております。 　ただ、我が日本では、もう千か所ぐらいで、私も余りレクを受けるまで分からなかったんで、もう千か所ぐらいの事業者がこの汚泥を使って肥料化しておりまして、これも農水省が徹底的にこれは検証をいたしております。基準も設けてありまして、食品安全委員会の基準に基づいてチェックを掛けておりますので、ドイツ、オランダみたいなことにはならないのではないかと。分かりませんけれども、もちろん検査してみなければ分からないという意味であって、大体、日本の場合、今調べておりますと、北海道であったり、北海道でももう作っておりまして、北海道であったり佐賀であったりとか有名なところ、一番有名なのは最近テレビに出てきますが神戸市、神戸市がこの汚泥を使って、ここはリンだけなんですけれども、取っております。ですから、先ほどのお話がありましたような、全体的に肥料化していくというところは、まあ大体千か所ぐらいで今やっておると、市町村単位でいきますと。 　ですから、これをもう少しちゃんと検査体制も整えて、そしてまた、後でアフター的にも土壌分析をしたりしながら検査も今いたしておりますので、登録したものでないと、農水省が登録したものでないとこれは肥料として扱えないと、こういうことになっておりますので、大変厳しい基準でやっておりますので、御心配は今のところは要らないのではないかと、こんなふうに思います。

○徳永エリ君　ちょっとその登録の部分でも若干問題はあるんですけれども、まあいずれにせよ、世界はリン回収に向かっているということであります。農村地帯の汚泥は大丈夫ですけど、やっぱり大都会はちょっと心配です、工業地帯とか。そこは御懸念をいただきたいと思います。 　ガイドラインをしっかり作っていただいて、現場での使い方の指導、定期的な土壌調査、モニタリングも含めてですね、使う方々が安心して使える、そんな環境をつくるためにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、東京オリンピック、様々な問題が起きておりますので、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 　私の地元札幌市は、一九七二年以来二度目のオリンピック冬季大会の実現に向けて、二〇三〇年開催の招致活動を行っています。特にパラリンピックは初めてということでありますので、オリンピックを契機に障害者のためのバリアフリー化が進むこと、大変に期待をされている、そんなところでもあります。 　しかし一方で、開催に当たっては国民の中に反対の声もあります。地元北海道、札幌でも、反対集会が起きたりデモが起きたり、今そんな状況になっています。どうしてかというと、東京大会で起きたようなことがまた札幌でも起きるんじゃないかと、そういった疑念があるからだというふうに思います。 　まずは大会経費の問題でありますけれども、二〇一三年招致の際に、史上最もコンパクトで安価な五輪になると国民に説明していたのにもかかわらず、予算が膨張していきました。 　今日は国会図書館に来ていただいておりますので、改めて大会経費について御説明をいただきたいと思います。

○国立国会図書館専門調査員（森田倫子君）　お答えいたします。 　東京オリンピック・パラリンピックの経費につきまして、関係者の公表した報告書や報道の範囲で御説明申し上げます。 　東京都が招致活動段階の平成二十五年一月に公表した立候補ファイルにおいては、基礎的な費用として七千三百四十億円が提示されました。その後、令和四年六月の大会組織委員会による最終報告書では、経費は一兆四千二百三十八億円とされました。負担の内訳は、組織委員会六千四百四億円、東京都五千九百六十五億円、国千八百六十九億円でした。なお、これらは大会に直接必要な経費とされております。 　大会に直接必要な経費以外に、東京都は平成三十年一月に、大会関連経費として既存体育施設の改修や輸送インフラなどに八千百億円を計上していることを公表しました。 　また、会計検査院は令和元年十二月に、国の負担額が五輪関連経費を含めると一兆六百億円以上になると指摘しました。これについて内閣官房は、会計検査院が五輪との関連性の低いものまで一律に集計したと受け止めたと報じられました。 　一方、最終報告書の金額をベースに五輪関連経費を勘案して、組織委員会、東京都、国を合わせた額は三兆円を超えると試算した報道もございました。 　以上でございます。

○徳永エリ君　ありがとうございます。 　フリップを御覧いただきたいと思うんですけれども、（資料提示）オリンピックの大会経費、一兆四千億とよく言われておりますけれども、関連経費も含まれると約三兆円にまで膨らんだということであります。とてもではありませんけれども、史上最もコンパクトで安価な五輪ではありませんでした。 　どうしてここまで予算が膨らんだのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の経費につきましては、今ございましたように、招致段階では、立候補ファイルの予算計画におきまして七千三百四十億円とされております。一方、大会終了後、本年六月に組織委員会がまとめました最終報告におきましては、大会経費の総額は一兆四千二百三十八億円とされているところでございます。 　この招致段階の経費につきましては、立候補都市の比較を容易にするために、ＩＯＣ基準等に従いましてその時点の概算の予算計画をお示しをしたものであり、また、その後の状況の変化により必要となった経費は含まれていないと承知をしているところでございます。 　また、令和元年十二月に会計検査院が公表いたしました国の大会の関連施策の支出額一兆六百億円でございますが、これは、大会の準備、運営等に特に資する事業に限らず、大会に関連する事業を幅広く集計したものと承知しているところでございます。

○徳永エリ君　まあ変化は仕方がないと思いますけれども、ただ、史上最もコンパクトな大会にすると、これ国民への約束ですから、その約束をやっぱりほごにしたというのは大きな問題だというふうに思います。 　それから、組織委員会の元電通の専務だった高橋治之被告が、スポンサー企業など五社から計二億円近くの賄賂を受け取っていたとして、受託収賄罪で四回起訴されました。 　さらには、連日報道されている電通等による談合問題です。ＡＤＫホールディングスの関連会社が公正取引委員会に課徴金減免制度に基づきまして違反を自己申告したことで談合疑惑の捜査が進展したということでありますけれども、これにつきましても、国会図書館、報道されている電通等による入札談合について御説明いただきたいと思います。

○国立国会図書館専門調査員（森田倫子君）　お答えいたします。 　東京オリンピック・パラリンピックの入札談合に関する報道を御説明申し上げます。 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の調達情報によりますと、組織委員会は、大会の本番前に実際の競技場で運営の確認を行うテスト大会の計画立案業務に関して、平成三十年五月から八月にかけて計二十六件の入札を実施しました。一連の入札は広告会社など九社と共同企業体一団体が落札し、契約額の総額は五億三千万円余りに上ります。 　その入札の際に業者間で受注調整を行う談合が行われた疑いがあること、また、この受注調整には組織委員会側と電通側が関与した疑いがあることが報じられています。令和四年十一月二十五日以降、東京地検特捜部と公正取引委員会はこれらの広告会社等を対象に独占禁止法違反の容疑で捜索を行ったことが報じられております。 　以上でございます。

○徳永エリ君　ありがとうございました。 　二十六件の入札のうち、ほとんどが一者応札。受注調整では、電通側が他の落札企業に対して、受注を希望する競技会場以外は入札しないように事前に要請していた疑いもあるということです。また、九社と共同企業体は、テスト大会や本大会の競技場運営について、入札がない随意契約で担当していたということであります。 　総理、この一連の問題を受けて、どう思われますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会の元理事が逮捕、起訴された事案や、競技大会のテスト大会関連の入札において仮に不正があったとすれば、これは誠に遺憾であると考えており、オリンピック・パラリンピック競技大会を始めスポーツの価値を大きくおとしめるものであると考えます。 　文部科学省において、今回の入札における不正行為に関する今後の東京地方検察庁と公正取引委員会の調査を注視しながら、適切な対応を図っていくものであると考えております。

○徳永エリ君　この問題に組織委員会が関わっていたのか、政治家が知っていたのか、解明していかなければなりません。 　議事録や会計帳簿、スポンサー契約などの関連文書の公開が必要だと思いますけれども、関連文書は請求すれば公開していただけるんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　清算人であります東京オリンピック・パラリンピック競技会、競技大会の組織委員会によれば、スポンサー契約につきましては、第三者の権利に関わるものであり、また守秘義務の観点からお答えしかねるとのことでございました。 　このように、同組織委員会が民間事業者と行っている個々の契約の詳細につきましては、双方の契約に基づきまして公開していないものと承知をしている次第でございます。

○徳永エリ君　公開請求はできるんですか。

○政府参考人（角田喜彦君）　これにつきましては、今申し上げたとおり、双方の契約に基づきまして、この守秘義務がございますので、公開をしないということが前提となっているものと承知をしているところでございます。 　公開が必要かどうかということにつきましては、その必要性につきまして精査した上で行うかどうかというのを判断することになろうかと思っております。

○徳永エリ君　情報公開、これ必要だと思いませんか、総理。何にも分からないんですよ。不透明なんです。 　今後、東京大会と同じことが起きないようにするためには、まずは東京大会の徹底検証が必要だと思います。そして、教訓を生かしていかなければなりません。特にＩＯＣ、国際オリンピック委員会は汚職事件に関して重大な事件と認識していて、札幌招致に影響を与える可能性があるというふうに言われています。今回のその談合疑惑、これも大きな影響が否めないと思います。私は、あの東日本大震災の原発事故のときのように、これ国際的なイベントですから、国家を挙げての一大イベントですから、数々、世界に対して恥ずかしい思いした場面もあったじゃないですか。 　そういう中で、強い権限を持った第三者委員会、国会の調査委員会を立ち上げて徹底的に調査をして、そして国民の前に事実を明らかにする必要があるのではないかと思いますが、大臣はどう思われますでしょうか。総理はどう思われますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の点につきましては、東京検察庁あるいは公正取引委員会の調査を注視しなければならないと思いますが、こうしたオリンピック全体の信頼性という観点から、この信頼回復のためにも実態を明らかにしていく、こういった姿勢は重要であると思います。まずはこの東京検察庁、公正取引委員会の調査等をしっかり見守った上で、どのような対応が必要なのかを考えていきたいと思います。 　ただ、国会に調査会をつくるということにつきましては、これは同様の御提案につきましていつも申し上げておりますが、これは国会の御判断でありますので、私から、この内閣から何か申し上げるのは控えます。

○徳永エリ君　この疑惑だらけになってしまった東京オリンピック大会、電通が基幹的な役割を担っていたということはもう皆さんも御案内だと思います。それから、政府の広報にも電通が深く関わっております。巨額の広報費を電通に支払われているという実態もあります。 　今回のこの談合問題で独占禁止法違反が明らかになった場合には、もちろん入札の参加資格は停止される、電通は指名停止になるということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の時点で予断を持って何か申し上げるのは控えなければなりません。まずは法律に従って適正に対応されなければならないと思いますし、その結果を見て政府として対応するということになると思います。

○徳永エリ君　一般競争入札の場合には、談合が明らかになった場合には、独禁法違反が明らかになった場合には、これは指名停止、一般的には指名停止ですよね。ですから、談合が明らかになったときには、巨大広告会社、いろんなところに入り込んでいる電通ではありますけれども、しっかりと厳しい対応をしていかなければなりません。 　そして、この不透明なお金の流れ、国民理解は得られません、国民にはなかなか理解が得られませんので、岸田政権への信頼をますます失うことにもなりかねませんので、しっかりと検証していただいて、国民の前に明らかにしていただきたいということをお約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。第三者委員会はさておいて、何らかの検証はしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（末松信介君）　申合せの時間が過ぎておりますので、手短にお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、捜査、調査が進んでいる中で仮定に基づいて申し上げるのは控えますが、政府としましても、この問題についてどのような検証をするべきなのか、これは検討したいと思います。

○徳永エリ君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で徳永エリさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、福岡資麿君の質疑を行います。福岡資麿君。

○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿です。 　私は、この夏、改選だったわけですが、その選挙期間中も、物価高騰に苦しむ多くの声、また対策を求める多くの御意見をいただいてまいりました。もうこれまでも政府は様々な対応をしていただいていますが、待ちに待った補正と言えます。予算を早く成立させ、一刻も早く生活に行き届かせることが必要との立場から質問を行わせていただきたいと思います。 　平成三十年の十月から約一年間、当時、岸田総理は自民党の政調会長をされていらっしゃいましたが、その下で政調会長代理として働かせていただきました。岸田総理は、自民党の政調会長として初めて地方政調会という取組をスタートされました。それまでの党本部だけの議論ではなくて、実際に各地に赴き、そして地方の声を直接聞き、その声をダイレクトに政治に届け、より地域に密着した政策を立案していくことが重要とのお考えに基づくものだったというふうに承知しています。全部で十二回開催されましたが、まさに百聞は一見にしかず、私も直接見聞きすることの大切さを再認識させられたところであります。 　総理は、全ての声に丁寧に耳を傾けられ、メモを取っておられましたが、総理になられてからも直接現場に足を運ばれ続けるなど、まさに総理がおっしゃられているように、聞く力を実践してこられているというふうに思います。 　そこで、今回の補正に当たりまして、総理はどのような声を受け、そしてそれをどのように予算に反映させておられるのか、経済対策と補正予算を貫く全体的な考え方についての率直な思いをお聞かせいただければと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の総合経済対策策定に際しては、例えば都内の商店街へ視察をさせていただく、あるいは地方の畜産農家との車座対話を行わさせていただくなど、視察や車座対話などを通じまして多くの消費者、また様々な事業者の方々から直接お話を伺い、エネルギー、食料品を中心とした物価の上昇が消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えている、これを痛感いたしました。 　こうしたことを踏まえて、この様々な声の中で特に大きかった声に応えなければならないということで、特に強調したのが電気・ガス料金上昇に対する前例のない直接的な負担軽減策など生活者、事業者への支援、そして飼料、肥料の国産化など危機に強い経済構造への転換等の施策、これを盛り込んだ次第です。 　今般の総合経済対策は、世界的な物価高騰と景気減速という世界規模の経済下振れリスクに万全の備えをするとともに、未来に向けて、新しい資本主義の旗印の下、日本経済を再生するスタートとしたいと考えて策定に当たりました。対策に盛り込まれたこの中身を是非一日も早く国民の皆様の元に届けたいと考えています。

○福岡資麿君　実際の思いを率直にお聞かせいただきました。 　資料の一を御覧いただければと思います。（資料提示） 　ここに主要国の消費者物価指数のグラフがございます。日本における物価上昇は、十月の数字で、例えばドイツの一〇・四％と比べて三・七％と、ほかの主要国に比べても低いものでありますが、それでも四十年ぶりと言われる価格上昇局面にあるとされておりまして、私も消費者として様々な物価が上がっていることを実感しています。 　ただ、アメリカのように物価指数だけを見て経済にブレーキを掛ける金融引締めをすべきかどうかは日本の経済状態を子細に見た上で判断すべきですし、内閣府の調査では、いまだに本年第二・四半期で需給ギャップは年換算で約十五兆円あるなど、我が国の需要は供給に追い付いていない実態があります。さらに、国際機関による世界経済の見通しは相次いで下方修正されており、経済の不透明感も増しています。欧米のように金利を上げれば円安が解消され貿易収支も改善するという見方もございますが、コロナ禍の影響が残り、需要が完全に回復していない日本でそれをすれば、資源価格は高いままで、消費も生産も賃金も落ち込みかねません。 　そこで、私たち参議院自民党では、需要と供給の状況や世界経済の不透明感等を踏まえ、昨年度補正予算以上の経済対策と補正予算を求めてきたところでございますが、今回の経済対策、そして第二次補正予算は規模感から見て十分なものとお考えか、対策の効果も含めて御説明いただければと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の経済対策を考える際に、今委員御指摘のように、大幅な需給ギャップが指摘をされていました。よって、経済対策に当たって、もちろん中身が大事でありますが、中身と合わせてある程度の規模も用意しないとこの需給ギャップにしっかり対応できないということで、内容も規模もと、両方重要であるということを指摘しながら経済対策策定に当たりました。 　そして、中身においては、先ほども触れさせていただきましたが、多くの関係者の声を聞きながら、何が求められているのか、やはりエネルギーあるいは食料、こうした対策が中心とならなければならない。そして、物価高騰対策と併せて賃上げ、この物価高騰に見合うような賃上げが行われることが重要であるということで賃上げ対策、これをしっかり用意しなければならない。そしてなおかつ、このコロナ禍を乗り越え、そして来年に向けて日本の経済を再生させなければいけない。こういった観点から必要な施策を積み上げたということであります。 　そしてさらに、これも先ほど委員がおっしゃったように、来年に向けて世界の経済が下振れリスクにさらされている。先ほどこのインフレの状況についても図をもってお示しになられましたが、来年に向けて厳しいこの下振れリスクにも備えなければいけないというようなことで予備費等もしっかり考えなければいけない。こうしたことを、こういった議論を積み重ねた結果、今回の総合経済対策を用意したということであります。 　内容においても規模においても、様々な声に応えるべく、政府として全力でつくり上げた経済対策であります。規模という点においても、この成果が期待できると考えています。

○福岡資麿君　総理おっしゃられたように、内容も規模も両方とも重視するという思い、十分伝わってまいりました。 　そこで、この対策の柱でありますエネルギーについてお伺いをします。 　全ての家庭や事業者にとりまして、エネルギー価格の高騰が生活や経済活動を厳しいものとしています。全ての方に影響するエネルギー価格の高騰に対して、これまでも油、燃油高騰対策は実施してこられておりますが、今回新たに電気やガス料金についても価格抑制策が講じられることになりました。 　今回の補正で、来年の一月から、電気料金を低圧契約の家庭などはキロワットアワー当たり七円補助することとされています。標準世帯は消費電力が月約四百キロワットですから、七円掛ける四百ということで月額約二千八百円軽減されるということになるということです。ただ、冬場はエネルギーの暖房需要が増えますから、なるべく早いスタートが求められる中で、一月から早速スタートをされるということになりました。 　政府としてはどのような工夫をされているのかをお伺いしますし、また、需要が大きくなる一月分に関しては、電気、都市ガス、燃料代、どれぐらいの負担軽減になるのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、電気、そして都市ガス料金の激変緩和事業における支援措置でありますけれども、寒くなって使用量が増える一月の使用分から開始をしようということで、既存の料金請求システムを最大限活用して、また、早くやるために全国一律の単価で実施するといった工夫をしているところであります。 　また、今回の電気料金、都市ガス料金、燃料油価格の対策によって、標準的な家庭でいえば、来年度前半までに約四万五千円の支援となりますが、そのうち御指摘の一月の使用分につきましては、電気料金は約三千七百円程度、都市ガス料金は千六百円程度、燃料油価格は二千四百円程度ということで、合計で約七千七百円程度の負担軽減となるものというふうに考えております。

○福岡資麿君　家計に与えるインパクトは、七千七百円ということでいうとかなり大きなものがあるというふうに思います。価格抑制の見える化も行われるというふうに承っていますが、多くの方にそれが実感していただけるような取組も併せてお願いをしたいと思います。 　続きまして、グラフというか、表の二を御覧いただきたいと思います。 　大手電力会社の規制料金のグラフでございます。規制料金では燃料費を価格に転嫁できる幅が決まってございまして、そのグラフでも三角のところで、どの時点でその上限に達したかというのを見ていただけるんですが、十月には全ての大手電力会社が規制料金における燃料費調整制度の調整上限に達したところでございます。 　規制料金の改定には国への申請が必要でございまして、多くが値上げの認可申請を行っています。三割を超すような申請が行われているというふうに承っていますが、その中でも関西電力や九州電力は申請を行っておらず、これは原発の影響が大きいというふうにされています。 　ロシアによるウクライナ侵略を機に、ロシアの天然ガスに依存していた欧州各国でも原発施策の見直しを行う国が相次いでいます。安全確保が第一であるということは言うまでもございませんが、電気料金高騰局面にありまして、価格面でも安定している原発施策について、国としてどのようにお考えになられているのでしょうか、エネルギーの安定供給の面も含めてお答えいただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えします。 　御指摘のように、各社、電力会社によって電源構成が違うと、あるいは燃料費の調達価格も違いますので少し差があるわけでありますけれども、その上で、いずれにしましても、国民生活、そして産業の基盤となるエネルギーの安定供給、この確保に向けた体制は喫緊の課題であるというふうに認識しております。 　特にこの冬の需給は、最低限必要な予備率三％は確保しておりますけれども、東北、東京エリアでは四・一％ということでありまして、引き続き厳しい状況であります。様々な事故とか自然災害、あるいは国際情勢の変化なども想定しながら、供給対策しっかりやることが大事だと思っております。 　その意味で、休止電源の稼働確保、あるいは追加的な燃料調達、こうした対策を着実に実施するとともに、御指摘のように、安全性が確認された原子力発電所につきましては、地元の理解を得ながら最大限の活用をしていく方針であります。具体的には、再稼働済みの十基の稼働確保に加えまして、設置変更許可済みの七基の再稼働に向けて、国が前面に立って対応していくことにしております。 　今後、安全、安心の確保に向けた事業者によるマネジメントの改革、あるいは地域、社会との双方向のコミュニケーション、これをしっかり強化することなど、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○福岡資麿君　ありがとうございます。 　続きまして、ガスについてお伺いをします。 　今回の経済対策によりまして、ガス料金も軽減をされます。令和五年一月以降のガス代の支援は、家庭向けで都市ガスについては一立方メートル当たり三十円を抑制するというふうにされています。標準世帯で一か月約三十立方メートルを利用されているということでございますから、三十掛ける三十で月額約九百円の価格抑制となるというふうに承っています。特に冬場は平均で五十二立方メートルを消費されるというふうに承っていますから、千五百円以上の価格が抑制されるということになります。 　ただ、これは都市ガスのみに関しての施策であります。今、日本において、都市ガスの世帯は約二千七百万世帯に対しまして、ＬＰガスの世帯、まあプロパンガスの世帯は約二千二百万世帯ということでございます。特に地方においては、一部の都市では都市ガスは整備されていても、多くをＬＰガスを用いるプロパンガスに頼らざるを得ない状況にあります。 　今回、ＬＰガスについては、価格上昇抑制に資する配送合理化等の措置を講じるとして、スマートメーターや充填所の自動化、配送車両導入への支援などがされるというふうに承っていますが、都市ガスへの支援に比べてＬＰガスへの支援はどれぐらいインパクトがあるのか、正直分かりづらいところがございます。 　ＬＰガスの利用者が多い地方にとって不利とならないようしっかりと対策を講じるべきだと思いますが、御認識をお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　ＬＰガスにつきましては、事業者が非常に中小零細の事業者が多く、事務負担も考え、また原料となっておりますプロパンの価格と原油価格は大体連動しているんですけれども、原油価格が本年夏以降比較的落ち着き、また下落基調にもあることから、今後大きな上昇は見込んでおりません。また、ボンベによる、詰めてボンベによって配送するということで、人件費、配送費なども大きいという面もございます。 　このため、御指摘のような、御指摘のように、都市ガスのような価格支援ではなく、価格の抑制につながるようなスマートメーター支援など、配送の合理化の支援を行うこととしております。この配送合理化によって月額で百円から二百円程度の価格抑制の効果が見込まれております。また、ＬＰガスタンクの大型化の設備導入、これによって大規模工場では月額最大十万円程度の価格低減効果も見込まれるところであります。 　加えて、九月に予備費で措置いたしました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金ですね、六千億円、この推奨事業メニューの中にＬＰ料金の支援も新たに明示をして、全国の自治体に対して、ＬＰ料金に対して集中的に充当するように働きかけております。 　具体的な検討を促していきたいと思いますし、これらの支援によって小売価格の上昇を抑制するとともに、価格抑制効果をホームページなどを通じて分かりやすく示していきたいというふうに考えております。

○福岡資麿君　今御説明ありましたように、都市ガスの世帯でいうと月約九百円ぐらいの軽減に対して、今回様々な合理化を図ることで百円から二百円ということで、そういう意味ではそのインパクトがＬＰガスの方は少ないということになります。 　当然、考え方、今大臣がおっしゃられましたように、価格が上昇している、その上昇分を何とか埋め合わせをしようという考え方でされているのでそういう局面はあろうかというふうに思いますが、ただ、今年八月時点で比較すると、都市ガスが一立方メートル当たり平均で二百十八円の価格に対しましてＬＰガスが約八百八十円と、四倍の差があるというのが現状であります。利用料金が、仮に先ほど言いました標準世帯で月三十立方メートルだとすると、都市ガス世帯が月約六千四百五十円のガス代に対して地方のＬＰガスの世帯は約二万六千四百円と、収入に対しての負担感ははるかに重いものがあるということでございます。 　家計に与えるインパクトも考慮していただきながら、ＬＰガス世帯への支援も是非今後も引き続き御検討いただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　続きまして、命を預かる医療機関や福祉施設などもエネルギーの価格の高騰に苦しんでおられます。今回の補正で地方創生臨時交付金も四千億円措置され、既定の二千億円と合わせて約六千億円の財源が用意をされました。その中で行う推奨事業メニューとして、医療機関であったり介護施設、障害福祉サービス施設、保育所などへのエネルギーや食料品価格の高騰分への支援ということも盛り込んでいただき、多くの自治体で支援に取り組まれていますが、例えば医療でいえば、診療所を支援の対象としない県があったり、そもそもの取組が遅れている自治体もあるなど、地域によって支援にかなりのばらつきが見受けられます。 　実施する自治体の首長さんの御認識も幅があるというふうに感じを受けておりまして、物価高騰に対する医療機関などへの支援が確実に実施されるよう、厚生労働省から自治体への一層の働きかけが必要だと思いますが、どのようにフォローされているのか、取組をお伺いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した医療機関や福祉施設の支援については、先行して支援を進めた自治体の事例を共有していただくなど、積極的な活用を私どもの方からも促してまいりました。 　その結果、例えば医療の場合でいえば、四十七都道府県のうち四十六は既に実施をしていただくなど、多くの自治体で光熱費等の増加に対応する給付などの支援を実施していただいておりますし、まだというところにおいても実施に向けて前向きな検討をしていただいているところであります。 　内容においては、確かに、御指摘のように各都道府県それぞれの地域の実情を踏まえた差異があることはそのとおりでありますが、引き続き交付金の活用によって地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るよう自治体を後押しをしていきたいと思っておりますし、また引き続き今後の物価動向、また医療機関の収支、こういったものもしっかり見ていかなきゃいけないと思っております。

○福岡資麿君　地方創生臨時交付金による支援は、市民であったり中小企業に対する事業も併せて実施をされておりまして、その対象は本当に幅広いため、その支援は自治体としても限界があります。地域の実情に合わせた対応が可能ではありますが、本来こういった趣旨のものは公定価格に反映させるべき趣旨のもので、一律の基準を求めるといった声もございます。しっかりとした、そういう意味では各地域に行き届くような目配りを今後とも是非していただきたいというふうに思います。 　続きまして、新型コロナウイルス関連で質問をさせていただきます。 　新たに新型コロナウイルスに感染される方が再び増えてきています。動向を注視しながら適切な対応が求められますが、一方で、ワクチン接種を勧めることで多くの方に自ら備えをしていただく取組も大切です。現在、オミクロン株対応のワクチン接種も行われていますし、季節性インフルエンザの流行の懸念もありますから、加藤大臣はいつもその両方のワクチンの接種を勧めておられます。私も先日、同じ日に同時に両方のワクチンを接種いたしました。 　今回の補正予算で、新たにワクチン確保の費用として四千七百五十億円、約九千万回分に相当する額が措置されることになります。ワクチンについては、現在全て国が契約をして買い取るというやり方で行われていますが、まさに報道でありました二類、五類の議論も今進んでいる中で、いつまでこれ国がその方法を維持するかといった議論もあります。 　またあわせて、ワクチンは接種を希望する人に行き渡るように確保しなければなりませんが、今回の補正で契約するワクチンが来年夏以降の分を想定されるなど、かなり前倒しして契約をしなければ確保が難しい中、ワクチンは当然使用期限もございますし、新しい型のワクチンが出てきた際にそれまでのワクチンへの需要が低下するなど、難しい局面もあるというふうに思います。実際、オミクロン株対応ワクチンの接種に移行している中で、従来型、武漢株対応の従来型のワクチンを接種する方は初回一回、二回目を接種する方に限られておりまして、そういう意味では武漢型のワクチンは相当のロスが生じることも予想をされます。 　感染状況が変わって接種を希望される方が増えても、必要な量はしっかり確保しつつもワクチンのロスをなるべく生じさせないよう、どのような考え方で取組を進めておられるのか、お伺いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の補正予算に、特に来年後半に接種する可能性も想定して今委員御指摘の必要な予算額を計上させていただいているところでございます。具体的にどう接種をしていくのかについては、まさにこれから議論していかなきゃなりません。現時点ではオミクロン株ワクチン一回ということになっておりますので、そうしたことも併せてこれから議論させていただきたいと思います。 　その中において最大限ワクチンを有効活用するという御指摘、そのとおりでございますので、自治体に対しては有効期限の近いワクチンから使用するようお願いをする、また、契約済みの従来株のワクチンの一部を今回オミクロン株対応ワクチンに振り替えて納品をしていただいておりますけれども、こういった対応も行ってきたところでございますので、今回のこの補正予算成立をしていただければ、そこで確保することになっているワクチンについても、状況の変化に適切に対応しながら、企業に交渉して必要なワクチンを確保していきたいと考えています。

○福岡資麿君　今大臣がおっしゃられたみたいに、もう既に契約済みのものであっても新しい型のワクチンがあったらそれに振り替えるような御努力もしていただいているというふうに承っています。そういう取組を引き続きしていただくことでロスがなるべく生じないような、そういう体制も今後とも引き続き行っていただきたいと思います。 　新型コロナウイルスに関しては、当然最初はどういうものかその特性が分からなかったので手探りの対応しかできませんでしたが、世界的な研究もあって大分その姿が見えてきたところであります。また、対応する薬も出てきました。先日、日本においてもゾコーバが緊急承認され、国産の薬も出てきたことを歓迎をしたいというふうに思います。 　一方で、今、感染拡大局面にある中で、対症療法の薬が手に入らないといった声を聞きます。例えば、その解熱鎮痛剤、カロナールであったり、トランサミンであったり、こういったものの必要な薬が入らないといった声が各方面から寄せられております。原因はどこにあるのか、またどのような対応をされておられるのか、お伺いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたアセトアミノフェンを中心とした解熱鎮痛剤などについて、新型コロナの感染拡大に備え、製薬企業に対しては可能な限りの増産の要請を継続的にお願いしているところであります。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　そうした中で、全体としては一定の在庫量は確保されているとは認識をしておりますが、他方で、地域の薬局等では解熱鎮痛剤等が入手しづらいという声があるのも事実であります。メーカーが限定出荷を行う中で、卸売業者は薬局等の平時の取扱量に応じて販売をしているため、取扱量が少ない比較的小規模な薬局等に対して今般の需要増を賄うだけの十分な供給が行われていない、こういったことも原因の一つだろうと思っております。 　そのため、まず卸売業者に対して、小規模な薬局等に対しても在庫を活用して供給を行うよう依頼をしたところでありますし、引き続き、地域の薬局等の実態をしっかり把握をして、状況に応じて必要な対策を講じていきたいと考えています。

○福岡資麿君　大臣はマクロでは足りているというお話でありましたが、私も実際いろいろなところの薬局等にヒアリングをさせていただきましたが、十分な量が入荷されていません。今おっしゃったように、その決まった量しか入れてもらえなかったりとか、これまでの実績の、応じての配分ということで、新たに欲しいというところに入ってこないといった声がございます。コロナもこれまで七つの波を経験して、まあ今また感染拡大局面にあるということですが、これまでの様々な経験を生かした中で、やはり今後も安定供給という面ではしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、また薬のことですが、医薬先進国だと思われておりました日本において、新型コロナワクチンや治療薬の開発は遅れ、日本の創薬力の低下が浮き彫りとなったところであります。 　何で海外ではワクチンを早期に開発でき、日本での開発は遅れたのでしょうか。例えばアメリカは、感染症への対応は国防、つまり安全保障であるとの観点から、平時より新技術への投資を積極的に行っており、長年にわたり多額のワクチン開発等の開発補助を行ってきました。このような平時から創薬力を強化する備えが緊急時に威力を発揮すると思います。 　また、日常から必要とされる医薬品の欠品も問題となっています。ジェネリック医薬品の品薄についてはいまだに続いていますし、例えば抗菌剤、抗生物質ですね、抗菌剤は、昔はその原薬を国内でも作っておりましたが、度重なる薬価改定による薬価下落などもあって、より安価な中国からの輸入原薬に置き換わっていきました。中国は、抗菌剤の原薬製造を、安価な労働力に加え、世界中から受注し大量生産することでコストを削減し、抗菌剤の製造においては世界の中でほぼ独占状況をつくり出しているところであります。このように原薬製造を海外に依存し過ぎた結果、数年前に、ある抗菌剤の輸入原薬に問題が生じ、その抗菌剤が全国で欠品となるというような問題がありました。 　医薬品の安定供給の責務については一義的には製薬企業にあるかもしれませんが、国民の命を守るためにも国としての支援は不可欠だと考えられ、抗菌剤のような日常より必要とされる薬の原薬生産を自国で賄うことができるよう、今回の補正予算にて五百五十三億円が措置されているところであります。 　このように、ワクチンや治療薬の開発から古くからあるような医薬品の製造にまで様々な課題が出てきておりまして、必要な医薬品が必要な国民の元に届くという国民の健康と安全を守るための大前提が崩れかけています。これは安全保障上の課題だと思います。 　必要な薬が国民の元へ届くことが重要という観点から、もう一点問題がございます。パネル三、資料の三を御覧いただきたいと思います。 　国内の未承認薬、つまり海外においては使用することができるけれども日本では使用することができない薬が存在しており、またその数がどんどん増えているという実態があります。この中には、抗がん剤や希少疾病用の医薬品など、ほかの国では特に医療上必要性が高く、優先的に承認審査されるような薬が多く含まれています。 　グラフにありますように、二〇一六年には世界で新たに開発される薬の五六％であったものが、二〇二〇年には七二％にまで増加しており、新しく開発されている薬の数がどんどん増えていることも踏まえれば、日本と世界で使用できる薬の数の差がどんどん開いているという状況がございます。 　このように未承認薬の増加の要因は、日本の市場が魅力がなく、海外の製薬企業や新興バイオ企業は日本に進出してこないといったことが大きな要因の一つとして考えられます。どんな革新的な新薬であっても、医薬品は必要な人に必要なときに届いて初めてその価値を発揮するものです。ワクチンや治療薬、日常から使用される医薬品も同じです。それが日本では確保が難しい状況になりつつある。すなわち、これまで世界最高水準の医療を提供してきた我が国において、その立場が危うくなってきていることにほかならないと思います。 　様々な要因がありますが、一つには薬価が考えられます。日本が医療先進国の立場を堅持するためには、医薬品市場も他の医療先進国と比肩し得るものにかじを切ることが大切ではないかと思います。例えば、特許期間中の新薬については諸外国と同様に薬価を維持すること、また、従来から必要とされている医薬品についてもその安定供給のための措置を図ることが国民の命と健康を守るためにも必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の薬の創薬力を高めていくということ、それから、先ほど未承認のお話もありました。国民により良い医療を提供していくということは非常に大事であると思います。 　他方で、我が国は国民皆保険制度という仕組みを持っているわけでありますから、やっぱりこの制度をどう持続させていくのかということと、今申し上げた、言わばイノベーションそのものの推進、この両立をどう図っていくのかと、これが非常に重要なことだと思っております。 　今、薬価のお話がありました。薬価については、市場実勢価格に基づく改定を基本とした上で、革新的な新薬の創出の促進や医療上の必要性が高い医薬品の安定供給の確保を図るための仕組みが設けられているところでございます。これについてはいろいろ御議論もいただいておりますが、こうした仕組みをしっかりまず活用していきたいと思っております。 　それに加えて、先ほど、ジェネリックの生産というか、供給不足等々、様々な課題が生じてきておりますので、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会というのを本年九月に立ち上げて、流通や薬価制度など幅広い観点から御議論いただいております。 　今後の薬価制度の在り方については、この検討会での議論も踏まえて、先ほど申し上げた国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立できるよう、しっかりと検討を進めていきたいと考えております。

○福岡資麿君　おっしゃられたように、薬価を下げることは国民負担の軽減にはなりますが、巡り巡って国民の命と健康を脅かす結果となってはなりません。来年は薬価の中間年改定です。今おっしゃったように、検討会でも様々議論をされておりますが、しっかりと様々な声があることを受け止めていただきながら作業を進めていただきたいと思います。 　そして、国内の製薬産業の産業育成ということも安全保障上は極めて重要です。 　パネル四を見ていただければ、世界において医薬品の市場は伸びておりまして、二〇一〇年から二〇二〇年の十年間でその市場は一・五倍に成長しています。一方で、日本の販売額は微減若しくは横ばいで、相対的なシェアが低下している状況にあります。 　天然資源が乏しい我が国が世界で存在感を発揮していくには科学技術力の強化が第一であり、それを支える人材確保、まさに人への投資が最重要であります。その受皿として、ヘルスケア産業はまさにそれだけのポテンシャルがあるというふうに思います。 　よく薬の貿易収支で輸入超過状況であることを問題視する声がございますが、これは医薬品の製造を海外で行っているだけでございまして、製薬企業の実態は、製造業ではなく、科学技術に裏打ちされた研究開発による知的財産を創出するビジネスです。実際に物質特許や技術によって海外から得られる収益である技術導出入収支では、輸出額は約六千三百四十一億円となっておりまして、これは自動車産業に次いで日本で二番目に多く、その収支は約四千四百四十二億円の黒字となっています。 　資源のない我が国において、製薬企業は世界と戦える高い技術力を有していると言えます。国民の命と健康を守るため、ヘルスケア産業に関する産業政策について幅広い視野からのお考えを総理にお聞かせいただければと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　製薬産業を始め、このヘルスケア産業、これは国民の健康、医療の向上に寄与するとともに、今後の経済成長の中核となる重要な産業であると考えています。 　政府としては、我が国の製薬産業、製薬企業が世界に通用する革新的な医薬品を生み出し続けるために、研究開発に向けたデータ基盤や国際水準の臨床研究を担う病院での治験環境の整備等により、製薬業界とも緊密に連携しつつ創薬力の強化を図るなど、着実に取組を進めていきたいと考えています。

○福岡資麿君　同じ安全保障という考え方から、食料について伺います。 　今回の補正予算では、食料品に関して、物価高騰の影響緩和と併せて食料安全保障の強化に向けた構造転換対策も盛り込まれています。政府は食料・農業・農村基本法の改正も視野に検証を進めておられますが、同法に国内の農業生産の増大を基本としとあるにもかかわらず、これまで輸入に依存し過ぎて日本の農業の生産力が弱体化してきたと言えます。先ほどの基本法の理念に反するとともに、安価な農畜産物、生産資材を幾らでも買える時代ではなく、さらに、昨今の多発する自然災害や世界的な人口増加、国際化の進展により国際的に食料や生産資材の争奪戦が激化するなど、基本法制定時と大きく情勢が変化してきています。 　ウクライナ情勢や近隣諸国との関係を鑑みても、不確実性が増す中で食の安全保障の確立が何よりも必要だと思います。総理もさんざんその重要性については御答弁されてきたところでございますが、今回、令和四年度補正予算では千六百四十二億円が食料安全保障の強化に措置されております。概算要求では事項要求とされておりますが、総理の御認識、改めてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢やこの円安の影響などを受けて、食料の安定供給の重要性、これ改めて浮き彫りになっており、海外に依存する農産物や肥料、飼料の国産化などを強力に推進し、危機に強い食料品供給体制を構築していく必要があります。 　このため、スマート農林水産業、輸出促進、グリーン化、食料安全保障の強化、これらを四本柱として農林水産政策を大きく転換し、食料安全保障の強化と農林水産業の持続的な成長、これを推進してまいります。 　総合経済対策において輸入依存から脱却するための構造的な対策に着手するとともに、農政の根幹である食料・農業・農村基本法について、制定後約二十年間で初めての法改正を見据え、総合的な検証を行い、見直しを進めていきたいと考えます。

○福岡資麿君　総理おっしゃられたように、強力な取組を是非進めていただきたいと思います。 　先月、農水省は、二三年産の主食用米は二二年産と同規模の作付け転換を図れば需給が維持できるとされました。一方で、過去二年間で主食用米は十一・五万ヘクタール減と転作面積が急拡大しており、二三年産も維持することは相当な努力が必要とされています。 　先ほど食料安全保障への認識を伺ったところでありますが、国民へ安全、安心な農畜産物を安定的に供給するためには食料自給率の向上が必然でございます。 　令和三年度の自給率は、輸入依存度が高い小麦は一七％、大麦一二％、大豆は七％の低さです。全てを国産で賄うには三倍の農地が必要とも聞いておりまして、農地を有効活用して生産拡大を図る努力が必要であります。 　転作の拡大に全国の産地が取り組んでいる中、私の地元である佐賀県は西南暖地の適地を生かして、全国に先立ち、大豆への転作と麦の作付け振興を行ってきた歴史がございます。 　令和四年度の補正予算案でも、生産振興として、畑作物産地形成促進事業であったり国産小麦・大豆供給力強化総合対策、国産シェア拡大対策などが提起されていますが、政策誘導としてこれから取り組む方へのインセンティブも必要な一方で、先進的な地域が継続的に取り組み、拡大していくための施策にも目を向ける必要があると思いますが、その点についてどのようにお考えなのか、お伺いします。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　国産主食用米の需要動向ですとか国際的な穀物価格の高騰等の中で、国産の麦、大豆に対する需要が高まっております。今こそ生産拡大を図る必要があるというふうに考えております。 　このため、麦、大豆を新たに生産する産地だけでなく、既に産地として確立している地域においても、更なる単収や生産性の向上に取り組んでいただくことが大切だと考えております。 　今回の補正予算においても、委員御紹介の生産振興対策に加え、保管、流通対策や消費拡大対策を盛り込んだところでございまして、新規の産地だけでなく、先進的な産地においても取り組んでいただけるよう推進してまいります。

○福岡資麿君　今おっしゃられたように、思いは十分伝わってきましたが、基準の在り方も含めて、本当に既存の産地に対しても目を向けていただくことを強くお願いをしたいと思います。 　続きまして、先ほど徳永委員もお話しになりましたが、酪農の対策です。 　急速な円安を背景に、飼料価格が高止まりしていることに伴う生産費の上昇や副産物価格の大暴落によりまして、酪農経営は大きな岐路に立たされています。 　私の地元の佐賀県でいうと、酪農家は昭和三十八年には五千九百三十戸いらっしゃいましたが、今年の九月には三十七戸まで減少しています。生乳生産量は、平成九年度の四万六百十二トンを最高に、令和三年度は一万三千九百六十六トンと減少の一途をたどってございまして、指定生乳生産者団体の受託乳量は十月まで三か月連続で前年同月を下回って推移するなど、このまま厳しい状況が続けば、後継者も育たず、地域から酪農家がなくなることすら危惧される状況です。野村大臣も鹿児島の御出身で、畜産、酪農の生産現場の実態は十分御承知でいらっしゃるところでございます。 　今回の補正予算では、配合飼料価格高騰緊急対策、生乳需給改善対策が提起されていますが、生産抑制や乳製品在庫の長期保管の支援だけでは厳しい酪農経営の抜本的解決にはつながらないと思います。今月から乳価がキロ当たり十円引き上げられましたが、生乳生産は簡単に増減できるものではございません。年末に向け、先ほども加工原料乳生産者補給金の議論についてもお話しいただきましたが、今回の補正予算案や来年度当初予算も含めてパッケージで支援をしていくことが必要ではないかと考えます。 　大臣におかれては、先ほど徳永委員のところでも十分思いをお伝えいただいたので、簡潔にお答えいただければと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　今やっぱり、畜産で一番厳しいのは酪農なんだなというのをやっぱり思います。といいますのも、衆議院でも酪農の問題、そしてまた参議院でもこの酪農の問題が取り上げられまして、私の地元の牛や豚の話が出てこないのでちょっと寂しいなと思っているところでございますが。 　先ほども申し上げましたように、要は需給バランスをどうして取っていくかということが争点になってくると思いますので、今回の事業で、先ほど徳永委員にも申し上げましたけれども、要は、一つは、どうしてもこのコストの上昇を販売価格に適正に反映する酪農経営の改善ということになってきますと、やっぱり需給バランスをどう取っていくかというのは結論になってくると思うんですが、これを何とかしてこの需給調整をするために早期の親牛の淘汰という、言いにくいんですけれども、余り成績の良くないホルスタインの雌牛の淘汰も必要かなということがありますし、もう一つは、やっぱり何としてもこの今余っておりますというか、在庫が積み上がってくる脱脂粉乳をどうやるかということで、その脱脂粉乳をもう少し長期保管する仕組みを今回補正予算の中でお願いをしているところでございますので、こういったことをやりながら、そして、今、畜酪で議論をいただいておりますので、またどういったような提案が出てくるのか、それらも見ながら検討させていただきたいと思います。

○福岡資麿君　大臣も十分御認識されておられます。あらゆる対策を組み合わせて御支援をいただきたいと思います。 　少子化対策に移らせていただきます。 　少子化にはなかなか歯止めが掛かりません。昨年の年間出生数は約八十一万人、一昨年に比べて三万人近く減少しておりまして、過去最少を更新する状況が六年間続いています。そして、今年の上半期では三十八万五千人弱となっておりまして、これは過去最少だった昨年よりも更に五％減、単純計算すると年間八十万人を切るような水準にまで落ち込んでいます。 　少子化は、結婚から出産、子育てを支える経済的基盤、労働時間を始めとする働き方、仕事と子育ての両立、子育てに関する支援体制など様々な要因が絡み合っています。一つのことをやれば解決できるという問題ではありませんが、結婚、出産、子育てへの支援を全体として強化していくことが求められます。 　そうした中で、十月二十八日に閣議決定されました総合経済対策では、子供を出産する前後にスポットを当てた二つの政策が盛り込まれました。一つは、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実と合計十万円相当の経済的支援の一体的な実施、そしてもう一つは、健康保険による出産育児金の大幅な増額でございます。 　伴走型相談支援と十万円相当の経済的支援の関係は、妊娠届出や出生届出のタイミングをきっかけに十万円相当の経済的支援を渡すだけのものになっては十分な効果が得られず、妊娠期から子育て期間を通じて伴走型で相談支援を行うことにこそ意味があるものだと思いますから、位置付けをしっかりと示していきながら、相談支援の取組自体を底上げして、ニーズのある人が必要な支援へとつながっていく体制づくりを進めていかなければいけないと思います。 　そこでお尋ねします。この出産育児一時金の大幅な増額と伴走型相談支援に伴う十万円相当の経済的支援のそれぞれの狙い、役割について、子育て世帯に対してどういった支援と位置付けておられるのか、また、この二つを同時に実現することによってどういった効果があると期待されているのか、分かりやすく御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　後ほど厚労大臣も答弁するかと思いますが、まず私から答弁をさせていただきます。 　まず、出産育児一時金ですが、平均出産費用が年々上昇する中で、出産に要する経済的負担の軽減のため、総理指示も踏まえ、厚労省において来年の四月からの大幅な増額に向けた議論が進められていると承知をしております。 　また、出産・子育て応援交付金によります経済的支援は、福岡委員御指摘のとおり、不安感、孤立感を抱く妊婦、子育て家庭に寄り添う伴走型相談支援と一体的に実施することで事業の実効性をより高めることを狙いとしておりまして、妊娠期の妊婦健診受診時の交通費などや、あるいは出産後に必要なベビー服等の育児関連用品の費用や、産後ケア、家事支援サービスの利用者負担等に充てていただくことを想定しております。 　こうした取組は来年の四月からこども家庭庁に移行されることになります。それまでの間も厚生労働省と緊密に連携をして、全ての妊婦、子育て家庭の不安感や孤立感を取り払い、安心して出産、子育てができる環境整備につなげてまいりたいと思っております。

○福岡資麿君　今おっしゃられましたように、いかに確実に支援に結び付けるかということが大切ですし、また、自治体によって取組に大きな差が生じないように是非国としても後押しをしていただきたいと思います。 　もう時間的に最後になろうかと思います。 　伴走型支援の強化とそれに伴う十万円相当の経済的支援、これは、今回の補正予算だけではなく、それから後も継続的に実施をしていくこととなっています。単純に考えますと、出生数が年間約八十万人とすると、十万円掛ける八十万人で約八百億円、そして相談体制の強化なども考えると年間で一千億円前後が必要ということになります。 　経済対策の閣議決定においては、継続的に実施するために必要な安定財源確保について、令和五年度予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずるとされておりますが、この安定財源確保に向けた総理の決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の経済対策において、妊娠から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済的支援を一体として実施する事業を創設し、そして継続的に実施することとしております。 　この経済支援については、まずは補正予算で先行実施してまいります。その上で、継続的な実施に向けて、必要な安定財源確保を含め、令和五年度当初予算編成過程でしっかり調整してまいりたいと考えています。

○福岡資麿君　総理の強いリーダーシップを期待したいと思いますし、また、冒頭も申しましたように、この補正予算がいち早く隅々に行き渡って効果が得られますこと、そのために政府も御尽力いただきますことをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○理事（片山さつき君）　以上で福岡資麿さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、森屋宏さんの質疑を行います。森屋宏さん。

○森屋宏君　自民党、森屋宏でございます。 　今日は、予算委員会において質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。 　今日、私のテーマは、この補正予算なんですけれども、コロナ禍後のいろいろな意味で出口戦略どういうふうに考えていくのかというのは一つの大きなテーマで掲げさせていただきました。 　個人的には、三年余りコロナ禍で世界中が、日本だけじゃなくて世界中が大変な思いをしてきたわけでありますけれども、これ、私、このコロナ後の世界というのは、この三年前の平時の状態に戻っていけばそれでいいというものではないというふうに思います。 　この三年余りにわたって私たちは大変多くのことを学びました。日本は単独で日本という国が動いているんじゃなくて、世界のいろんな動きの中での日本があるんだなというふうなことがまず一番身近で感じられたような気がします。もう一つは、やっぱり従来の働き方ではこれから先このグローバルの中で生きていけないなと、日本という国が活躍できていけないなというふうな思いを感じたところであります。 　でありますから、この三年余りのこの大変な時代を超えて更に私たちの国が前へ進んでいく、そのようなきっかけとなる補正予算であってほしいなというふうに思って、まず質問させていただきます。 　まずは、財務大臣に補正予算の意義についてお聞きをしたいと思います。 　今お話しさせていただきましたように、三年近くにわたって流行を繰り返してまいりました新型コロナ感染症は、人類にとって未知のウイルスであり、当初は重症化率も高く、緊急事態宣言を発出せざるを得ませんでした。そのため、経済は大きく落ち込み、財政出動を通じて政府が国民の暮らしを守っていく必要が非常にあったというふうに思っております。 　総理は昨年の総裁選挙の折にも、当時、季節性インフルエンザ同様、従来の医療体制で対応可能なものとして、通常に近い社会経済活動を一日も早く取り戻すことを目標とするとおっしゃっておいでになりました。この夏の感染拡大におきましては、社会経済活動を制限することなく感染の波を乗り切り、徐々に平時の状態に近づいてまいりました。もちろん、今後もウイルスが変異をしていくということには十分に配慮をして私たちは対応を図っていかなきゃならないわけでありますけれども、今こそコロナ禍における財政運営から出口戦略に取り組んでいく段階にあるというふうに思っております。 　今まで、経済対策、補正予算は、累次に行われましたこうした予算編成は新型コロナ対策に重きを置いたものであると承知しておりますが、今回の補正予算は、従来の内容から大きくかじを切られ、日本を再び成長させるための施策が詰まったものであると捉えています。 　改めて財務大臣から、今回の補正予算の意義について、新型コロナウイルス対策の転換という観点からお聞きをしたいと思います。 　あわせて、これは国の予算だけではなくて地方財政にも非常に大きな影響がございました。そうした意味で、地方財政の出口戦略について、今日はあえて財務大臣にお聞きをしたいと思います。 　中心的に行われましたのが地方創生臨時交付金でございます。これは地方財政の支援でありますけれども、実は総務省が交付したんではなくて、これは内閣府がこれを配賦をしたということでございますから、基本的には、じゃ、これ配った後どうするんですかという話は後で総務省にお聞きをしますけれども、基本的には財務大臣にお聞きをしたいと思います。 　この感染症は、地域ごとにいろいろな形で影響を及ぼしたと感じています。例えば、都市部と地方、それからあるいは北海道、九州、沖縄など、それぞれにタイムラグがあって、また、先ほどお話ししましたように、仕事形態への影響も様々でした。そうした意味で、今回の地方財政に対する国の支援、先ほどお話ししましたように、地方創生臨時交付金を中心にして行われたわけでありますけれども、それぞれの団体の事情に合わせた使い勝手の良い交付金であったと思っておりますし、地方の団体の皆さん方からも大変喜ばれました。それから、その支援を受けられた地域の住民の皆さん方も大変有り難かったということでございます。 　しかし、これから通常の財政運営を考えていきますと、一度厚くしてしまった、まあ住民サービスというのは止めどもなくあるわけです、要求は止めどもなくあるわけですけれども、これ平時に戻していくということは大変なことではないなというふうに思います。 　例えば、交付金を通じて全国の学校給食費補助が行われました。聞くところによりますと、全国の八割近い団体において、学校給食費の無料化、あるいは高騰部分を支援するなどの対応が図られたということでございますけれども、こうした生活、住民生活に身近な支援が各地で行われてまいりました。 　そこで、財務大臣には、国税の、国の財政問題と併せて地方財政について、コロナ後の出口戦略についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　森屋先生御指摘のとおり、今般の補正予算では、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が徐々に進む中で、コロナ対策に目配りをしつつも、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革といった分野に重点化させております。 　例えば、電気・ガス料金等の負担の上限を直接的に軽減する前例のない思い切った負担緩和策、人への投資の施策パッケージの五年間で一兆円への拡充、妊娠時から出産、子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的な支援のパッケージなど、思い切って重点化した施策が盛り込んでいるところでございます。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　今般の補正予算によりまして、足下の物価高騰にしっかりと対応し、国民生活や事業活動を守り抜くとともに、未来に向けて日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せてまいりたいと考えております。 　そして、あわせて、地方創生臨時交付金についても御指摘をいただいたところでございます。この交付金は、各自治体が地域の実情に応じて、コロナの感染拡大防止とともに、その影響を受けている地方経済、住民生活、これらへの支援に取り組めるよう、今回の補正予算分も含めまして約十七・一兆円を措置してきたところでございます。 　こうした取組を通じまして、感染拡大防止や地域経済の下支え等につながった側面がございますが、一方において、同交付金については、これまで財政制度等審議会において、ウイズコロナへの移行をする中で縮減、廃止していくべきといった指摘がなされています。また、先日の経済財政諮問会議においても、成果の検証を進め、順次縮減していくべきといった見解が示されていると承知をいたしております。 　新型コロナ対応に伴う地方への財政措置につきましては、足下の地方税収の増加などによりまして収支の改善や基金の増加が見られる状況も踏まえつつ、平時への移行も見据えまして、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○森屋宏君　財務大臣、ありがとうございました。 　そこで、地方財政に、支援についてということで、今度は総務大臣の方にお聞きをしたいというふうに思います。 　今財務大臣の方からお話がありましたように、平時モードへこれから地方財政を移行させていかなきゃならないという段階だというふうに思います。 　そうした意味で、今回の補正予算の中で、地方交付税の増額、五千億を追加で交付していただけるということでございます。これは、非常に私的には地方財政を、一度こう伸びたというか背伸びをしたような状態ですから、これ、平時に戻していくときのソフトランディングに何としてもこれを使っていただくという意味では非常に大きなものであるというふうに思っています。 　現在、地方においては、少子高齢化、人口減少に進む中、国の活力を取り戻し、経済を回復、発展させていくためには活力ある地域社会を実現をさせていくことが不可欠でございます。各自治体が牽引役となり、それぞれの多様な魅力ある地域をつくっていくことが重要であり、それが我が国の特色であり、そして、私は国際的に見てもこの我が国の国際競争力は地方に力のあるというふうにいつも思っております。 　そこで、今回の補正予算において地方交付税増額をしていただくことになりました趣旨、狙いについてお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　森屋委員に御答弁申し上げたいと思います。 　今お話がございましたとおり、地方自治体におかれては、今回の経済対策に合わせて、きめ細かい様々な物価対策や、今これも御案内がありましたインバウンドの地方誘客、農産物の輸出拡大、ＤＸ、子ども・子育て対策など、国と連携しつつ、地域の実情に応じた様々な独自の地域活性化策等に取り組んでいくことが求められておりまして、地方自治体が今回の経済対策の事業や独自の地域活性化策等を円滑に実施するために必要な財源を確保するために令和四年度の交付税を約五千億増額することとしたところでございます。

○森屋宏君　総務大臣、ありがとうございました。 　総務大臣、松本先生、大臣が就任をされたばかりでありますけど、ここから総務大臣、実は大変大きな仕事が残っておりまして、年末に向けて地方の財源総額を確保する。ある意味、先ほどどなたか質問がありましたけど、財務省は厳しい厳しいというような話ばかりですけれども、ここは財務省さんに、しっかりと大臣として、総額の確保のための訴え、私たちも一生懸命それお手伝いをさせていただいてやっていくわけですけれども、ここから大変大きな、年末に向けて大きなお仕事が控えております。この意気込みをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　簡潔に申し上げたいと思いますが、地方自治体が住民のニーズに的確に応えて行政サービスを安定的に提供していくために、今おっしゃいましたように、地方税や地方交付税等の一般財源総額の確保は大変重要なことであるというふうに考えております。令和五年度に向けて、基本方針二〇二二などを踏まえまして、地方の期待に応えられるように、一般財源総額をしっかりと確保してまいるように政府内の議論でもしっかり頑張ってまいりたいというふうに思っております。 　あわせて、令和五年度の交付税の財源として繰り越すこととしている一・四兆円も活用して地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化にも努めてまいりたいと思っております。 　どうぞよろしくお願いいたします。

○森屋宏君　是非、私たちも一生懸命応援団で頑張りますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間がございませんので意見にとどめさせていただきますけれども、私、総務関係でちょっと気掛かりになるということが一つあります。それは、ふるさと納税制度であります。 　これ、平成二十年度に始まりましたふるさと納税制度は、昨年度で十四年目を迎えたということでございます。スタート時は八十一・四億円の寄附額であったんですけれども、昨年は実は八千三百億まで膨らんでまいりました。 　この制度による寄附によって全国各地いろいろな取組が始められていて、私、この制度で一番すばらしいな、いいことだなというのは、皆さんが自分の地元の魅力の再発見されたんですよ。自分の地元で何か返礼品としてお返しすることはないだろうかと一生懸命探されに歩いたんですね。あるいは、それでふるさとの魅力再発見をされたって、自らですね、人に言われたんじゃなくて自らしたんです。 　それからもう一つ、いやいや、そんな、うちにはそんな返礼品ないよというところが、じゃ、みんなで知恵合わせて新しい返礼品つくればいいんじゃないかというふうなことの発想が出てきているわけですよ。これね、すばらしいアイデアだ、アイデアであるなというふうに実は私、評価をしています。 　しかし一方において、これが余りにも多くなってしまう。実は、どこということは言えませんけれども、人口二万人ぐらいの町で、年間、自らの財政規模を超える税収が出てしまうということになりますと、周辺の自治体とのやっぱりあつれき、いろんな問題が起きてきます。 　是非、大臣、これからお仕事を、いろんなことをされていかれると思いますけれども、このふるさと納税の一つの課題、これ、そのことをここでやっていかないと、いつの時代か、その制度自体に批判的な意見が増えてしまうような気がするんです。是非、ここでひとつ、そうした意味で取り組んでいただきたいというふうに思っております。これは意見であります。 　続いて、人への投資についてお伺いをしたいと思います。これは総理にお伺いをいたします。 　今回の経済対策の考え方の中で、デジタルからグリーンなど非連続的なイノベーション社会を解決し、成長のエンジンとするというふうなことを大きな柱として掲げられています。 　総理は、この臨時国会が始まる前、直前に夜のＢＳ番組に出られて、今のようなお話を、人への投資の強化と労働移動の円滑化を強く語られてまいりました。私も大きなスパンの流れとしてはこれはすばらしいと思いますし、賛同するものであります。しかし一方において、果たしてそうした労働転換、移動にどれだけ多くの皆さん方が付いていけるのかなというふうな懸念がございます。 　総理はあの番組に出られた後、実はあの番組は二時間番組でありました。一時間、前半で総理はお話をされてお帰りになった後に、あの後、大学教授があと一時間ほどしゃべったんですよ。かなりこれは辛辣な、厳しい、総理に対しては厳しいお話をされていました。 　それは何かというと、総理は一年前に提唱された新しい資本主義では、総理が提唱された新しい資本主義の考え方では、自由主義によって生まれた格差を是正し、分厚い中間層を生み出すんだと、それはつまり弱者救済であるというふうなこと、そしてそれは人々への不安対策であったはずだということを言っているんですね。続けて、今度の高度スキルの人材育成、生産性向上、賃上げという、賃上げの好循環ということは、労働の流動性を高め、むしろこれは不安を生み出すことになるんじゃないかと。この二つのおっしゃっていることに矛盾があるんじゃないかというふうにその教授はおっしゃっていたんです。 　これ、先ほども冒頭言いましたけれども、なかなか難しい問題であります。我が国の中で根付いてきた労働慣行を変えようという大変難しい挑戦をこれから総理はされていくわけですけれども、番組の中でも総理は、労働の移動は長年訴えてきたが、なかなか実現されることがなかったというふうにおっしゃっていました。そのとおりだと思います。 　今、デジタル社会が進展する中でグローバル化が進み、日本だけというスタイルは通じない時代になっていることは私も承知しております。改めて総理から、この難しい課題に果敢に挑戦されようとされているその意気込みをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、人への投資、また労働移動の円滑化、こうしたことを今強調しているわけですが、その背景には、やはり今の日本の経済の状況がかつてとは違っているんだという大きな時代認識があります。 　かつて、日本が高度成長時代を進んでいた時代、あの時代はこの経済の成長の方向が多くの皆さん方に見えていた、共有されていた、一つの方向に向けて資源も労働力も集中することによって経済は大きく成長した、ああいった時代でありました。 　しかし、今の経済はどうなのか。委員も少し触れられましたが、非連続のイノベーション、これが次々と起こって、経済の成長のエンジン、これがどんどんと変化していく時代です。この変化する、変わっていく成長のエンジンに的確に対応して労働力も移動していかなければ成長を持続することができない、こうしたこの経済に対する認識、これをまず持たなければならない。 　また、企業の立場からいっても、高い収入が優秀な人材を引き付けて、優秀な人材が経済を成長させて、それが次の賃上げにつながっていくというこの好循環を実現していかなければならない、こういったことなんだと思います。 　経済全体としても、成長のエンジンに的確に対応して、そして賃上げを実現していく、こうしたこと、これが私の申し上げている構造的な賃上げということであります。目の前の物価高に対応するために賃上げ、もちろん大事ですが、今言ったこの構造的な賃上げを実現しないと、日本の経済は、他の国においてずっと続いてきた賃上げの傾向、これを日本において実現することはなかなか難しいと。是非、持続的な賃上げを実現するためにも構造的な賃上げを実現していこうと、こういったことを申し上げています。 　ですから、今回のこの補正予算においても、在職者が民間の専門家に相談してリスキリングから転職まで一気通貫で支援を受けられる仕組み、そして、非正規雇用を正規化する企業、こうした企業を支援するとか、さらには、研修そのもの、リスキリングそのものを支援する企業を政府としてもしっかり支援をしていくとか、こうした対策を盛り込みました。 　ですから、この賃上げと円滑な労働移動とそして人への投資、これを、この三つの課題、一体的に改革していく、こういったことに挑戦することによって構造的な賃上げを日本に実現していこう、こういった考え方に基づいて、先ほど御指摘がありました人への投資、そして円滑な労働移動、これを実現していこうではありませんかということを申し上げている、これが私の考え方であります。

○森屋宏君　大変難しい挑戦だと思います。しかし、これ継続してしっかりと続けていくこと、そうすることがなければ、私は成果が生まれてこないと思います。是非、その考え方で力強く政策を進めていっていただきたいと思います。 　そこで、大学、この一連で、文科省、文科大臣にお聞きをいたします。大学の機能強化でございます。 　今回、三千億近くの基金積んでいただいて、大学変えていこうと、あるいは高専変えていこうと。もう大変、今、地方で、私、ちょっとこれＰＲさせていただいているんですけど、すごい期待があります。是非これをしっかりと進めていっていただきたいと思います。 　デジタルという話になると、私はアナログ世代の人間ですからデジタルというのをちょっと勘違いしていたと思うんですけれども、今、私の地元山梨で、果樹の大生産地なわけですけれども、これ、ハウスの管理を今まではそれぞれ農家が勘とか伝来の何か秘密みたいなことでやってきたんですよ、実は。それをこれ、ＡＩを使ったりＩＴ化させて、本当に非常にすばらしい農業分野のあれをやっているわけですね。それから、土木産業もそうですし、林業などの分野でも非常に新たなこの挑戦というのが始まっています。 　デジタルって何か特別な技能を身に付けるみたいなイメージあったんですけど、私、これからのデジタル技能というか、デジタルという能力は、全ての皆さんが持ち得た中で要るもの、いかなければならない、むしろ必須の能力ではないかなというふうな気さえもするようになっております。 　そこで、今回、パネルを設けさせていただきました。（資料提示） 　今回の基金により、理系の学位取得者を五〇％に上げるんだというふうな、ございます。日本の現状を見ていただきますと、これ、主要先進国の中で一番トップを走っているのはイギリスが走っているわけですけれども、日本は現状三四・六％。これ、何としてもこれしっかりと進めていっていただきたい、そういう思いでございます。これがどのような形で、十年間というお話も聞いておりますけれども、どうやって進めていかれるのか。 　それからもう一つ気になるのが、この分野、ですから、やっぱり教える側も常にその最先端の技術を持った人、能力持った人が教えないと、いつまでも二十年も三十年も同じ教授がやっているともう駄目、使い物にならないんですよね。だから、教授陣も常に新しくしていくという、こういう回転つくらなきゃいけないと思っていますけれども、文科大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　御質問ありがとうございます。 　森屋議員がおっしゃいましたように、やはり成長分野の人材育成、これは喫緊の課題でございます。関連法案の成立後、速やかに助成業務の実施に関します基本指針の策定を進めまして、できるだけ早期に公募を開始する予定でございます。 　本事業では二つのパターンがございまして、デジタル、グリーン等の成長の分野の学部再編等を行う私立、そして公立の大学への支援、そしてもう一つが、高度情報専門の人材の育成に向けました体制強化を行います国公立の大学及び高専への支援と、二つのメニューを用意しております。 　これを想定しておりますので、頑張ってまいりたいと思いますし、また、もう一つ御質問がございました指導する教員の確保、これも大変重要でございます。大学の設置基準の改正によりまして、民間企業からの実務家教員の登用等によります人材の確保を図りやすくしたところでございます。 　今後さらに、経済団体や大学団体、そして全国知事会が構成員でございますデジタル人材育成推進協議会を活用するなど、産学官の連携を通じまして最新のスキルを持った実務家教員の確保、これを進めてまいりたいと考えているところでございます。

○森屋宏君　文科大臣、ありがとうございました。 　三千億の基金で始まりますね。これ、むしろ途中でもっと一千億、二千億足さなきゃ駄目だぐらいのですね……（発言する者あり）訂正がありますか。じゃ、どうぞ。

○委員長（末松信介君）　永岡文部科学大臣。

○国務大臣（永岡桂子君）　大変失礼いたしました。 　私、先ほど、高度情報専門人材の育成のところで、その対象になる大学のことを国公私立と言わねばならないところ間違えました。国公私立の大学及び高専でございますので、訂正させていただきます。

○森屋宏君　大臣、本当にこれ、皆さん期待が高いものがありますから、是非、これから何年かやっていくうちに、あと一千億、二千億足しましょうというくらいの実績をつくっていただきたいなと思います。 　それでは、こども家庭庁、まあ少子化対策については先ほど福岡さん大分聞かれたので、私、幼稚園の経営者でやっていて、大体この平成十年前後ぐらいから現場で少子化というのが語り始められて、私、幼稚園ですから園児募集をしなきゃならないんですけれども、毎年、年度末になると前の十二月までの子供たちの数を聞きに行くんですよ、市役所に。そうすると、毎年どんどん減っていくというのをずっと身をもって、もう震えながらそれを聞いたのを今でも覚えているんですけれども、そうした意味で少子化対策大変だと思います。 　いろんな意味で、例えばＯＥＣＤに比べて家族関係支出が低いから日本は駄目だと、もっとお金どんどん出せというふうなことを言われる方いるけど、この資料、ＯＥＣＤの支出を、ＯＥＣＤに出している支出で日本よりもっと低いのでメキシコやトルコってあるんですよね。実は、このメキシコやトルコって実は出生率でいくと世界最高なんだよねというふうに、この一番の少子化対策は、もう何十年も関わってきたんですけど、実は、世界の先進国はみんな悩んで、いろんなことを考えてやってきたんだけれども、なかなか答えのないという世界なんですよ、答えがない世界。でも、それをやっぱり前に進めていかなきゃならない。結局は国がやっぱり衰退してしまうということですからね。 　是非これ、今、多くの分野で今、お聞きするところによると、小倉大臣、現場に歩かれているということですから、是非現場の現状というのをまず認識していただいた上で、しっかりとした対策、考え方を打ち出していただきたいというふうに思います。 　そしてもう一つ、いよいよ来年の四月一日からこども家庭庁、出ます、が出発するわけでありますけれども、私事で恐縮ですけど、私は、母が六十年以上前に、小学校の先生でしたけれども、自分のお金を出して幼稚園を設立しました。その幼稚園、その母のやっている仕事に憧れて、私も大学を、教育学部で幼児教育を専攻させていただきました。ちなみに、卒業論文のテーマは幼保一元化論、書かさせていただきました。もう単純な、単純な思いで、何で同じ日本に生まれた子供が幼稚園と保育園という違う施設に行くんだという、この不思議から始まった論文でありましたけれども、そうした私が、大学卒業して四十三年、月日が経て、今ここでその新しいこども家庭庁が出発するこの場面に目撃できるということは、私自身にとっても非常に名誉なことであるし、それだけに期待が高いものがあります。 　どうか、もう残された、四月までですから、あと四か月ほどであります。来年のこのこども家庭庁出発に向けて、大臣の意気込み、これをまたお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　御質問ありがとうございます。 　我が国の少子化の現状は危機的な状況だと思っております。また、少子化対策も待ったなしの課題だと思っておりまして、その少子化の背景にある様々な要因を一つ一つ丁寧に取り除いていくことが非常に重要だというふうに思っております。そのため、私としても、できる限り多くの現場に足を運んで多くの方から今の様々な課題をお伺いをして、一つ一つ政策につなげてまいりたいというふうに思っております。 　もう既に補正予算案で、福岡委員からの質問にお答えをしたように、少子化対策、子供、子育て世代への支援の強化を企図しているところでありますし、現在、全世代型社会保障構築会議においても、親の働き方に関わらない子供の年齢に応じた切れ目のない支援強化の在り方について議論を進めているところであります。 　今後は、こども家庭庁の下で必要な子供政策を体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて、来年度の骨太の方針には子供予算の倍増を目指していくための道筋を示してまいりたいというふうに思っております。 　後半のこども家庭庁に対する期待でございますけれども、来年の四月に発足をするこども家庭庁は、子供政策に関する司令塔機能となることを期待されております。今、こども家庭庁のもう発足を待たずに、例えば、幼稚園であっても保育園であっても、あるいは御家庭であっても、就学前の子供の育ちを保障するための指針作りを進めているところでありますし、つい先日も、いじめ対策に関して、永岡文科大臣と私が共同議長になって関係府省会議を新たにスタートしたところであります。 　こども家庭庁発足前であっても、やれることからしっかりと取り組んでまいりたいというふうにも思っております。

○森屋宏君　ありがとうございます。非常にこれも期待が大きい分野ですから、是非若い力で頑張っていただきたいというふうに思います。 　それでは最後に、防災・減災、国土強靱化についてお聞きをしたいと思います。 　これもちょっとボードを用意させていただきました。 　公共事業を進めていくということは、現場現場にはそれぞれ業者の方がいて、それを担っていくわけでありますから、あるときマイナスのメッセージを出してしまって、私、県会議員のときに、もうこれから公共事業減っていくんで、要するに、公共事業を請け負っている皆さん、農業の分野に出てくださいとか違う分野を探してくださいみたいなときがあったんですよね。そうすると、これから先がない業界に誰も来ないですよ。それから、若い人たちもそういう学校へ目指さなくなってしまう。 　一旦このことが起きると、何が今起きているかとすごく感じることは、一旦そういう負のメッセージが出したところを、もう一度仕事をつくってしっかりとしたものをやっていこうというときに、取り戻すのに物すごい労力と時間が掛かるんですよ。 　今、このボードにお示ししましたけれども、ここ何年かでしっかりと政府が取り組んでいただいた国土強靱化事業は、例えば、左側に、平成三十年七月の豪雨において、小田川というところの、これは岡山県なんですかね、であった損失された要するに被害額というのは二千六百九十五億円なんです。しかし、これは、これは前もって四百八十億の工事やっておけばこれ損失をしなくて済んだ可能性があるって、可能性ですよ、可能性があるってことなんですよ。それからもう一つは、右側には、令和元年の阿武隈川、これは福岡、宮城、この方面だと思いますけれども、この川も損失、経済損失、復旧に係る費用、全部入れてみたら七千二十億、こんなに掛かっているんですよ。でも、事前の事業をやっておけば、もう予定されていた事業をやっておけば一千三百億で済んだじゃないかということなんです。 　これは、しっかりとしたこうしたエビデンスを持って事前に事業をしておくこと、失われた命やそうしたものは取り返すことはできませんから、是非そのことをやっぱりこれからしっかりとやっていく。そして、これメッセージとして、五年、十年という規模の中で、こういうものをしっかりとそろえて計画を持ってやっていきますよというメッセージを前へ伝えていかないと、それを、先ほども言いましたように、若い人たちがこの業界に入っていかない、目指していかないということも起きますし、現場では重機や機材をそろえていくということもできません。 　是非、地域の皆さん方の安全、安心を確保する、そういう意味からも、ここは総理として、今回の予算の基本的な考え方の中でも総合経済対策として明記をいただいたところでございますけれども、総理から、事前防災に対する考え方、国土強靱化の継続的、国土強靱化対策を継続的に取り組むことの必要性について御見解をお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、災害が発生した後に復旧を行う事後対策の繰り返しを避けて、災害発生前に被災する方を一人でも減らす事前防災の考え方、これが重要であると強く感じています。この事前防災の考え方も踏まえ、この十年間、五か年加速化対策など国土強靱化の取組を進めてきたところです。 　そして、今後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要であるという認識を持ち、そのため、五年から十年の中長期の、中長期を見据えた新たな基本計画の策定など、国土強靱化の着実な推進に向けて取組を進めて、政府として万全の対策を講じていきたいと考えております。

○森屋宏君　ありがとうございました。 　今、横で鈴木財務大臣もよく聞いていただいておりますので、御理解をいただいているものと思います。 　最後に、国交大臣にお聞きをしたいと思います。 　今、地元に帰りますと、やっぱり、先ほどの話の続きですけれども、やっぱり人が確保できない、人が確保できないという話いっぱい聞くんですよね。やっぱり、ここをやっぱりどうやってそういう人材を育てていくのかなというふうなことを思います。 　併せてもう一つ、現場でよく見ることが、最近、土木の現場に女性の方々が多くなりました。これ、いいことだなと。私も、幼稚園でいろんなお母さんたち来て、そういう人たちとずっと一緒にきたわけですけれども、今、土木の現場に女性非常に多いんですよ。恐らく、会社だと現場で、男社会の現場ですから、きっと、現場でトイレをどうやって設け、女性用と男性用を分けるとか、いろんな御苦労あると思うんですよ。こういうこともきめ細かくやっぱり皆で研究していただいて、どういう支援をしていくかということ大切だと思います。 　それからもう一つ、先ほどもデジタルの話でありましたけれども、ＤＸです。 　現場、非常に変わっています。私、この間聞いた地元の現場の会社では、現場の、山の中にあるその現場をその本社の、甲府にある本社の中でモニターで管理しているというんですよ。えっ、もうそんなことやっているんですかと言ったら、いや、もうそういう時代だと。恐らく将来は、近い将来は重機を会社の中にいて動かすこともできるんじゃないかと。そこで面白い話は、これ、土木を出た人間じゃなくて、むしろ文系出た学生なんかもそういうことをやりたがっているというんですよね。新たな、その業界に新たな風が吹いているんじゃないかなという気がいたします。 　大臣、これからどういうふうに取り組まれて、応援されていきますか。お聞きいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業、未来ある産業として若い人たちがたくさん入ってくるような産業にしなくてはいけないと私自身決意しております。 　建設業は、社会資本整備の担い手、地域の守り手として、防災・減災、国土強靱化を推進するために重要な役割を担っております。将来の担い手の確保やインフラ分野のＤＸを推進していくことが必要です。 　こういう認識の下、まず処遇改善については、給料の高い、給料が高いということも非常に重要です。この処遇改善に向けた取組として、賃金水準の引上げや建設キャリアアップシステムの普及促進。それから、休めるということも大事です。働き方改革を進めるための取組として、週休二日を実現できるようにするための工期の適正化等の推進。そして三番目に、先ほど森屋委員おっしゃったような格好いい仕事ということで、生産性向上のための取組として、建設現場でのＩＣＴ施工の普及拡大に向けた支援などに取り組んでいるところでございます。 　国土交通省としては、関係業界等と連携しながら、建設業の担い手確保やインフラ分野のＤＸの推進に向けた取組をしっかりと進めていきたいと決意しております。

○森屋宏君　ありがとうございました。 　冒頭申し上げましたように、今日はちょっと早足で来ましたけれども、コロナ前の平時に戻すのが私たちの目的ではなくて、この大変な機会をある意味ステップにして、更なる高みを目指してやっぱりこの国を前に進めていく、それが今、岸田総理を始め、私たち国会議員に求められている役割だというふうに思います。 　どうか、岸田総理のますますの御活躍、お祈り申し上げまして、期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。 　本日はありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で森屋宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、堀井巌君の質疑を行います。堀井巌君。

○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、同僚、先輩諸氏に感謝申し上げます。 　まず、外交問題について伺います。 　岸田総理、この今月には東南アジアに出張されまして、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、Ｇ20サミット、ＡＰＥＣ首脳会議、それから様々な二国間会談、精力的に外交日程をこなされたということで、心より敬意を表します。 　まず初めに質問させていただきます。 　十一月十七日、バンコクにおいて三年ぶりに日中首脳会談が開催をされました。総理の率直な感想、評価をお聞きしたいと存じます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　習近平中国国家主席との初めての日中首脳会談では、日中間の大局的な方向性とともに、課題や懸案、また協力の可能性について、率直かつ突っ込んだ意見交換を行いました。 　その中で、私からは、尖閣諸島を含む東シナ海情勢、また中国による我が国近海への弾道ミサイル発射等の軍事的活動について深刻な懸念を表明するとともに、安全保障分野における意思疎通の強化、この点では一致をいたしました。また、経済や国民交流の具体的な分野で互恵的協力は可能であること、さらに青少年を含む国民交流を共に再活性化させていくことでも一致をし、こうした分野でのハイレベルの意思疎通を強化していくこと、こういったことでも一致をいたしました。 　日中間は現在でも様々な可能性があるとともに、数多くの課題や懸案がありますが、今後とも、首脳レベルを含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行い、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかり重ね、共通の課題については協力する、こうした建設的かつ安定的な関係の構築、これを双方の努力で実現していきたいと考えています。

○堀井巌君　やはり外交は対面で行うと、これは非常に重要なことだと思います。特に中国のようにトップに権限が集中している国の場合は、特にこの首脳間の対話、これは非常に重要だと思います。 　その中で、岸田総理も、我が国の国益、例えば、今おっしゃっていただきましたが、尖閣諸島、我が国の領土、領海は断固として守り抜く、このメッセージをしっかりと直接伝えていただいたと、私、非常にその点で評価をいたしております。 　今年は日中国交正常化五十周年であります。我が国の貿易相手国で第一位は中国であります。他方で、今お話もありましたように、我が国の領土である尖閣諸島に対して、中国は公船を領海に侵入等を繰り返している状況にあります。台湾問題に関しても、武力行使の放棄を約束していないという状況にあります。 　これ難しい様々な課題がある中で、この対中外交、今後どのように行っていくのか、総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　対中外交の今後の方向性ということでありますが、日本と中国の関係は、両国の国民にとっても、もう関係が安定するということは大きな国益でありますが、地域の安定あるいは国際社会の安定にとっても、世界第二の経済大国と世界第三の経済大国の関係が安定しているかどうか、これは大変大きな関心事であると認識をいたします。だからこそ、先ほど申し上げましたような建設的かつ安定的な関係の構築を両国の努力でつくっていかなければいけない、こういったことを感じています。 　しかし、それを、そのためにも、まずは対話をしっかりと重ねていくことが必要であると。そして、対話というのは決して仲よくするばかりではありません。先ほど申し上げました東シナ海のこの厳しい状況、あるいは我が国の安全保障上の懸念、さらにはこの人権問題など様々な課題について主張すべきは主張し、そして是非中国にも大国としての責任をしっかり果たしてもらう、こうしたことをしっかり、日本側からもしっかり中国側に伝えるとともに、一方で、気候変動など協力すべき案件、協力できる案件、これもたくさんあるんだと、こうした日中関係のこの可能性についても対話を通じて追求をしていく。こうしたことを通じて建設的かつ安定的な関係を実現していきたいと考えています。

○堀井巌君　この中国がこの地域で今後も、例えば台湾問題についても平和的なアプローチを続けるということであれば、また、国際法を遵守して、日本を始め近隣諸国ともしっかりと国際法を遵守した中でお互いの主権を尊重しながら平和裏に過ごしていく、そういう環境がつくれれば私は共に発展できるというふうには思います。是非そのような思いで取り組んでいただきたいと思います。 　次に、平和安全法制と日米関係についてお伺いしたいと思います。 　七年前の二〇一五年、岸田総理も外務大臣としてここにいらっしゃいましたが、この部屋で平和安全法制が可決をされました。一部の、あのときに、野党の方々は戦争法案というふうなレッテルで反対をされました。しかし、その後、私も外務政務官として東南アジア諸国訪問しましたが、どの国においても、日本が戦争する国になったというふうに認識をしている国は一つもありませんでした。むしろ、日米同盟のきずなが強まったことを歓迎して、アメリカのこの地域に対する関与が続く、そのことを歓迎して、日本にあっては、なお一層、今まで以上にこの東アジア、そして東南アジア、この地域の平和と繁栄のために、また安定のために努力してほしい、貢献してほしい、そういう期待の声を聞いてまいりました。 　平和安全法制によって日米関係はどのように深まったのか、また我が国外交の基軸であります日米同盟をどのようにより一層強固にしていかれるのか、総理のお考えを伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も、委員御指摘のように、平和安全法制の議論、あのときは国会を一月から九月まで連続して開き、大変な議論を行いました。そのとき外務大臣として、担当大臣として、この特別委員会の審議、一月から九月まで議論に加わった、こうした経験を、経験がありました。 　この平和安全法制の成立によって、自衛隊があらゆる事態に切れ目なく対応することが可能になったと考えています。また、日米同盟もかつてないほど強固になり、その抑止力、対処力が向上するとともに、同盟の信頼が大きく高まった、こうしたことが、今委員がおっしゃるように、各国の評価にもつながっているんだと感じています。 　そして、日米同盟、これ一層強固に、強固なものにするために、抑止力、対処力の一層の強化に引き続き日米で取り組んでいくことが重要であるということで、日本は今、防衛力の抜本的な強化に取り組んでいる、そして日米同盟の抑止力、対処力をより強化するべく議論を進め、新しい国家安全保障戦略の策定にも取り組んでいる、こうしたことであると思います。 　是非、二国間の役割及び任務、これをしっかりと進化させ、共同の能力、これを強化していきたいと思います。 　そして、こうしたこの日米同盟のきずなというのは、安全保障面のみならず、様々なこのつながりによって支えられているものであるという認識に基づいて、閣僚級の経済版２プラス２の枠組みを通じて外交・安全保障と経済を一体として議論をし、連携を深めていく取組、あるいは、インド太平洋地域の経済秩序の維持強化に向けた協力に加え、戦略物資の安定供給、サプライチェーンの強靱化、先端技術の開発と保護等の広範な分野において協力を深化させていく、こうした取組を併せて行っていくことが日米同盟のこの信頼の強化、あるいは抑止力、対処力の強化につながっていくものであると考えています。

○堀井巌君　まさにこの平和安全法制の名前のとおり、この平和を、まさに日本の今、平和をしっかりと守るための重要な法律であるということを改めて感じております。 　次に、東南アジア諸国との外交について伺います。 　来年は、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年を迎えます。ＡＳＥＡＮ諸国からの信頼というのは、やはりこの日本、アジアの中の日本として、この日本の財産であろうと思います。これまでの戦後の取組によって、日本はＡＳＥＡＮ諸国、東南アジア諸国から大きな信頼を得てまいりました。 　今後、こういった東南アジア諸国との外交をどのように行っていくのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　自由で開かれたインド太平洋、この実現に向けた要であるこの東南アジア諸国との良好な関係、これは我が国の平和と安定に不可欠であると考えております。 　今委員から御指摘があったように、長い間この友好協力関係があって、これに基づいて、まさに今委員から御指摘があったように、我が国に対する信頼、これが我が国の外交にとっては、単にＡＳＥＡＮと我々の間だけということではなくて、この外交全般にわたる貴重な財産であると、こういうふうに考えております。 　このＡＳＥＡＮとの関係で、このＡＳＥＡＮの中心性、一体性を支持しながら、ずっとアジア地域の平和と安定、発展と繁栄のために協力関係を築いてきました。 　また、ＡＳＥＡＮが自らの基本方針として、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック、これを示されておられますが、これは我々の自由で開かれたインド太平洋と本質的に原則を共有するものであります。そういった意味からも、このＡＳＥＡＮアウトルックを一貫して強く我々として支持をして、ＡＳＥＡＮ自身のイニシアティブに寄り添って着実に協力を積み上げてきておるところでございます。 　御指摘があったように、来年はこの日・ＡＳＥＡＮの友好協力五十周年でございますから、この機会を積極的に活用して、更なるこのＡＳＥＡＮとの一層の関係強化に努めていきたいと思います。特に、来年十二月を目途に東京で日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議を開催いたしまして、この日・ＡＳＥＡＮ関係の更なる強化に向けて将来のビジョンを共同で打ち出していきたいと、こう考えておるところでございます。

○堀井巌君　このＡＳＥＡＮとの信頼醸成のためにも大きな役割を果たしてきたのは、私はやっぱりＯＤＡ、政府開発援助だったと思います。そして、今、ウクライナへの支援、また、アフリカや太平洋島嶼国と言われる、いわゆるグローバルサウスと言われる国々への支援というのが国際社会共通の喫緊の課題となっています。太平洋島嶼国訪れましたら、やっぱり気候変動によって海面が上昇して国がもう水没してしまうかもしれない、そんな危機感を皆さん抱いておられました。災害にも非常に脆弱であるということで、日本に対する期待、支援への期待、これは物すごく大きなものがあります。 　やはりこれ、今こそこの外交の重要な手段であるＯＤＡを抜本的に強化していくことが重要と考えますが、総理の考えを伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現在、国際社会はポスト冷戦時代の終えんというべき秩序の動揺の中にあり、我々は歴史の岐路に立っていると考えています。 　明年にかけて行う開発協力大綱の改定においても、まさにそうした情勢変化を踏まえて、現在、有識者会議にて議論を行ってもらっております。ＯＤＡの戦略的活用や官民連携の強化といった視点から、時代に即した国際協力の在り方について大きな方針を示す大綱を策定できればと考えております。 　ＯＤＡは我が国の外交の重要な政策ツールであり、戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き、様々な形でＯＤＡを拡充し、外交的取組の強化に努めていきたいと考えています。

○堀井巌君　次に、拉致問題について伺います。 　横田めぐみさんが一九七七年十一月十五日に拉致をされてから今年で四十五年がたちました。拉致被害者の方々五名が帰国されたのが、二〇二二年、十月十五日です、二十年がたちました。時間が刻々と過ぎ、厳しさを増してきています。 　外務大臣を長く務められ、拉致問題に一貫して携わってこられた岸田総理の手でありとあらゆる手段を講じ、被害者全員の帰国を一日も早く実現していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す、この基本的な方針は変わってはおりません。 　その上で、北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたちましたが、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであります。御家族がお年を重ねる中で、解決に向けて一刻の猶予もないという切迫感、私としても強く共感、共有をしております。 　そして、最重要課題である拉致問題は時間的制約のある人道問題です。そのため、当然のことながら、様々な形で様々な働きかけを行っているところですが、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを結果につなげるべく、全力で果断に行動していきたいと考えています。私自身、条件を付けず、金正恩委員長と直接向き合う決意を示させていただいている次第であります。

○堀井巌君　我々国会議員は、与野党問わず、この人権、国民の人権を守る、このことをずっとみんな心の中で思ってきましたが、よく人権というのを語りますが、拉致被害者の方の人権をいまだ守れていないことにじくじたる思いをしております。是非、岸田総理の御尽力を期待いたします。 　次に、国家公務員の外国旅費についてお伺いします。 　今、旅費法という中に国家公務員の外国旅費が規定されていまして、例えば課長補佐の人がニューヨークに行くと一万九千三百円というふうに書いてあります。これ、昭和五十九年から三十八年間変わっていない。今もう物価高で、とてもではないけれどもその金額では泊まれない。そういう場合には、財務大臣に協議をして一つ一つ金額を査定してもらって、もらっている。しかし、聞くところによりますと、赤字出張を余儀なくされている人もいるんではないかと、実際にそんな話も聞くわけでございます。 　是非とも、この旅費法の改正も含めて、この国家公務員が外国に出張命令を受けて行くときに自腹で行くようなことが絶対ないような対応をしていただきたいと思いますが、岸田総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨今の円安や海外の物価高の影響等を受けて、外国出張時の宿泊料は円建てで増加傾向にあり、一部の地域では旅費法に規定する定額では不足する状況になっていると承知をしています。 　旅費法に規定する定額による出張が困難な場合、旅費法第四十六条第二項の規定に基づき、財務大臣への協議を経て増額して支給することができるということになっております。 　是非、こうした仕掛けを通じて旅費の調整が適切に行われることが重要であると思います。こうした調整をしっかり行っていかなければなりません。 　そしてさらに、政府情報システムを活用して出張事務のデジタル化、これを推進して、出張事務の更なる簡素化、効率化、これを徹底していきたいと考えます。

○堀井巌君　いろいろ工夫していただくこと、感謝申し上げます。 　他方で、一万九千三百円が原則ですよと、こう書いてあるとどうしてもそれに引っ張られますけど、今ニューヨークで国連総会のときは七万円、十万円というのがもう相場でありますので、そういった場合の対応も是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、安全保障について伺います。反撃能力について伺います。 　現在のミサイル防衛も今努力をいただいておりますけれども、言わばこれ、現在のミサイル防衛というのは、言わばピストルの弾をピストルの弾で撃ち落とすような、こういうことであります。全ての迎撃困難なミサイルを一〇〇％撃ち落とす、困難になってきております。 　そこで、このミサイルを繰り返し相手が発射することがないように、きちんと相手のミサイル基地などに対して到達する我が方能力を持つというこの反撃能力の必要性について見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いわゆる反撃能力は、この長い歴史のある議論ではありますが、昭和三十年代と比べてミサイルの技術は大きく進化しており、その議論はまさに現代的な議論であると認識をしています。 　急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、この我が国のミサイル迎撃システム、これを更に向上させる、これは当然努力をしなければいけませんが、それだけではなく、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していかなければいけない、こうした問題意識で、国家安全保障戦略の議論の中で御指摘の反撃能力についても議論が行われているということであります。 　政府としては、昨年末から、ＮＳＣ四大臣会合に加え、国家安全保障局等におけるヒアリングも行い、精力的に議論を行ってきました。有識者会議の報告書や与党間の協議等も踏まえつつ、年末までに結論を出してまいります。

○堀井巌君　この反撃能力の保有に関連して、専守防衛の考え方等の整合性について次に伺いたいと思います。これ防衛大臣の方に伺いたいと思いますが、専守防衛の考え方については、昭和五十六年三月十九日のこの参議院の予算委員会で、当時の大村防衛庁長官が答弁されています。私の方で紹介させていただきます。 　専守防衛とは相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する、行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめる、保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうと、こうなっております。 　私は、この反撃能力というのは、ここにある専守防衛の考え方と整合的ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員おっしゃるとおり、この専守防衛は相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための最小限度にとどめ、また、必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針であります。 　また、政府は従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとることは、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法的に、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解しておるところであります。 　このように、これらの考え方は整合するものであり、いわゆる反撃能力についても憲法及び国際法の範囲内で、そして専守防衛を堅持するとの方針の下で検討を進めているところであります。

○堀井巌君　ありがとうございます。 　次に、長い射程のいわゆるスタンドオフミサイルの更なる開発について伺いたいと思います。 　今、どの国もミサイルの開発を進めています。長射程、また迎撃されにくいミサイルの開発、北朝鮮も進めているわけであります。我が国が仮に反撃能力を持ったとしても、相手から見てそれが全て迎撃できるというふうなミサイルであればこれは無力化されてしまうということで抑止力にならないわけであります。 　したがって、我が国も、他国に倣ってではなく、他国に負けないぐらいの技術でもって、高速滑空弾とか極超音速誘導弾といった迎撃されにくい性能の高いスタンドオフミサイルの開発を強力に推進すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の御質問につきましては、具体的な装備の話ですので、防衛大臣の方から答弁をさせていただきます。

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ侵攻を効果的に阻止するために、相手の脅威圏外から対処可能なスタンドオフ防衛能力の強化は大変重要であると考えます。我が国の抑止力の向上につながるものでもあります。 　こうした考えの下に、防衛省においては、平成三十年度より高速滑空弾、令和元年度より極超音速誘導弾の要素技術に関する研究を実施をしております。防衛省としては、これまでの研究成果を活用し、スタンドオフ防衛能力の強化に向け、これらのミサイルを早期に取得すべく、引き続き研究開発の事業をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○堀井巌君　こういった研究開発しっかり進めようと思いますと、当然、防衛費を抜本的に増額していく必要があるということで、次にこの防衛費の抜本的な増額について伺いたいと思います。 　政府の方は今、国家安全保障戦略、それから防衛計画大綱、また中期防衛力整備計画と、いわゆるこの三点セットを全て改定する方向で検討が進められていると存じます。我々与党の方でもいろいろと議論を進めております。また、ＮＡＴＯ諸国は、国としての国際的な責任を果たすために、ＧＤＰの二％を防衛費に使うということを国際的な約束としているところでございます。 　我が国も今検討されていると思いますが、この自衛隊の抜本的な強化、そして今後の防衛費の増額についての見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の平和と安全を最終的に担保するのは自衛隊であるという考え方の下で、防衛力の抜本的な強化に向けて、その中核となる防衛費については、五年以内に緊急的にその強化を進める必要があるということで議論を進めております。そのための予算は、財源がないからできないというのではなくして、国民の命、暮らしを守るために何が必要なのか、そして、それをしっかりと用意するために様々な工夫をした上で必要な内容を迅速にしっかり担保する、そうしたこの予算の議論をしなければならないと考えます。 　他方、抜本的に強化された防衛力は令和九年度以降も将来にわたり維持強化していく必要があります。国家の責任として、まずは歳出改革に最大限努力するとしても、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源措置は不可欠であると考えます。そのために、年末に、緊急的に整備すべき五年間の中期防衛力計画の規模、そして将来にわたり強化された防衛力を安定的に維持するための令和九年度に向けての歳出歳入両面での財源確保の措置、これを一体的に決定していきたいと考えています。

○堀井巌君　是非、自衛隊の能力強化、これの抜本的強化ということがしっかり分かるような予算にしていただきたいというふうに思います。 　次に、この自衛隊の装備を支える国内防衛産業の件について伺います。 　現在、国内防衛産業は、非常にこの低い利益率のために撤退が相次いでいる状況にあります。また、今、防衛装備移転三原則という海外に移転する原則を我が国の政府は持っていますが、現行の基準だと、例えば地雷除去のためのブルドーザー、あるいは練習機、飛行機の練習機、こういったものも供与できないということになっています。完成装備品の移転というのはフィリピンとの間での警戒監視レーダーの移転一件のみということであります。 　やっぱり同志国の要望に適切に応えてこの安全保障環境をしっかりと適切なものにしていく、また、我が国の防衛生産・技術基盤をしっかり強化していくためにも、防衛装備移転について時代に即した考え方で取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国を取り巻く安全保障環境が深刻化する中で、インド太平洋地域の平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、防衛力の抜本的強化に加え、同志国のニーズを踏まえた防衛協力が重要であると考えます。防衛装備移転はこうした目的を実現するための重要な政策ツールであり、また防衛力そのものである防衛産業の基盤の維持強化にも効果的であると認識をしております。 　防衛装備移転の推進や防衛生産・技術基盤の在り方については、新たな国家安全保障戦略等の策定のための議論等において、各関係省庁と抜本的な対策を検討してまいりたいと考えておるところであります。

○堀井巌君　是非期待をいたしております。 　次に、公共インフラ整備について伺います。 　安倍元総理は、台湾有事は日本有事とおっしゃられました。私、そのとおりだと思います。例えば、国民保護の観点でいいますと、台湾には二万五千人の在留邦人の方がいらっしゃいます。出張や観光等で平均して一日五千人滞在しておられます。こういった方々を迅速に避難していただかないといけない。また、特に与那国島始め、沖縄県のいわゆる先島諸島と言われるところの住民の方々を迅速に避難できるようにしていかないといけない。また、自衛隊の機動的な展開ということも重要になってきます。しかしながら、特にこの先島諸島の空港、港湾のインフラというと非常に脆弱であります。 　こういった脆弱な公共インフラ、防衛力の抜本的強化の観点からもしっかりと整備していくことが重要と考えますが、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先島諸島を含む離島には、輸送手段が船舶や航空機に限られる特有の困難がございます。したがいまして、住民の避難等における空港、港湾等のインフラの果たす役割は非常に大きいと認識しております。 　先般開催された国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議では、総理から次のような指示がございました。つまり、防衛省や海上保安庁のニーズを踏まえつつ、関係省庁において将来を見据えた前向きな検討をお願いします、こういう発言がございまして、現在、政府では与党の意見もいただきながら検討を進めているところでございます。 　国土交通省としても、空港、港湾等の公共インフラを所管する立場として、関係省庁と連携して、自衛隊の部隊展開や国民保護等のニーズを踏まえつつ、政府全体での検討に参画してまいりたいと思っております。

○堀井巌君　ありがとうございました。 　次に、自衛隊と海上保安庁の連携について伺います。 　平時は、自衛隊は防衛大臣の指揮下、そして海上保安庁は国土交通大臣の指揮下であります。しかしながら、自衛隊八十条によりまして、武力攻撃事態等が生じた際、すなわち有事の際には、海上保安庁は防衛大臣の統制下に入るというふうになっております。 　私は、この規定を踏まえた自衛隊と海上保安庁の連携訓練など、この有事も考えた様々な緊密な連携体制の訓練などを行う必要があるんではないか、そしてまた、その旨を、今、安全保障のその三文書が改定されるときですけれども、そういった文書にしっかりと記述すべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この安全保障環境が急速に厳しさを増す中、この有事における海上自衛隊と海上保安庁の連携強化、これは極めて重要ですが、長年にわたり積み残されてきた課題でもありました。自衛隊法第八十条に基づく武力攻撃事態における防衛大臣によるこの海上保安庁の統制要領ということについても長年議論がありましたが、この統制要領につきまして、今、政府内において既に作成に向けた作業に着手しているところです。両者による訓練もできるだけ早期に実現したいと考えます。 　年末の新たな国家安全保障戦略等の策定に向けて鋭意議論を進めているところであり、海上保安能力の強化や海上自衛隊と海上保安庁の連携の強化といった点についてもしかるべく盛り込みたいと考えております。

○堀井巌君　力強い御答弁ありがとうございました。 　次に、経済安全保障に関連して、民間セキュリティークリアランスについて伺いたいと思います。 　アメリカなどでは、例えば人工知能、ＡＩとか、サイバーセキュリティーというこの最先端技術の開発を行う場合に、民間の方々、セキュリティー調査を掛けて、そして、みんな、お互い信頼できることを確認したメンバーで行っていると聞いております。ところが、日本の場合、そのような制度がないので、日本の民間企業の優秀な方でも、そういった情報を共有しながら一緒に開発するというときに支障が生じていると伺っております。 　経済安全保障の観点からも、この民間セキュリティークリアランス制度が私は必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　おっしゃいますとおり、先進諸国では、この重要技術の情報の流出、これを阻止するために、重要技術を取り扱う資格、これを付与する制度を構築しておられます。 　Ｇ７の中でも日本以外の六か国にはこのセキュリティークリアランス制度がございます。日本では同様の制度がないために、Ｇ７の中であっても、政府調達ですとか、それから民間企業間のこの取引でも日本企業が著しく不利な状況に置かれていると認識をしております。要は、日本の営業職や技術者の方が信頼性調査を受けていない、つまりクリアランスがないために、重要な情報、営業するのにも必要な情報を得られないということになってしまっております。 　今後、国際共同研究にも支障が出る可能性ありますし、日本企業がビジネスチャンスを失う、その可能性が高いと考えますので、現在、幅広く様々な方から御意見ですとか、また御要望を伺いながら制度の在り方を検討いたしております。

○堀井巌君　ありがとうございます。 　経済界や、また一部の労働組合からも要望がありますので、是非検討を進めていただければと思います。 　次に、サイバーセキュリティー対策の強化について伺います。 　我々、中央省庁でも地方公共団体でも民間でも、今、日本国内で使われているコンピューター、皆さん御承知のとおり、セキュリティーソフト一つ取ってみても、ほとんどが外国製であります。そうしますと、サイバー攻撃を受けたときに、その様々な知見、情報が日本に集まらずに、外国、例えばアメリカ等にノウハウが蓄積されていく、そうすると、なかなか日本のサイバーセキュリティー対策が強化できないということになります。 　それを防ごうと思うと、しっかりと日本で国産のこのサイバーセキュリティーの技術というのを開発していって、様々な情報、いろんな攻撃を受けたときにその情報も全部蓄積して、更なる強いサイバーセキュリティー対策に資するようにしていく必要がある。 　今、これ総務省が情報通信研究機構という組織を中心に進められていると聞いていますが、その点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　堀井委員から、御質問ありがとうございます。 　御案内のとおり、インターネットは経済活動、国民生活に不可欠なインフラでございまして、総務省は、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴと協力して、これまでもサイバー攻撃の観測やセキュリティー対策に取り組んできたところでございます。今般の経済対策におきましても、ＮＩＣＴの事業の一環として、国産の技術を活用し、政府端末から収集した情報を基に、マルウエアの解析や攻撃手法の解明といった高度な分析を行う実証事業に着手することとしました。 　総務省としては、このような取組を通じて情報収集・分析能力を一層強化し、我が国のサイバーセキュリティーの更なる向上に貢献をしてまいりたいと思っております。

○堀井巌君　是非期待をいたします。 　もう一点、総務大臣にお伺いしたいと思います。ビヨンド５Ｇについてであります。 　携帯電話でサービスが今始まっておりますが、５Ｇ、残念ながらこの技術に関しては日本は中国の後塵を拝しました。これ、次というのが、英語で言うとビヨンド、超えるということで、ビヨンド５Ｇ、二〇三〇年頃にサービス始まるというふうに言われておりますけれども、これに関しては日本負けてはならないと思います。 　是非ともこのビヨンド５Ｇの研究開発しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　委員から御指摘のとおり、これは大変重要な政策テーマであるというふうに認識をしております。 　御案内のとおり、ビヨンド５Ｇは二〇三〇年代のあらゆる産業や社会活動の基盤となることが見込まれる次世代情報通信インフラでございまして、現在、世界的な開発競争が激化、我が国の競争力の強化や経済安全保障の確保などの観点から、ビヨンド５Ｇの研究開発を強化し、安定的で効率的な研究開発支援を可能とすべく、今回の補正予算案におきまして新たに恒久的な基金を創設することといたしております。 　具体的には、我が国が強みを有する光ネットワーク技術、非地上系ネットワーク技術といった重点技術分野を中心として戦略的なプロジェクトを形成し、重点的に支援を行いたいと考えております。その開発成果について早期の社会実装や世界市場の獲得を目指して強力に推進していくことで、我が国の優位性を確保できるように取り組んでまいる決意でございます。

○堀井巌君　是非、ビヨンド５Ｇでは日本が最先端になれるよう期待をいたしております。 　次に、コロナ、ポストコロナについて伺いたいと思います。 　私、先日たまたま財務省の資料を見ておりましたら、十一月七日、財政制度等審議会分科会に出された資料の中で、コロナの第七波の重症化率及び致死率はいずれも季節性インフルエンザよりも低いという資料であります。もちろん、これについては様々な評価の仕方があろうかと思いますけれども、今、厚生労働大臣におかれては五類に向けた取組を行っていると、こんな報道も伺っているところでございますが、五類に向けた取組について伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの取扱いについては、専門家の意見、あるいは今、医師会と様々な研究結果、それも踏まえてどういう分類をしていくのか議論していく必要がありますが、現時点では新型インフルエンザ等感染症という分類は当面維持していく、しつつ、変異していくウイルスに応じて柔軟に対応していくという考え方であり、また、それを前提に、インフル、季節性インフルエンザとの同時流行を踏まえた今体制を各都道府県にもお願いをしているという状況ではあります。 　ただ、そうした中で、感染法上の扱いについて、衆議院における感染症法案の修正もございまして、引き続き、専門家の意見も聞きながら、最新のエビデンスに基づき、総合的に議論を進めていきたいと考えております。 　具体的に、新型コロナの病原性、いわゆる重篤性をどう考えるのか、感染力をどうするのか、ウイルスの変異をどう評価するのか、項目だけは挙げられているわけでありますが、それをじゃどういうふうに考えていくのかという、その分かりやすい考え方を専門家に深掘りをしていただいて、やっぱり国民の皆さんに、やっぱりこうなったから変わるんだとか、こうなったからまだ変わらないんだという、その辺の理解の共通の基盤をしっかりとつくっていくことが必要じゃないかなというふうに考えているところでございますので、まずはそういった点について専門家の方の御議論をお願いしていきたいと思っています。

○堀井巌君　是非とも、ポストコロナに向けた取組、進めていただきたいと期待をしております。 　ところで、我々みんな気になっているのは、このマスク、一体どうなるんだろうということでありますが、まずちょっとこれ、政府参考人にお伺いいたします。 　現在、このマスクのルールというのはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　マスクの着用につきましては、まず、屋外では原則として不要であります。例外的に、近くで会話をする場合などに屋外でもマスクをお着けいただくことを推奨しております。また、屋内では基本的にマスクの着用を推奨しています。しかしながら、例えば図書館や博物館など、人との距離、これは目安二メートルでありますが、が確保できて会話をほとんど行わない場合はマスクの着用は必要ありません。

○堀井巌君　屋外ではマスク着用原則不要だということなんですけれども、実際にはこの国会議事堂の周りでもマスク、ほとんどの人がマスクをしています。なぜマスクをするのかと、そんな場合には恐らく、同調圧力というんでしょうか、ちょっと周りの目が気になるからという場合があるかもしれないと、私は個人的にそう思います。 　しかし、ルールに沿って、これ外してもいいときは外してもいいんですというメッセージもきちんとやっぱり政府から出してもらう。ルールに沿って正しく適切に対応してくださいというふうにしっかりとこの周知をしていただきたい。そのことによって我々このコロナを乗り越えていくことができると思いますけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　マスク着用の基本的な考え方は今局長から申し上げたとおりでございまして、そうしたことをどうそれぞれの皆さんに御理解いただける、いただくように努力をしていくのかということで、十月により分かりやすいリーフレットを新しく作成をしたところでありまして、また、あしたからテレビＣＭなどにより、改めて国民の皆様にこのマスク着脱の考え方についてしっかり広報していきたいと考えています。

○堀井巌君　この予算委員会も皆さんマスクをしながら座っているわけですけれども、誰も言葉を発さずにずっともう一日中座っておられるわけでありまして、こういったところも多分、国民の方から見ていると、やっぱりこれマスクしないといけないんだと、こう見えてしまうんだと思います。この辺もやっぱり立法府の中でいろいろ建設的な議論が行われることを期待をいたしております。 　次に、大阪・関西万博について伺います。 　二〇二五年四月十三日、大阪の夢洲で開かれます大阪・関西万博、あと八百六十五日になりました。奈良県出身で関西の一員であります私にとって非常に期待をしております。我が国の先端環境技術を世界にアピールする絶好の機会でもあると思いますが、正直に申し上げて、まだなかなか、全国的な盛り上がりにはまだ道半ばではないかと感じております。 　是非とも期待や関心盛り上げていただきたいと思いますが、岡田大臣のお考え、聞かせてください。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　堀井委員御指摘のとおり、二〇二五年大阪・関西万博は、環境技術を始めとする我が国の先端技術を世界にアピールする絶好の機会と考えております。 　政府としては、未来社会の実験場をコンセプトとして、水素、アンモニア発電や再エネ水素を使ったメタネーション、メタネーションというのは水素と二酸化炭素を反応させて天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術でありますが、こうした環境技術や、あるいは、いわゆる空飛ぶ車、また多言語同時通訳などを万博の内外で実証するプロジェクトを進めております。 　また、万博を成功させるためには、大阪、関西のみならず、日本全国で開催に向けたムードを盛り上げていく機運の醸成が非常に重要であります。地元関係者や経済界等から御提言、御要望などもいただいて、スタートアップの参画促進、あるいは修学旅行の誘致促進、スポーツと連携したイベント、こうしたことを実施して、多くの様々な方々が万博に参加できる仕組みを考えております。 　今後も、各プロジェクトの着実な実施や全国的な機運の醸成に取り組み、大阪・関西万博が三十年先、五十年先を見据えた日本全体の成長、活性化の起爆剤となるよう、引き続き政府一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。

○堀井巌君　是非とも岡田大臣の積極的な取組を期待申し上げます。 　最後の分野でございますが、森林資源の活用について伺います。 　まず、森林資源と脱炭素について伺います。 　我が国の国土の三分の二は森林であります。皆さん御案内のとおり、国土保全、水源涵養、地球温暖化防止、大きな公益的な機能を発揮しております。二〇五〇年にカーボンニュートラル、ゼロということを目標に掲げておりますが、森林が果たすべき役割、非常に大きいと考えております。 　この我が国のカーボンニュートラル、脱炭素化に向けて、この森林分野での取組どのように進めていくのか、またそのためにどういった課題があるのかについて伺いたいと存じます。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして森林がしっかりと貢献していくためには、利用期を迎えた人工林について、切って使って植えるという循環利用を確立することが重要と考えているところでございます。 　このため、間伐の実施や成長の旺盛な若い森林の造成、炭素を貯蔵する木材の利用拡大等に取り組んでいくこととしているところでございまして、これらの取組を推進するに当たりましては、施業の効率化や作業の軽労化を図るため、林道等の路網整備や高性能林業機械の導入、エリートツリーやデジタル技術の活用等を加速しますとともに、林業の担い手の確保、育成、さらには木質系新素材の開発、普及や建築物等への木材利用などを一層促進していくことが必要と考えているところでございます。

○堀井巌君　この木材利用の関係で一つ、改質リグニンについてお伺いしたいと思います。 　木材には四〇％ぐらいいわゆるセルロースが含まれていますが、これは、我々、こういった紙に変化するわけでありますが、三〇％、リグニンという物質が含まれています。これまでは、このリグニンというのは余り使い道がなかったと。しかし、技術革新によって、これを少し化学反応を起こして、改めて、改質、質を改めた改質リグニンという物質にすると、これは例えば難燃性の燃えにくいプラスチックだとか、あるいは車のボンネットだとか、こういったもので利用できるというふうに言われております。 　また、リグニンというのは木によっていろんな分子構造が違って、なかなか同じ改質リグニンをつくるのは難しいんですが、幸いにも我が国に大量にあるこの杉、杉のリグニンというのは比較的均質化されていて、大量に杉からこの改質リグニンというものをつくり出すことができるというふうに言われています。 　これを、吉野杉の産地であります奈良県の出身の者としても、この山を、間伐材の様々な活用方法としてもこの改質リグニンというものの持つ可能性に注目しているわけでありますけれども、この特徴とか現在の研究状況、また将来の可能性についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　改質リグニンにつきましては、日本固有の樹種である杉のリグニンを化学処理することで得られる新素材でございまして、加工しやすい、あるいは熱に強いといった特性を有しているところでございます。現在、改質リグニンを製造する実証プラントにおきまして試験生産が進められますとともに、改質リグニンを使用した高付加価値の高機能プラスチック等の開発に係る研究が進められているというところでございます。 　改質リグニンは、化石資源由来の製品の代替に資する新素材でございます。新たな分野、用途における活用によりまして、木材の新しい価値の創出に貢献するものと考えておるところでございます。

○堀井巌君　私、国勢調査が行われた後、ちょっと、総務省統計局の方々にちょっと伺いまして、山村の人口減少率と漁村の人口減少率、どの程度違うのかというのを伺ってみました。まあ自分なりにちょっと積算してみたんですけれども、もちろん人口減少は両方とも一緒です。しかし、山村は大変厳しい。これは、やっぱり五十年に一度木を伐採してそれでお金に換えていくという、こういう厳しさがある。なかなか毎日何かお金、現金収入が入るという世界ではないという厳しさがあるわけです。 　しかしながら、今のこの改質リグニンのような形であれば、これ、今、山が、本当に工業原料としてしっかりと山に大量に今ある。しかも、戦後植えた木が全部伐採期になっている。間伐をすれば、山はむしろ安全になって強くなって、災害にも強い山になるわけであります。ただ、そのためには路網整備をしていかないと間伐材を搬出できません。奈良県の場合だと、間伐の木を出してもお金にならないから、路網もないから、ヘリコプターで一本ずつ住宅用木材のいわゆるＡ材と言われるものはつり上げて出している。しかし、それだと山は間伐もきちんとできない、山は弱いままになってしまう。しかし、路網整備をすれば、こういった木を、間伐材を出して様々な用途に使えるということになるわけであります。 　林道というと、かつては何となく森林を切り開くんで森林を荒らすようなイメージで語られた時代もありました。しかし、今、今後を考えれば、森林を適切に管理、利用して、また、林業機械、新たな林業機械を活用して効率的かつ安全に森林を適切に管理していくためにも、私は、こういった林道等の整備、路網整備というのは本当に今重要だというふうに思っておりますけれども、国としてどのように取り組んでいくのか、農林水産大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　人工林資源が本格的な利用期を迎える中で、林道等の路網は、適切な森林の整備、保全や効率的な木材の生産、流通など、将来にわたって持続的な森林経営を行うために必要不可欠な基盤でございます。傾斜や使用する林業機械に応じて、林道と森林作業道を適切に組み合わせた整備を推進することが重要だと思っているところでございます。 　我が省としては、森林整備事業等により路網整備への支援を進めており、引き続き地方公共団体と連携して積極的にこれに取り組んでまいります。

○堀井巌君　ありがとうございます。是非とも、この路網整備、しっかりと進めていただきたいと思います。 　今、地元のこの山村に伺いますと、若い方々で移住をし始めている方もいらっしゃいます。非常に、今何か新たな取組も出てきてまいります。また、地域おこし協力隊という方々がこの山村に入って、そこで三年間ぐらい活動してそのまま定着をするという事例も見受けられます。これ、私は非常に、今この地方にしっかりとこれからを担う若者が定住をしていく、一つの大きな私は効果的な政策を続けていられると思います。 　しかしながら、やっぱり一番重要なことは、この山村でも一番の宝は山であります、森林であります。これを将来の世代、五十年後、百年後の方々にまできちんとした形でいかに引き継ぐかということがやはり一番重要であります。しかし、今はなかなか切っても黒字にならないということで、これまでは山が荒れたままになっていたりしました。しかし、先ほどの改質リグニンのように希望の光もあるわけでございます。 　こういった可能性にしっかりと着目をし、そして路網整備や何かをしっかりと続けながら、この森林・林業そして木材産業をしっかりと振興していただきたい、このように考えておりますが、総理のお考え、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森林がカーボンニュートラルや地域経済に貢献していくためには、切って使って植える循環利用を確立することが重要です。足下では、いわゆるウッドショックやウクライナ情勢により海外に依存するリスクが顕在化していることを踏まえ、総合経済対策において、路網整備や木材加工流通施設の整備などにより、木材の供給力強化や国産材への転換、これを強力に推進してまいります。 　その上で、森林・林業基本計画に基づき、デジタル技術の活用や木質系新素材の開発普及など森林・林業政策を総合的に展開し、森林・林業・木材産業によるグリーン成長、これを実現していきたいと考えます。

○堀井巌君　まさにこの森林、今、グリーントランスフォーメーションと、ＧＸの私は中核になる様々な宝がいっぱい山にあると思いますので、是非とも取組をお願い申し上げます。 　終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で堀井巌君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時散会