竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1985/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○竹島説明員 お答えいたします。 六十一年度の当初予算における人件費をどのように組むかという点でございますが、これにつきましては、今年度の人事院勧告の取り扱いは、今御審議いただいておりますとおり七月から人事院勧告どおりということでございますので、その分は、そのベースでは当然完全実施のベースの予算が組まれるわけでございます。残る六十一年度の人事院勧告に対してどう措置するかということでございますが、これにつきましては、来年度の人事院勧告がど…
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○竹島説明員 お答えいたします。 再三同じようなお答えで恐縮でございますが、給与改善費の扱いにつきましては、財政事情が大変厳しいということも御案内のとおりでございますので、今の御意見も踏まえました上で、この予算編成の過程の中で慎重に結論を出していきたい、かように考えております。
第102回 衆議院 内閣委員会 第18号
○竹島説明員 五十六年度からの累計のデータがちょっと手元にございません。五十九年度単年度の数字を申し上げますが、五十九年度の場合に六・四四の勧告が出されまして、実施は三・三七でございました。約三％下回った実施になっておりますが、それに伴いまして国庫負担の軽減分は、一般会計、特別会計合わせまして純計ベースで二千三百七十億円でございます。ただ、人事院勧告の実施に伴いまして、その影響はその他の経費にも有形無形にございます。恩給でありますとか年…
第102回 衆議院 内閣委員会 第18号
○竹島説明員 五十九年度に対しまして六十年度公債残高でございますが、六十年度が百三十三兆円でございます。五十九年度が百二十二兆円、これは四捨五入でそういうことでございます。したがいまして、約十一兆円の残高の増というふうになっております。（元信委員「何％になるのか」と呼ぶ）それに占める先ほどの軽減額でございましょうか。十一兆円分の二千四百億円でございますので、約二・四％程度というふうになると思います。
第102回 衆議院 文教委員会 第15号
○竹島説明員 お答え申し上げます。 御存じのとおりでございますけれども、人事院勧告制度というのは、国家公務員につきまして労働基本権が制約されていることに対する代償としての重要な措置でございまして、そういう重みを持った制度でございますから、政府は従来からこれを維持尊重してまいりますということを申し上げてきているわけでございます。現に、毎年毎年人事院勧告を受けまして、その実施に当たりましては閣僚会議を開きまして慎重に検討した上で、政府として…
第102回 参議院 内閣委員会 第6号
○説明員（竹島一彦君） 一般会計につきましてお答え申し上げます。 五十八年度につきましては退職手当の予算現額二千六百五十億円でございましたが、それに対しまして不用額八十四億円ということでございまして、率にいたしますと三・二％ということでございます。その前の五十七年度でございますが、予算現額二千五百六十億円程度でございますが、それに対しまして不用額が八十六億円と、五十八年度と大体同じでございます。三・三％の率になっております。
第102回 参議院 内閣委員会 第6号
○説明員（竹島一彦君） 御指摘のとおり、今までは定年制がございませんので、各歳別の職員の分布というのはわかりましても、その中から何人がやめていくかというのは、いわば勧奨に対してどの程度応諾するかという経験識等に基づきまして推定するほかなかったわけでございますが、これからは定年制でやめていく者の比重が多いところでは従来よりも見通しが立てやすいということになってまいりますので、私ども従来以上に精度を高める方向で六十一年度以降の予算の査定に当…
第102回 衆議院 内閣委員会 第5号
○竹島説明員 お答え申し上げます。 特殊法人の役員の退職金のあり方につきましては、いろいろな御議論があることは承知しておりますが、私どもの考え方は、基本的にはこれはあくまでも独立した法人である。その場合の役員でございますが、そのあり方はやはり民間準拠という考え方で、具体的には民間企業におきます役員の退職金の実態調査をいたしておりまして、それを見まして、それとのバランスをとって支給率については考えてきております。 〔戸塚委員長代理退席、委…
第102回 衆議院 内閣委員会 第5号
○竹島説明員 まず最初に役員の給与でございますが、これにつきましては、特殊法人の規模等によりましてさまざまでございます。 まず三公社、それから輸・開銀というところで申し上げますと、役員給与は、総裁百十八万円、副総裁百五万四千円、理事八十四万六千円となっております。次のグループで、大きな公団の場合でございますが、総裁は百九万八千円、副総裁九十万一千円、理事七十万三千円ということでございますが、それ以下のもので申し上げますと、小さいところで…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○竹島説明員 お答え申し上げます。 一般会計、特別会計の間に入りくりがございますので、その重複分を差し引いた純計で申し上げますと、御質問の所要額は四千九百七十億円と見込まれます。それに対しまして、当初予算の給与改善費一％分が計上されておりますので、それが七百六十億円でございますから、追加所要額といたしましては四千二百十億円でございます。
第101回 衆議院 内閣委員会 第24号
○竹島説明員 それでは、私から財源の方をまず御説明さしていただきます。 五十九年度の人事院勧告の実施のために必要な財源でございますが、国の一般会計の負担分で申し上げますと四千七百三十億円でございます。 お話にございましたように、当初予算におきまして一％分、約七百三十億円を計上しておりますので、それを差し引きますと約四千億円が追加に必要になってまいります。 税収の問題につきましては主税局の方から御答弁申し上げます。