竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1993/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 かつて補助率、負担率が引き下げられたという時代は、これは国がその分国費を減らしたということではございませんで、厳しい財政事情の中で、ふやさないけれども事業費をふやすという意味で補助率、負担率の引き下げが行われたということでございまして、その分国がへこんだということではないわけでございます。 それはそれといたしまして、今回の措置によります地方への影響額は、先ほど申し上げましたように約六千九百億でございますが、これにつきまし…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 直轄事業につきましては、確かに国がやっているということでございますから、委員のような御意見もあろうかと思いますが、ただ現実は、地元にとりましても大変大きなメリットがあるということでございます。そういう意味から、その費用の一部につきまして相応の負担を関係地方公共団体に求めるということは、基本的にはこれは正しいことではないかというふうに考えております。 ただ、今回は、かねてからの御議論もあり、公共事業の補助負担率の恒久化とあ…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 基本的には自治省の答弁どおりでございますが、私どもは、超過負担の定義につきましては、国が義務的に支出する負担金等について、国の補助単価が経済情勢の推移に照らし実情に即応しなくなったことから生ずる国の支出金の不足類、こういうものだろうというふうに認識しております。 それで、具体的には、毎年度これはそれぞれの補助事業なら補助事業を持っておる事業官庁と自治省と大蔵省、三省でそれぞれ協議をいたしまして、どういった事業についていわ…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 御指摘のとおり、実態調査を行いまして、その結果、約一〇％の乖離がある、補助単価と実勢工事費との単価の乖離でございますが、約一〇％程度あるということになりましたものですから、それを受けまして、平成五年度の予算編成におきまして、これから三年間でこの乖離を解消しようということで、具体的に五年度におきましては約三％の単価の引き上げを予算措置したところでございます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 御案内のような大変厳しい財政事情でございまして、その中で景気対策を図らなければならぬ、公共事業の事業量も伸ばさなければならぬということでございまして、いろいろと工夫、苦労しているわけでございます。 したがいまして、公営住宅の建設についても例外ではございませんで、大変強い御要望もありますし、その事業量の確保ということが大事であるということでございまして、言ってみると、これはトレードオフの関係になりますので、補助単価をふやし…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 補助金の見直しの一つとしまして、事業なり事務が地方公共団体に同化、定着化した、要するに、もう国が補助金ということでなくても、地方みずからがおやりになるのがよろしいというふうに熟してきたといいますか、そうなったものにつきましては、これはいわゆる一般財源化をすべきであるというのがかねてからの、行革審等々でも言われていることでございまして、私どももそれはそういう方向であるべきであるという考え方を持って、毎年度毎年度、予算編成の…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 義務教育費国庫負担金の中の共済追加費用でございますが、これにつきましては、義務教育費の国庫負担金は基本的には義務教育の教職員の人件費ということになっているわけですが、その中も子細に見ますと、人件費の項目としていろいろなものがあるわけでございます。 この共済追加費用につきましては、自治省、文部省と協議の結果、これは地方に持っていただくというのになじむのではないかということになりまして、平成四年度、昨年度の予算編成のときに、…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 義務教育費の一般財源化の一年前倒しによりまして、六百四十九億円の国費の削減効果が出ております。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 一般財源化については、今後とも関係省庁と相談を進めて推進していきたいというふうに考えております。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 地方交付税法におきまして規定がされているわけでございますけれども、毎年、地方財政対策を講じます場合には、そのベースといたしまして地方財政の収支見通しというものをつくるわけでございます。それで、地方財政として財源が十分か不足しているかということを判断して、それを踏まえて地方財政対策を講ずるわけでございます。 そういった検討といいますか、そういう中で不足が一〇％以上三年間続くというような事態になった場合には、過不足でございま…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 政管健保につきましては、その財政が安定基調で推移しておりまして、現在一兆六千億円程度の事業運営安定資金を保有できる状況になっているわけでございます。同時に、この政管健保につきましては、組合健保とか共済組合とは違いまして、相当多額の国庫補助も行われているということでございます。 そこで、今回千三百億円の特例措置をお願い申し上げております趣旨は、厚生省、社会保障予算の編成を検討する過程で、やはりゴールドプランであるとかエイズ…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 今後とも、政管健保の財政運営につきましては、委員御指摘のとおり、昨年、制度改正を受けまして、中期的な展望を持ってやっていくということでございます。そういったことで進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。 今回の千三百億円の特例措置は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、他の社会保障予算との兼ね合いでやはりここで千三百億円を浮かさせていただいて、ほかの分野でよい社会保障予算をつくるという趣旨からお借りするもの…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 お答え申し上げます。 厚生年金につきましては、昭和五十七年度から六十年度にかけまして一兆三千六百億円程度の借り入れをいたしましたが、これは昭和六十三年度の補正予算におきまして繰り戻し済みでございます。その後昭和六十一年度から平成元年度まで三千億円程度ずつ特例措置が講じられておりまして、合計で一兆三千五百億円程度でございますが、これにつきましては、いわば返済見合い財源ということで厚生保険特別会計の方に一兆五千億円を一般会計…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 今回の千三百億円をいつ返すかということについては具体的に申し上げられないということは繰り返しの答弁になってしまいますけれども、今委員御指摘のようにいつまでには返さないつもりかということにつきましては、またそういった判断を持って今お願いしているわけでもないということでございます。 いずれにしましても、政管健保につきましては中期的な財政運営ということで行われているわけでございまして、少なくとも今の見通しでまいりますと、今回の…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 繰り返しになりますが、やはり政府が管掌している、まさに政府が責任を持って行っている健康保険事業でございますので、これはきちんとした財政運営をしていかなければならない、当然でございます。 そういう意味で、この千三百億円につきまして、具体的にいつからいつまで、幾らずつという償還計画はお示しできませんけれども、またそれが、本当にそういうものをつくることがうまく現実にフィットするのかどうかという問題もあろうかと思います。 そこは…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 御指摘のとおり、今回の中期展望では名目成長率五％という前提で計算をさせていただいております。なぜ五％かということでございますが、これは、昨年六月に策定されました「生活大国五か年計画」におきまして五％というものが計画期間中見込まれているからでございます。 それで、この「生活大国五か年計画」における名目成長率五％の根拠ということになりますと、これは経済企画庁のお話になりますけれども、八〇年代後半のように高い伸びではないが、内…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 現在お示し申し上げております「財政の中期展望」、これはいろいろな制約があるわけでございまして、中期的な推計をいたしているわけでございます。毎年毎年、平成五年度だけのことではございませんで、まさに中期的な展望でございますので、その場合の基礎となるデータをどこに求めるか。 これは大蔵省独自でその独自の見通しをつくるということもあるのかもしれませんが、私どもとしましては、政府全体の計画でございます「生活大国五か年計画」に掲げて…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 御指摘のとおり、国債整理基金への定率繰り入れにつきましては昭和五十七年度から平成元年度までの間これを停止してまいりまして、その累計額は約十五兆六千億円というものでございます。 これは過去におきまして特例公債を発行せざるを得ない状況下で、一方で特例公債を発行しながら、同時に他方では将来の減債基金である国債整理基金への定率繰り入れをやる、赤字公債を出してそういうものを積むというのはいかがかという状況がございまして、加えてＮＴ…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 御指摘のとおり、現在の国債は六十年償還ということになっておりますので、六十分の一すなわち前年度末公債残高の一・六％を繰り入れるべしというのが基本でございます。それは委員のおっしゃるとおりでございます。そういうことで国債整理基金に十分な資金を用意しておくべきであるというのが基本的なことでございます。 その考え方は私どもはそのとおりだということでございますが、現実に国債整理基金の資金量、現在の場合はたまたま定率繰り入れの停止…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 国鉄清算事業団が抱えております二十六兆円に上る巨額な債務の問題、大変頭の痛い問題でございますが、国民負担をなるべく軽減するということで、御指摘の土地処分について努力をしているわけでございます。 ただ、現下の不動産をめぐる環境は大変厳しいものがございまして、苦労いたしておりますけれども、何としても精いっぱい努力をして、平成四年度の場合でありますと約一兆四千億円の土地売却収入というものを目標に掲げているわけでございますが、時…