竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1993/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 経費の対象は、どちらかというと経常的な経費に充てられたということではございますが、この湾岸のときの国債につきましては、この名前のとおり、湾岸臨時特例債ということで称するのがふさわしいというふうに考えております。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 国から地方へということで、いろいろな、予算面だけでなくて権限関係も地方の自主性をより高める方向でというのは大きな流れ、基本的な流れであると認識しております。 その中で、それでは最終的に補助金がゼロでいいのかということにつきましては、現状を見ましても約八割のものは公共事業、社会保障、それに文教という三つの分野、それもそれぞれ法律に基づいて補助金というものが決定されておるという実態がございまして、これらのものが象徴的だと存じ…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 お答えいたします。 先ほど林野庁の方からの御答弁にございましたように、国有林野事業をめぐる情勢、大変厳しいものがあるわけでございます。 一方、これは特別会計ということでございますので、あくまでも基本は自収自弁ということでございますけれども、それに対する例外といたしまして、一般会計財政も大変厳しいのでございますけれども、できるだけの配慮を一般会計サイドからもしているところでございまして、先ほど御指摘のございました五年度につ…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 土木事業だけではなくて施設、上物についてもということでございますが、私どももそういうことの景気刺激効果というものも認識しておりまして、平成四年度の補正予算におきましても、施設費については相当の配慮をしておりますし、引き続いて平成五年度におきましても、施設費については相応の配慮をしておるということでございます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 御指摘のとおり、公共投資基本計画の中では、いろいろおっしゃられました社会福祉関係の施設もその中に入っているわけでございますが、その中でも、特にこれからの高齢化社会で必要性が言われております老人の関係の施設につきましては、先ほどの厚生省の御答弁にもありましたように、ゴールドプランということで行われているわけでございます。 それ以外のことにつきましても、厚生省の方ではそれなりの計画をお持ちだというふうに伺っておりまして、実態…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 現在、特例公債の残高が六十兆円ぐらいございます。委員御案内のとおり、平成二年度からは新規の特例公債の発行はせずにやってきているわけでございます。 なくなるのはいっかということでございますが、今は建設公債を含めまして公債残高が累増することのないように、ネットの償還額と新規発行額が見合うぐらいまでに新規の発行枠を抑えていきたいということで鋭意努力しているところでございまして、現在六十兆円あります特例公債がいつなくなるかという…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 先ほど冒頭部分で公共事業等の執行状況についてのお尋ねがございました。 おくれまして申しわけございませんが、昨年十二月末現在で、国の場合には、平成四年度本予算及び補正予算合わせたところで、契約率は八一％というふうになっております。一方、地方公共団体分につきましては、自治省の集計でございますが、同様に昨年十二月末で同じベースで八二％というふうになっております。 以上でございます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 今申し上げましたのは契約率でございまして、それに基づきまして着々と着工に移っていると思いますが、着工率の計数はございません。 —————————————
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 国と地方の貸借関係でございますが、地方交付税法の附則に整理されているところでございますけれども、平成六年度以降の国のいわゆる法定加算は四兆一千二百九十五億円でございます。これにつきましては今後それぞれの年度におきまして、地方財政対策におきまして適切に対処してまいるということでございます。 四兆一千二百九十五億円の将来年度でございますが、六年度から十三年度までの間に法定加算されるということで、地方交付税法の改正案が提案され…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 お尋ねは、交付税特別会計が資金運用部から借り入れている借入金のことかと存じますが、その残高は二兆一千二百八十一億円でございます。 これにつきましては、御案内のとおり昭和五十九年度の地方財政対策の改革の際に地方負担分として交付税特会に残された借入金、それから、六十一年度の補正予算、平成四年度の補正予算におきまして所得税等の減収がありまして、それに伴う交付税の減ということがございました。それに対応するために借り入れたものでご…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 公共事業等にかかわる補助率につきましては、昭和六十年度以降四回、補助金の一括法という形をもちまして見直しが行われてきたわけでございます。 具体的には、昭和六十年度におきまして、二分の一を超える高率の補助率につきまして一〇％程度引き下げる、翌六十一年度におきましては、補助事業についてだけでございますが一〇％程度さらに引き下げる、直轄事業は据え置いてございます。それから翌六十二年度におきまして、直轄事業については一〇％程度、…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 現在の暫定措置は平成三年度に行われまして、三年間ということになっておりますので、御指摘のとおりあと一年、五年度まではあるわけでございますが、その平成三年度の見直しの際に、関係省庁間でやはりこの補助率については体系化、簡素化の観点から検討を加えて、暫定期間内であっても結論を得るように努力し、結論が得られたものは逐次実施をすべきである、こういうことが申し合わされておるわけでございまして、平成三年七月に関係省庁間の連絡会議を設…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 今回のこの恒久化ということによりまして、言ってみれば基本ルールがそういうふうになるわけでございますので、それぞれ国・地方の財政の基本ルールに従って財政措置が講じられるというのが建前といいますか、原則だというふうに考えておりますけれども、現実は従来からの経緯もございますので、即基本ルールというわけにもまいりませんので、今回のこの見直し、恒久化に伴いまして、現実には地方債の手当てという問題が出てまいりますけれども、これの影響…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 国と地方の財政が全く分離、独立しているということでございますとおっしゃっておられるようなことかと存じますが、現実は、国と地方の財政というのは、公経済のバランス論で言われますところに象徴されておりますようにかなり連結されておるわけでございまして、確かに地方は地方税、それから地方交付税という一般財源を持っておりますが、さらに国との関係では、補助金とか負担金という形で国と地方の財政というのは連結されているわけでございます。 し…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 お尋ねの地域特例でございますけれども、基本的には現行のかさ上げ幅というものをそのまま維持するということで恒久化を図っているところでございます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 平成五年度予算におきます補助金等の件数は二千二百九十二件でございまして、その金額は十七兆三千二百九億円でございます。ただし、取り扱いが変わりましたＮＴＴ分を除きますと、補助金の総額は十六兆七千百十二億円でございます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 昭和五十九年度の水準と比較して申し上げますと、普通会計及び公営企業会計合計いたしまして、現年度事業分といたしましては約六千九百億円でございます。 内訳は、普通会計分が約五千二百億円、公営企業会計分が約一千七百億円でございます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 従来から行革審、財政審等々の御指摘もございまして、また地方の方からの御意見といたしましても、地方に同化、定着をした事業については、これは補助金という形ではなくて地方の一般財源で賄うように、権限も含めまして見直しをすべきである、こういうことでございまして、過去から鋭意努力をしてやってきております。 今回もお願い申し上げております、義務教育の共済費追加費用を含めまして約一千百億円の一般財源化を図るべく予算をお願いしているとこ…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 失礼いたしました。 そういうことでございまして、今後とも従来と同じように地方に同化、定着しているというものにつきましては、鋭意努力をして一般財源化を推進していきたいというふうに考えております。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○竹島政府委員 「当分の間」の具体的な期限については、現時点で申し上げることができないわけでございます。 この事務費につきましては、基本設計は保険料を財源とせずに一般会計の繰り上れということになっておりますが、現実は積立金の運用益というもので賄えるということでございまして、そういう現状は変わっておりませんし、今後とも大丈夫であろうというふうに判断されるものでございますから、かつて臨調第一次答申でも、これはやはり停止してしかるべきではない…