竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1993/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（竹島一彦君） 第三次沖縄振興開発計画の計画期間中におきましては、公共事業の補助率につきましては今回の恒久措置をとるわけでございますので、いわば当然に補助率の変更というものは考えておりません。
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○竹島政府委員 今先生の御指摘、二点あったかと思いますが、最初の公共事業の事業別の配分、確かに先生からちょうだいいたしましたこの資料のとおり数字はなっておりまして、事業別のシェアの変化が大きく見られないという御指摘でございますが、もう少し長いスパンで見てまいりますと、例えば昭和四十年度と平成五年度というようなことで見てみますと、現在問題になっております住宅・下水道環境衛生等のいわゆる生活開運の公共投資、これは昭和四十年度には全体の九％で…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○竹島政府委員 前段の公債の関係についてお答え申し上げます。 まず、赤字国債と建設国債で変わりがないんではないのか、そうなってきているのではないかという御指摘でございますが、償還期間が同じということ、現在六十年になっておりますが、それに着目いたしまして同じだということにはなりませんで、御案内のように財政法第四条で認められておる建設国債というものと、財政法では認められていない、したがってやむを得ず出す赤字国債の場合は特別立法を要するという…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 補助金につきましてはメリット、デメリットがあるわけでございまして、ただ、現実の補助金を見てみますと、社会保障でありますとか公共事業、文教といった分野の補助金が、それも多くは法律によって定められておるという実態にございます。一方、それ以外のいわゆる奨励的補助金という世界もございます。 ということでございまして、それぞれの補助金ごとに議論しなければならぬわけでございますが、ただ、基本的にはデメリットの部分は出ないように工夫を…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 お答え申し上げます。 現在の公共事業の補助負担率の暫定措置というのは二年前に決められたわけでございますが、そのときに、三年間の暫定措置ではあるけれども、その期間中に恒久化という方向で検討すべしということがございまして、具体的には、さらにさかのぼること平成元年の十二月でございますが、行革審の答申というものが出ておりまして、この中で、今委員御指摘のように体系化、簡素化ということを図るべきである、それで直轄事業につきましては、…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 直轄事業、国が行っているわけでございますので、国が全部持てという御意見も伺っておるわけでございますけれども、直轄事業といえども、確かに全国的な効用を発揮するという面もございますが、やはり実態はその地元の公共団体が大きく受益をするという性格を有しておりますので、これは、基本的にその費用の一部は地元地方公共団体においてしかるべき負担をお願いするということは、理屈があることだというふうに考えております。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 御指摘のとおり直轄事業も幅がある、いろいろな種類のものがございます。したがいまして、負担率の場合も、先ほど原則三分の二と申し上げましたけれども、十分の七というものも物によっては設定しておるということでございまして、その辺は、やはりそれぞれの事業に着目しまして、例外を認めるべきものは認めるということであろうかと思います。 しかし、一般的に直轄事業、地元と全く関係がないというわけにはまいりませんので、やはり相応の負担というも…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 現在、将来のあるべき姿を具体的に描いているわけではございませんが、直轄事業の負担金につきましても、これはその事業の性格でありますとか、国と地方の財政状況とかといったことをその都度総合的に勘案して定められていくべきものだと思っております。 ただ、今回このような全体的な見直しの中で、維持管理費の直轄負担金につきましては地方の分を引き下げをするということにいたしましたので、これは国と地方の財政関係の安定化ということも含めて行わ…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 国も地方も財政状況が厳しいわけでございます。そういう中で、今後とも公経済の両輪としての国と地方の財政ということでございますめで、基本的には、事務事業のあり方の見直し、それに伴う財政負担のあり方ということで引き続き検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 補助率等の段階でございますが、四分の三から十分の五・五まで十一段階ございましたものが、十分の七から十分の四の五段階に簡素化されることになっております。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 補助率の簡素化によりまして、特に地方公共団体の事務負担が軽減される。補助率が複雑でございますと、計算事務も大変なわけでございますが、実際の計算事務負担が軽減されるということでございます。 それから、関係の国民の方々にとりましてもわかりがよくなるということでございまして、具体的にどのくらいの物量になるかということは計算できませんけれども、今申し上げましたような効果があるというふうに考えております。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 今回の補助率等の見直しは、国と地方の関係を体系化、簡素化しようという観点から行われているものでございまして、そういう意味で、農家負担等のあるものにつきましては、今回の恒久化に伴いましてその負担に影響がないように対処することにいたしてございます。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 今回お願い申し上げております承継債務それから政管健保への繰り入れの特例ということでございますが、それぞれの歯どめにつきましては二つあろうかと思っております。 一つは定性的、もう一つは定量的ということになろうかと思いますが、前者の定性的なことにつきましては、それぞれの制度、施策をめぐる状況を十分検討した上でそれらの運営に支障を生じないということが必要でございます。そういう意味の歯どめ。 それから、数量的には具体的な歳出削減…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 今御指摘の「今後処理を要する措置」ということで国会に資料をお出ししているわけでございますが、この資料の中に含まれております措置はさまざまなものでございまして、そういう意味で、予算書とか、今お話にございました予算の説明といった書類の中に含まれることがいいのかどうか。それらに入っているデータとは若干性格が異なるというふうに思っております。 いずれにいたしましても、せっかくの御指摘でもございますので、どういう形の提出の方法がよ…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 お答え申し上げます。 今回の公共事業の補助率、負担率の見直しは、これは恒久化ということでお願いを申し上げておるわけですが、それに伴います地方財政への影響は、激変緩和措置ということで、暫定措置としてその影響額をきちんと地方財政措置として対応するということにいたしておりまして、片や恒久、片や暫定ということになっています。 従来の補助金の一括法におきましては、地方財政対策につきまして確かに規定がございまして、過去のものといたし…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 隠れ債務というようなお話でございますが、これから御説明申し上げます、私どもが整理した「今後処理を要する措置」というのは、すべて法律等によりまして国民の皆様方に開示をしておるものでございまして、隠れという形容詞はいかがかと存じますけれども、いずれにいたしましても「今後処理を要する措置」というものといたしましてはいろいろなものがございまして、これを同じようなことで合計するということにつきましては若干ちゅうちょするわけでござい…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 お答え申し上げます。 今回の法律案におきましては、補助率の体系化、簡素化ということがございますが、それ以外の合理化措置といたしましては、直轄事業負担金の改善というのがございます。 維持管理経費に係る国庫負担率の引き上げ、それから直轄事業負担金の対象となる事務費の範囲の見直し、さらには補助対象事業の重点化ということで、児童公園につきましては補助対象から外す、地方の自主性にゆだねるというようなことをいたしておりますし、同じよ…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 今回の恒久化に当たりまして、御指摘の地域特例についても検討をさしていただいたわけでございますが、その結果は、従来のかさ上げ幅をそのまま維持することが適当であるということでございまして、具体的には北海道、離島、奄美、沖縄等でございますけれども、それぞれの根拠法、時限のあるものもございます。 先生のおっしゃった趣旨、期限を切ってということは大事なポイントであろうかと思いますが、現状ではそれぞれの地域について、財政力それからそ…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 お答え申し上げます。 自賠責再保険の繰り入れの特例、五十七年度から平成五年度までの累計は九十八億八千三百万円、そのような数字になっております。 これにつきましては、現状では多額の積立金を持っておりますので、その運用益でこの事務費が賄えるという状態が当分の間期待されるものでございますから、そういうことで今回当分の間ということでお願い申し上げたいということでございます。 本来でありますと、この保険料を財源にして事務費を賄うか…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○竹島政府委員 お答え申し上げます。 最初は、昭和四十年度の補正予算で発行された歳入補てん債でございます。租税収入の減少を補うために発行された歳入補てん公債でございますけれども、これは今でいいますと、建設公債発行対象経費の金額の範囲内で行われたものでございます。昭和四十七年度までに全額現金償還が済んでおります。 次に、財政法四条一項ただし書きに基づきます建設公債でございますが、これにつきましては昭和四十一年度から、今申し上げました四条一…