P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公正取引委員会委員長衆議院参議院
総発言数
1,311
直近の所属会派
直近の役職
公正取引委員会委員長
直近の発言日
1994/06/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会61 件・61%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 国土交通委員会8 件・8%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
  • 総務委員会4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,311 20 を表示
大蔵省主計局次長1994/06/20

129参議院 大蔵委員会 第5号

○政府委員(竹島一彦君) これにつきましてはただいま具体的に何年度という年度を申し上げることはできませんが、いずれにしましても、既定の平準化法で決まっておりますスケジュールの最終年度以降に、今回の二千八十二億円の繰り越した分、これが乗せられていくという形で、新しい繰り入れスケジュールによりまして対応されていくということになろうかと考えております。

大蔵省主計局次長1994/06/20

129参議院 大蔵委員会 第5号

○政府委員(竹島一彦君) 今回繰り延べる二千八十二億円につきましては後年度に送らせていただくということでございますが、七年度につきましては、先ほど申し上げました平準化法によります加算額というものが既に決まっておるわけでございます。これを踏まえて具体的に七年度の予算編成段階で平準化法に基づく繰り入れをどうするか、これはやはり七年度予算編成段階で検討されるべきものだというふうに考えておりますが、いずれにしましても、今回六年度の分として繰り延…

大蔵省主計局次長1994/06/20

129参議院 大蔵委員会 第5号

○政府委員(竹島一彦君) 御指摘のとおり、政管健保の国庫補助の繰り入れにつきましては既に特例措置が講じられておりまして、昭和六十年度からそういうのが行われておりますが、いっとき中断されて、また残念ながら五年度、六年度とそれをお願い申し上げておりまして、この繰り入れ特例措置の累計で、六年度末で七千百三十九億円という金額になっております。

大蔵省主計局次長1994/06/20

129参議院 大蔵委員会 第5号

○政府委員(竹島一彦君) 自賠責につきましては、昨年の保険料率の改定の際もいろいろ検討がなされまして、今回このような特例措置を行いましても実態的、実質的に自賠責の財政運営に支障が生じることのないようにという、そういう範囲内でこの特別のことをお願いしているわけでございます。 具体的には、今回八千百億円の繰り入れ特例をお願い申し上げておりますけれども、将来、利息相当額を含めましてお返しをするということでございます。それらの規模それからタイミ…

大蔵省主計局次長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○竹島政府委員 抜本的な税制改革に関連いたしまして、おっしゃるとおり、歳出面でも整合的な施策を講ずるべきだというのは、基本的にそのように認識しておりますが、具体的に今の児童手当がその手段としていいかどうかということにつきましては、なお検討させていただきたい。今それ以上お答えすることができません。

大蔵省主計局次長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○竹島政府委員 会計検査院と主計局の間で年に最低二回、これは定期的に意見交換をいたしております。その中で、検査院の方で検査された結 果、こういうふうに考えた方がいいとかこういう問題事項がありますよということは、我々ヒアリングをさせていただきまして、それを踏まえて予算編成を行っておるということになっております。

大蔵省主計局次長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○竹島政府委員 中部の新国際空港に関しまして、地元の自治体並びに経済界の方々が大変御熱心だというのは十分に承知をしております。 この新国際空港の扱いにつきましては、委員御案内のとおりかと思いますが、第六次空港整備五カ年計画の際に運輸省の資料といたしまして公表されているものがございまして、その中では、将来における航空需要を考慮しつつ、現空港との関係を含めた整備の内容、それから採算性と費用負担、それから空域、アクセスなどの諸問題について地域…

大蔵省主計局次長1994/06/07

129衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○竹島政府委員 具体的なことは郵政省の方でそれぞれのプロセスにつきまして御検討なさることかと存じますが、今おっしゃられたことに関しても既に財政面それから財政投融資の世界で支援措置がございます。 ハードについてもソフトについても、ソフトのことも強調されましたけれども、ソフトの面では、有線テレビジョン放送番組充実事業というようなものもございまして、産投会計からの出資でありますとか無利子融資といったようなものもございますので、あとは個別具体的…

大蔵省主計局次長1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○竹島政府委員 お答え申し上げます。 まず、財政事情の国際比較でございますが、先ほど大臣の方から政府の財政収支についてのお話を申し上げましたけれども、関連する指標といたしまして、私どもは、それぞれの国の公債の依存度、それから長期政府債務残高のGNPに対する比率、それから毎年の歳出総額に占める利払い費の割合、この三つの指標を用いて検討させていただいております。 これで申し上げますと、まず公債依存度につきましては、日本は九四年度で一八・七%…

大蔵省主計局次長1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○竹島政府委員 三十八兆七千億円でございます。

大蔵省主計局次長1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○竹島政府委員 定率繰り入れの停止につきましては、昭和五十八年度から平成元年度まで、厳しい財政状況のもとで特例公債の発行が行われておりましたが、そういう中で停止のやむなきに至ったという経緯がございます。 その後、平成二年度の当初予算から特例公債の発行というものがなしで済んでおりましたが、バブル経済を経まして財政の急激な悪化という状態になりまして、平成五年度の補正予算で残念ながら定率繰り入れの停止をさせていただきました。続きまして、この六…

大蔵省主計局次長1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○竹島政府委員 先ほど御答弁申し上げました過去におきます定率繰り入れの停止の合計額は、まず、昭和五十七年度の補正から平成元年度までが累計で十五兆五千七百三十四億円。飛びまして、平成五年度の補正で停止しました分が三兆四百八十七億円、両方足しますと約十八兆六千億円というものでございます。

大蔵省主計局次長1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○竹島政府委員 御指摘のとおり、大変厳しい財政状況のもとでこの減債基金制度というものの健全な運営を図っていくのは、大変重い課題だと思っておりますけれども、現に六年度に関しましては、ただいまお願い申し上げていますように、定率繰り入れを停止せざるを得ない。しかし、停止しっ放しては国債整理基金の円滑な運営がいかない。よって、かつて行っておりますNTTの無利子貸付事業につきまして一括繰り入れ償還をさせていただくという形で国債整理基金の資金を復元…

大蔵省主計局次長1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○竹島政府委員 それは、六十年間で償還をするというルールは守っていかなければいけないと思っておりますので、そういう意味で、国債整理基金制度の円滑な運営というものは、七年度以降も当然のことながら果たしてもらわなければならぬと考えております。

大蔵省主計局次長1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○竹島政府委員 お答え申し上げます。 このような法律をもちましてお願い申し上げましたものを、内容はそれぞれの年で違うわけでございますが、過去振り返って見てみますと、一番大きい額というのは昭和五十八年度でございます。これはちょっと内容が違うと申し上げました大きな点でございますが、当時は特例公債を発行しておりましたので、五十八年度は約七兆円の特例公債を発行し、一方、歳出削減の特例措置というものが一兆四千億円弱、それから歳入の特別確保措置が四…

大蔵省主計局次長1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○竹島政府委員 御指摘のとおり、今回お願い申し上げております約五兆円の特例措置といったものは大変大きな規模だと認識しております。先ほど御指摘のございました、国債整理基金の運営も大丈夫なのかという御心配も、本当に私どもよくわかるわけでございます。 来年度以降につきまして、具体的にこういう特例措置のアイデアがあるというようなことを申し上げられる状態ではもとよりないわけでございますけれども、いずれにしましても、国債整理基金が円滑に回らないとい…

大蔵省主計局次長1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○竹島政府委員 ただいま正確な数字を持ってお答えできないことをお許しいただきたいのですが、かつて今御質問のようなテーマでもって論文がございました。その中では、国民所得の伸びを四%と仮定いたしまして、これは昭和六十一年でございますが、当時もいわゆる国民負担率、今先生がおっしゃった平均的なサラリーマンの実収入、当時五百四十三万五千円、そのときの税並びに社会保険料の割合がやはり一六・一%ぐらいということでございました。 それをスタートラインに…

大蔵省主計局次長1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○竹島政府委員 六年度の特別減税につきましては、その財源につきまして残念ながら特例公債を発行せざるを得ないということでございます。 具体的には、所得税、住民税を加えて五兆五千億円ぐらい、そのうちの、国にかかってくる、国の一般会計の負担にかかってくるのが三兆一千三百三十八億円でございます。これは特例公債をお願いをしているわけでございます。今お願い申し上げております歳出の特別削減でありますとか歳入確保というのは、この減税と別に、そもそも六年…

大蔵省主計局次長1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○竹島政府委員 結果論でございますが、おっしゃるとおりでございます。所得税の減税がなくても、こういったことをお願いしなければ通常の経費を賄うのに赤字公債を出さざるを得ない、そういうことでございます。

大蔵省主計局次長1994/06/03

129衆議院 大蔵委員会 第6号

○竹島政府委員 今回は、定率繰り入れの停止をそのままにしておきますと国債整理基金の資金繰りに支障を来すために、NTTの無利子貸し付け事業の繰り上げ償還ということでその手当てをさせていただいておりますけれども、そのような手当てというのはもう今回限りでございますので、七年度以降定率繰り入れの扱いをどうするかは今の段階で申し上げられませんけれども、今回と同じような形での措置というのはできません。