竹島一彦

第128回衆議院大蔵委員会第4号

○竹島政府委員お答え申し上げます。日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法というのがＮＴＴの無利子貸し付け事業の根拠法になっておりますが、それの第四条におきまして「当該貸付けの対象とした事業に係る国の負担又は補助については、別に法律で定めるところにより、当該貸付金の償還時において行うものとする。」ということになっておりまして、時間差はございますけれども、通常の公共事業の補助金なり負担金と…

第128回衆議院大蔵委員会第4号

○竹島政府委員繰り上げ償還の根拠でございますが、これは各公共事業の事業法におきまして、具体的にはその施行令でございますが、そこにおきまして規定されておるわけでございます。例として河川法の施行令の附則第十八条第四項を申し上げますと、「国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。」というのが繰り上げ償還の根拠規定でございまして、今…

第128回衆議院大蔵委員会第4号

○竹島政府委員財政状況が好転した場合には、これは当然税収入等の公債金以外の財源に余裕が生ずるということでございますので、それによります繰り上げ償還は、そういう意味で財政の体質の改善に資するという面があるかと思います。今回お願い申し上げていますような、逆に国債整理基金がほうっておくと枯渇をしてしまう、そうしないために繰り上げ償還をする、そのために同時に一般会計におきまして同額の建設公債を発行せざるを得ない。こういうことでございますので…

第128回衆議院大蔵委員会第4号

○竹島政府委員六年度の予算につきましては目下事務当局において鋭意作業中でございますが、御質問の定率繰り入れの取り扱い及びＮＴＴ―Ｂの繰り上げ償還につきましては結論が出ているわけではございません。いずれにいたしましても、現在の深刻な財政事情を踏まえまして引き続き検討させていただきたいと考えております。

第128回衆議院大蔵委員会第4号

○竹島政府委員平成二年三月に提出をされました財政審の報告におきまして、今御質問のようなポスト特例公債の新たなといいますか、中期的な財政運営の基本目標として具体的に示されためどといたしまして、平成七年度を目途といたしまして公債依存度を「五％を下回る水準」として財政運営に努めるべきであるということがなされておりまして、これを現在堅持して財政運営に努めてきているところでございます。確かに、御指摘のとおり足元の財政状況は極めて厳しいという問…

第128回衆議院大蔵委員会第4号

○竹島政府委員六十年償還ルールを変更するということは考えておりません。

第128回衆議院大蔵委員会第4号

○竹島政府委員今回、御指摘のとおり大変大きな再保険金の支払い財源の不足を来したということで、その手当てにつきましては、一般会計からの繰り入れによらずに、効果は同じでございますけれども、資金運用部からの借り入れによって利子は一般会計が負担する、そういうスキームにさせていただきたいということでお願い申し上げているわけでございます。確かに、借金に頼るということにつきましては、そうでない場合に比べまして、財政の健全性という見地からは好ましく…

大蔵省主計局次長1993/11/04

第128回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第14号

○竹島政府委員お答え申し上げます。政党助成法によりまして政党交付金というものが設けられるということになりますと、それも当然国会で議決されてそういうふうになるということを受けますと、当然それは予算にそういう形で計上されるべき性格のものであるということでございます。で、いろいろ財政法について御指摘ございましたけれども、御指摘の中の、例えば財政法第二十三条では、「目的に従ってこれを項に区分しなければならない。」ということでございますので…

大蔵省主計局次長1993/11/04

第128回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第14号

○竹島政府委員一般的に助成金につきましては、これは交付要綱等で何のために使うのかということが決められているわけでございますが、この政党交付金につきましては、目的ははっきりしております。かつ、算定の根拠も法律できちんと決められております。そういう意味で歯どめもある、金額についての積算根拠も法律できちんとしているという意味でございますので、御指摘のような心配は私どもはしておりません。

第126回衆議院大蔵委員会第13号

○竹島政府委員四年度の決算が締められまして仮に歳入が不足するということになりました場合には、お尋ねのとおり決算調整資金制度を利用することになるわけでございますが、現在、決算調整資金に残高がございませんので、これは国債整理基金にございますお金を決算調整資金に入れまして、そこから一般会計にお金を移して決算を締めるということになります。なお、そういうことで国債整理基金から繰り入れましたものにつきましては、決算調整資金法上規定がございまして…

第126回衆議院大蔵委員会第13号

○竹島政府委員あらかじめ予算におきまして一定の歳出を賄うために当初からないしは補正段階で特例公債を出すというのと異なりまして、この決算の取り扱いについての決算調整制度と申しますのは、それとは異質なものというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、決算調整資金にそのお金がない場合には国債整理基金から融通をするということになっていますが、これは翌々年度までには繰り戻さなければならぬということになっておりまして、いわば国債整理基…

第126回衆議院大蔵委員会第13号

○竹島政府委員税収の結果のほかに、税外収入、それから歳出、どのくらいの不用が立つかということで、いずれも金額にかかわることでございますが、今現在、具体的に税外収入で補正後以上にどのくらいの金額になるか、一方、歳出不用が何千億円ぐらいになるのか、そういった金額を申し上げる材料を持ち合わせていないわけでございます。いずれにいたしましても、制度といたしましては、そういう努力なり財源手当てをいたしましてもなお残る決算上の不足につきましては、…

第126回衆議院大蔵委員会第13号

○竹島政府委員中井委員仰せのとおり、大変厳しい状況でございます。四年度の税収等がどうなるのか、またそれを受けて五年度の税収がどうなるのか、六年度の予算編成がどうかということにつきまして、おっしゃっていることはよくわかるわけでございますけれども、私どもはそういった厳しい中でも赤字公債発行の持つ多くの問題点というかねがね申し上げていることにかんがみまして、これは厳に回避していかなければならぬ、そのために歳出面はもちろん、税外収入の面でもあ…

第126回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（竹島一彦君）昨日は時間の関係もありまして失礼申し上げましたが、改めて御答弁申し上げます。御指摘のように、平成五年度の地財計画におきましては土地開発基金や臨財債償還基金の積み増しは行われておりませんけれども、これは、まず一番目に、五年度の財政事情が国、地方を通じまして極めて厳しいということがございます。二番目に、具体的な点でございますが、土地開発基金につきましては平成四年度までの措置によりまして当面必要な基金の残高は充足し…

第126回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（竹島一彦君）まず、公共事業等の補助率等の恒久化についての御質問を三点ばかり伺いましたが、どういう議論を経てこれを決めたのか、まだ一年残っていたではないかという御趣旨かと思います。これにつきましては、経緯がございまして、それまでの暫定の補助率というものが平成三年度の予算におきまして決定を見まして向こう三年間ということで来ておったわけですが、平成三年度の見直しの際に、行革審答申などを踏まえまして、体系化、簡素化の観点から関係…

第126回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（竹島一彦君）毎回同じような答弁で恐縮でございますが、御質問につきましては、これは昭和四十四年の福田大蔵大臣の国会答弁というものがございまして、それ以来一貫して同じ趣旨で御答弁申し上げているわけでございます。歴代の大蔵大臣は、そういうことで申し上げておりますように、地方交付税につきましては、特定の国税の収入の一定割合が国から地方に交付されることが決まっているということから、地方の権利のあるお金であり、そういう意味において固…