竹島一彦

第126回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（竹島一彦君）御指摘の土地開発基金と、それから臨時財政対策債の償還のファンドのことでございますが、平成五年度におきまして土地開発基金につきまして手当てできませんでしたのはまさに財政事情が大変厳しいと、そこまで手が回らなかったということでございます。それから、臨時財政対策債の償還基金につきましても同じようなことでございます。

○政府委員（竹島一彦君）御指摘の四兆一千億、その中には年度間調整ということで行われております特例減額というものの累積も入っているわけでございますが、この取り扱いにつきましてはあくまでも年度間調整でございまして、特例加算もあれば特例減算もあると。たまたま今特例減額がそういうことでたまっておりますけれども、年度間調整という仕組み上、利子はお互い、国の場合も地方の場合もこれは求めないということで五十九年度の改革以来行われているわけでございま…

第126回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（竹島一彦君）特別養護老人ホームを初めといたしました社会福祉施設の国庫補助単価が適正かどうかという問題につきましては、従来から物価動向等を勘案いたしまして引き上げを図ってきております。現に、平成五年度におきましても二％の引き上げといったことで実態に即した補助が行われるように努力をしてきているわけでございます。御指摘のように、いろいろな調査でいわゆる超過負担ということが言われておりますけれども、事御指摘のような社会福祉施設に…

第126回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（竹島一彦君）国と地方の財政というのはいろんな面で密接に絡み合っているわけでございまして、どうしてもその間で調整が必要である。地方交付税については固有の財源ということでございますけれども、それとて法定率の地方交付税で毎年必ず地方財政が円滑にいくという保証がないわけでございまして、そういう意味で五十九年度の改革において年度間調整としての特例加減算という措置が規定されているというふうに理解しております。それにみだりに寄りかかると…

第126回衆議院地方行政委員会第12号

○竹島政府委員今行われておりますいわゆる交付税の年度間調整、五十九年度の地方財政対策の改革以来そういうことでやらせていただいているわけですが、やはり基本にある思想は、国の財政、地方の財政は公経済の車の両輪であるというところにございまして、法定の税率のままの交付税額が各年度において適正な交付税総額であるかどうかということについては、まさに景気情勢によって異動がございまして一概には言えないという性格がございますから、このような年度間調整と…

第126回衆議院地方行政委員会第12号

○竹島政府委員二点お尋ねをいただきました。最初の地方財政の現状をどう見ておるのか、特に財源余剰だという考え方に立って特例減額というものを行っておるのかということでございますが、従来、表現上の問題といたしまして財源余剰という言葉を例えば予算の説明等に書かせていただいたことがございますが、そういう場合であっても、基本的な考え方は、あくまでも国の財政と地方財政のいわゆる公経済の車の両輪、公経済のバランス論という基本的な考え方は従来と同じで…

第126回衆議院地方行政委員会第12号

○竹島政府委員お答え申し上げます。地方交付税に係る国と地方の貸借、具体的には地方交付税法の附則で整理されておりますけれども、平成六年度以降の国の法定加算額といたしましては四兆一千二百九十五億円でございます。なお、この法定加算額以外のいわゆる覚書ベースの話でございますけれども、きちんと整理されたものといたしましては、今申し上げました四兆一千二百九十五億円ということでございます。

第126回衆議院地方行政委員会第12号

○竹島政府委員御指摘のとおりに法定加算の六年度以降の返済額というのはなっておるわけでございまして、国にとって決してそれが容易に達成できるような財政負担ではないというのは、残念ながら率直に申し上げざるを得ないわけでございますが、かといって、その法定加算になっているものを各年度において国としまして約束を無視したようなことをするつもりは毛頭ございません。今までもそうでございましたし、今後とも、厳しい中でも毎年度自治省とよく相談の上、その法定…

第126回衆議院地方行政委員会第12号

○竹島政府委員私どもは、今回の補助率の恒久化というのはまさに恒久化でございまして、これをもって国と地方の補助率に関しては安定的な関係ができたということでございますので、それに伴います地方の財政負担は、先ほど財政局長の御答弁にございましたように、本来は基本の上に基づきまして一般財源と地方債でやるべきものである、それまでのつなぎ措置として今の措置を講じておるということでございまして、そのつなぎ措置が終わった段階でまた新たに恒久的な財源措置…

大蔵省主計局次長1993/03/26

第126回参議院大蔵委員会第3号

○政府委員（竹島一彦君）公共事業の執行状況でございますけれども、地元調整等の理由がございまして、毎年約数％といったオーダーの金額が翌年度に繰り越されるということが生じております。四年度につきましては、補正予算の成立時期の関係もございましたけれども、関係省庁、地方公共団体も含めまして大変努力をいたしているわけでございます。残念ながら、今現在、具体的にどのくらいの数字が繰り越しとして出てくるかということを申し上げる材料がございませんけれ…

大蔵省主計局次長1993/03/26

第126回参議院大蔵委員会第3号

○政府委員（竹島一彦君）結局は、「財政の中期展望」の性格といいますか、その計数を推計する場合の制約ということになってくるのかと存じます。これから先の経済動向をどう読むかによりまして、確かに税収等は変わってくるわけでございますが、従来私どもいろいろな議論をした結果、やはり税収を計算する場合にはＧＮＰの成長率と弾性値ということで、この中期展望の場合は機械的ということにはなりますけれども、そういうことで計算をする以外にないだろう。それ以上…

第126回参議院大蔵委員会第2号

○政府委員（竹島一彦君）御指摘のとおり、昨年、三年間で段階的に一般財源化させていただくという法律を通していただいているわけでございますが、その後、五年度予算編成をめぐりまして二点ございました。一点は、過去同様に補助金の一括法等で規定されておりました共済費の追加費用につきまして、公共事業の補助率が、お願い申し上げておるとおり、これも暫定期間一年を残しまして簡素化、効率化を図って恒久化するということで関係省庁の話、地方公共団体の意向も踏…

第126回参議院大蔵委員会第2号

○政府委員（竹島一彦君）地方公務員の人件費につきましては一〇〇％地方公共団体が負担をするというのが原則でございまして、いわば義務教育費国庫負担法における教職員の人件費の二分の一国庫負担というのは例外的な位置づけにあるわけでございます。したがいまして、今御指摘の中にございました警察官につきましては、これは同じような費用が必要でございますけれども、地方公共団体が一〇〇％負担しておるということになっております。ただし、警視正以上の警察官の…

第126回参議院大蔵委員会第2号

○政府委員（竹島一彦君）義務教育費国庫負担制度のあり方につきましては、過去、臨調とか行革審の答申等で何回も指摘されておりますが、政府といたしましては、義務教育費国庫負担制度の沿革、趣旨を踏まえまして、さらには国と地方の財源負担のあり方等々総合的に判断して過去もやってまいりましたし、これからもやはり状況に応じて必要があれば引き続き見直しを図っていくべきだというのが基本線でございます。ただ、御指摘の中にございました事務職員とか栄養職員、…

第126回参議院大蔵委員会第2号

○政府委員（竹島一彦君）事務職員栄養職員に関しましては、その職員がやっておられるお仕事の必要性ということではなくて、その人件費の負担のあり方が今のままでいいのかどうかというのが論点でございますので、人件費を一体どこまで、国が二分の一負担すべきであるかという対象の問題でございますので、その必要性の対象は誤解のないようにお願い申し上げたいんですが、その人件費の持ち方につきましてはかねがね議論がある。やはり教職員の人件費とは、財源負担を論…

第126回参議院大蔵委員会第2号

○政府委員（竹島一彦君）私ども、地方交付税につきましては、地方の固有の財源がどうかという御議論はありますが、それについては昭和四十四年の福田大蔵大臣の答弁でも申し上げて、それ以降一貫してそのスタンスをとっておりますけれども、一定の国税の一定割合はこれは地方交付税として地方に配分するということになっておりますので、その財源は地方のものである。そういう意味では固有の財源であるという認識でございますが、ただ、今御質問にございました特例減額、…

第126回参議院大蔵委員会第2号

○政府委員（竹島一彦君）昭和五十九年度の地方財政改革以降、御案内のようなことになっておりますが、私どもは、当然、年度間調整ということで附則三条で認められている措置を毎年度適用していくといいますか検討していくに当たりましても、地方財政がまず円滑に実施される、そういうことが必要なことであるという前提で物事を考えておるつもりでございまして、ただその逆として、増額はあるけれども減額はないということでもこれはない。やはり地方財政の中期的な運営を…

第126回参議院大蔵委員会第2号

○政府委員（竹島一彦君）公共事業の補助率につきましては、平成三年度の法律改正の際に、向こう三年間ということで現行の暫定措置が講じられたわけでございますが、その際、三年間ではあるけれども引き続いて関係省庁間できちんと議論をして、結論の出た場合には三年間待つことなく逐次実施をすべきであると、その場合の基本的考え方は、これは行革審等でかねてから言われていることでございますけれども、複雑多種な補助率ではなくて、体系化、簡素化を図るべきである…

第126回参議院大蔵委員会第2号

○政府委員（竹島一彦君）今回の見直しは、暫定から恒久化を図る、恒久化措置に移行させていただきたいということでございまして、そういう意味でやはり国と地方の負担関係のいわば基本に立ち返るというそういった観点から検討させていただいたわけでございます。そういう意味で、直轄事業は国の直轄事業であるというところから三分の二、それから補助事業はやはり国と地方が折半すべきものであるということで二分の一という、いわばある意味では常識的な数字というものを…