竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1999/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 総務委員会 第2号
○政府委員（竹島一彦君） 次代を担う青少年について考える有識者会議についてのお尋ねでございますが、これは御案内のように、最近の青少年の非行事件の多発というような状況がございまして、それを踏まえて広く関係審議会にお集まりいただくとともに、プラスして有識者にも入っていただくということで昨年の三月から設けられて、逐次もう六回の会議をやっております。その中において私どもそれの取りまとめをさせていただいておりますけれども、私の記憶する限り、今の児…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹島政府委員 今お話のございました国連における人権教育のための十年の決議を踏まえまして、政府といたしましても、総理大臣を本部長といたします推進本部を設けまして、日本の行動計画もつくってきているところでございます。 人権教育の重要性、申し上げるまでもないわけでございますが、かねてから日本政府もいろいろな面で取り組んできておりましたけれども、こういう国連の決議を経まして、先生御案内のとおりの体制をとって進めてきている。具体的には、平成七年…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹島政府委員 今御指摘の人権教育の問題、それから重要課題といたしまして、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題等々がございますが、それぞれに関連する施策を推進しているわけでございます。 具体的には、それの内容の公表ということになろうかと思いますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、平成九年につくりました行動計画に基づいて行っておる関連施策につきまして、昨年、平成十年七月に、推進状況について取りまとめて公表しているわけでございま…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹島政府委員 御指摘のとおり、確かに、政府のみならず地方公共団体、さらには企業、民間団体等において、この人権意識の高揚ということが重要でございまして、私どもも、行動計画を政府はつくりましたけれども、それを直ちに都道府県に、政府としてはこういうものをつくりました、ついては各都道府県におかれてもこれを参考にしながら行動計画をつくっていただきたいということで、その指導といいますか、意識高揚に努めております。 それを受けまして各都道府県におき…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹島政府委員 私どもの把握しているところでは、平成十年七月現在でございますけれども、人権教育のための国連十年に対応する、まずその体制、地方自治体における取り組み体制、これは二十の府県で設置されております。それから、つくるべく検討しているというのが四県ございまして、合計二十四府県で体制づくりが既に行われている、ないしは検討されている。 それから行動計画につきましては、若干下がりますけれども、六つの府県で同じ時点で既に策定をされている。そ…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹島政府委員 やはりこれは四十七都道府県すべてがこの問題について正しい認識をし、具体的な行動を起こすということが大事でございますので、私どもといたしましては、まだ未設置または未設定の都道府県に対しましては、引き続きその必要性について促していきたいというふうに思っております。
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹島政府委員 これは、政府といたしましては、本部におきまして、閣議決定をもって行動計画を実施しているわけでございますが、各都道府県に対しましては、こういった動きをきちんとお知らせをして、それに理解をいただいて、地方公共団体の御自分の御判断で行動計画をつくるなり体制を整備していただくということでございますので、何か法令に基づいて指導するとか、そういったものではございません。
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹島政府委員 御指摘の裁判官であるとか議員の方々に対してでございますけれども、私ども、人権教育に係る研修というのは非常に大事で、特にこういう人権にかかわりの深い特定の職業に従事しておられる方に対する研修というのは大変大事であると思っておりまして、この問題で、基本的には各ところでそれをおやりになるということが基本でございます。特に、裁判官、議員は、申し上げるまでもなく三権分立でございますので、行動計画はあくまでも行政府の定めているもので…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹島政府委員 委員御指摘のとおり、この行動計画の推進のところで、「民間団体等の果たす役割が大きい。このことに鑑み、これらの団体等が、それぞれの分野において、本行動計画の趣旨に沿った自主的な取組を展開することを期待するとともに、本行動計画の実施に当たっては、これらの団体等の取組や意見に配慮する。」というふうに書いてございます。 今、具体的な事例も御紹介いただきましたけれども、私どもは、この行動計画に書いてあるとおり、民間団体の方の有益な…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（竹島一彦君） 十一月十九日でございますが、地方分権推進委員会から第五次の勧告をいただきました。その主な内容は、公共事業のあり方の見直し、非公共事業等のあり方の見直し、それから三つ目に国が策定または関与する各種の開発・整備計画の見直しという大きく三つの柱から成った第五次勧告をいただきました。 これを受けまして、政府は十二月一日の閣議決定をもちまして、この第五次勧告を最大限に尊重し、平成十年度内を目途、すなわち来年の三月末までに…
第144回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○政府委員（竹島一彦君） 今お尋ねが公共事業に関してございました。 公共事業につきましては直轄事業と補助事業があるわけでございますが、直轄事業につきましては、直轄事業として行う事業の基準の見直しということが言われておりまして、その基本的な考え方が第五次勧告でうたわれております。 具体的には各事業官庁におきまして、当該審議会におきましてこの基準の見直し、例えば道路なら道路、河川なら河川ということで今行われておりまして、それは中間的な取りま…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○竹島政府委員 お答え申し上げます。 まず、地方分権推進委員会に対しまして、橋本前総理から第五次、要するに、市町村への権限移譲を含めまして、国ないし県からの権限移譲についてさらに検討してほしいという諮問がございまして、地方分権推進委員会が鋭意その後検討しているというのは事実でございますし、その方針につきましては、小渕内閣になりまして、所信表明演説でも触れておりますけれども、これは踏襲をしております。 ですから、先生御指摘のとおり、中央省…
第142回 衆議院 内閣委員会 第5号
○竹島政府委員 政務次官のことにつきましては、自民党におかれましていろいろ御検討がなされているわけでございます。その過程で各省次官がヒアリングを受けておりまして、今先生御指摘のような問題についてどうなっているかという実情のヒアリングも行われました。そのことは後でちょっと申し上げますが、私どもは、そういう御検討を踏まえて、政府の中でも、具体的には事務次官会議がございますので、党の方での御検討の項目についてどういうことが政府側としてできるか…
第136回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○竹島政府委員 御指摘のように、昭和四十五年度の決算に関する衆議院の議決がございまして、その中で、経済企画庁を初めといたしまして各省庁におりましたいわゆる部員、平たく申し上げますと、手弁当で民間企業から政府の方に出向して仕事をされるという方々がおられたわけでございますが、そのいわゆる民間企業からの派遣職員につきまして、給与も国が払っていない等々の御指摘をいただきました。 それで、これは変則的な人事であるから見直すべきであるという御指摘が…
第136回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○竹島政府委員 委嘱調査員というのは、あくまでもそれぞれの出身の企業に身分を置いたまま、国の方では、経済企画庁においては非常勤職員として仕事に従事していただいているところでございますので、当方の業務に支障のない場合には、先方の企業の指示に基づいて海外に出張するということもあり得るわけでございます。 しかしながら、国の方で、経済企画庁の方で旅費を持って、いわゆる正規の海外出張命令というものを出したケースはございません。出身の企業の方で、こ…
第136回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○竹島政府委員 外国で行われる国際会議に委嘱調査員が参加をした場合ということでございましょうか……（矢島委員「国内」と呼ぶ）国内でございますか、失礼しました。 国内で行われる国際会議というと、ちょっとかた苦しいといいますか、二国間の経済協議等々がございますので、そういったものには出席はさせておりませんけれども、経済企画庁の場合は、シンポジウムというような形で外国から研究者を呼んできて、共同でシンポジウムをするというようなことが多々ござい…
第132回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（竹島一彦君） 中島次長、田谷前税関長以外の職員についても、きょう各紙において御指摘のような記事が載っておるわけでございますが、これは事前にそういう情報も入手いたしましたので、私どもとして関係者といいますか、指摘を受けたと思われる者につきましてでき得る限りの範囲で事情を聞きました。 その中で、事実でないと思われる内容も記事になっておりますし、そうではなくて事実と思われるものもあったことは事実でございますけれども、いずれにしても…
第132回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（竹島一彦君） 御指摘の点も含めまして、先ほど申し上げました紀律保持委員会で検討をしていかなければならないと考えております。 ただ、私的な交際ということでもございまして、役所といたしまして具体的にプライバシーとの関連もある事柄について規則を定めてということについてもそれなりに限界があろうかと思いますけれども、いずれにしてもこの綱紀の粛正ということが実効が上がるようにするためには職員に対する綱紀粛正のまさに心構えから始めまして、…
第132回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（竹島一彦君） マネーサプライにつきましては確かに低迷をしておりましたが、このところは対前年同月比で三％ぐらいの水準になっております。 御指摘のとおり、マクロ経済とマネーサプライというのは当然関係があるわけでございますが、このところ過去に比べて伸び率が低いということにつきましては、やはり物価が大変安定しているということと大いに関係があろうかと存じますし、中身といたしましては銀行貸し出しが余りふえていない、むしろ微減である。よっ…
第132回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（竹島一彦君） 御指摘の中で、いわゆる金融機関の貸し渋り的な側面に立った御質問がと思いますけれども、マネーサプライと銀行貸し出しの関係、銀行貸し出しが余り振るわないというのは、まさに大きな理由は資金需要が盛り上がってないということの方が大きいというふうに判断をいたしております。 確かに個別の融資案件等では、銀行でございますから不良債権的なものの積み増しというようなことになるような貸し付けについては慎重であるというのは当然でござ…