竹島一彦

第145回衆議院災害対策特別委員会第4号

○竹島政府委員私ども、いわゆるＹ２Ｋ問題、これに対して第一義的に責任を持つべき者は、そのシステムを管理運営している者であるというふうに考えております。それは中央政府であれ、地方公共団体であれ、民間であれ、それぞれにおいてシステムを管理運営している者が第一義的な責任を持つべきである。それからさらに、ベンダー、ユーザーの問題がございますけれども、当然ベンダーとしてやるべきことはあると思っております。それから一方、そのユーザーも、当然これ…

第145回衆議院災害対策特別委員会第4号

○竹島政府委員おっしゃるとおり、クリティカルデートは幾つかあるわけでございまして、それらも含めて注意を促しているわけでございますし、それぞれの専門家がチェックをしているということでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げたようなことで、六月末が模擬テストの終了という原則の期限になっておりまして、その時点で、ふぐあいとかいろいろなことがわかってくるだろうと思います。七月にそれを集計いたします。それで、九月九日も含めまして、い…

第145回衆議院災害対策特別委員会第4号

○竹島政府委員おっしゃるとおり、マイクロチップのことまで考えますと、本当に二〇〇〇年を一〇〇％安心して迎えられるのかということについては、限界があるというのは御指摘のとおりだと思います。しかしながら、社会の重要なシステム、国民生活なり経済活動に重要な影響をもたらすシステムにつきましては、他のものと違って一段と厳しいチェックもし、第三者的なチェックも受けて、さらには、金融機関に見られるように国際的なチェックも受けながらやっているという…

第145回衆議院災害対策特別委員会第4号

○竹島政府委員二〇〇〇年問題に関します周知徹底についてのお尋ねでございますけれども、官民挙げて努力しているところでございますけれども、具体的には、昨年の十月、新聞、雑誌、新聞の場合は二千九百万部、雑誌約二百五十万部を使いましてＰＲをさせていただいております。それから、昨年末から本年四月まで、テレビ広告を六十二局を通じ、総視聴者数約一億二千万人ということでございます。新聞も約四千六百万部、これは三回ということでございます。さらには、本年…

第145回衆議院災害対策特別委員会第4号

○竹島政府委員政府の体制は、総理を本部長とする本部のもとに、内政審議室が取りまとめをいたしておりますけれども、各省の体制をとってやっておるわけでございまして、具体的に、今御指摘の修正作業なり模擬テストなりがどういうふうに行われて、準備ができているといってもそれは本当かというようなことについてのチェック体制はどうなっているのかという点につきましては、これはまず第一義的にはそれぞれの官庁においてきちんとしていただくというのが原則でございま…

第145回衆議院災害対策特別委員会第4号

○竹島政府委員なかなか簡単明瞭にはお答えしにくいような御質問かと思いますが、私どもは、基本的にはこれは個別ケースごとに、トラブルが起きた場合には処理されるべきものである、一概にこうだということを申し上げられる性格のものではないと考えております。当然その場合には、民事上の諸原則、債務不履行に当たるか云々ということになってこようと思います。したがいまして、これはメーカーにしても病院にしましても、それぞれ責任があろうかと思います。それぞれ…

第145回参議院予算委員会第14号

○政府委員（竹島一彦君）政府といたしましては、昨年の十一月に緊急経済対策というのをまとめさせていただきまして、それに基づいて補正予算とか当初予算の編成に取り組んできているわけでございますが、その緊急経済対策というのは百万人規模の雇用の創出・安定を目指して、総事業規模十七兆円超、これに恒久的減税六兆円超を含めれば二十兆円を大きく上回る規模の緊急経済対策というふうに考えておりまして、要するに、百万人規模の雇用創出・安定を目指してというのが…

第145回参議院予算委員会第14号

○政府委員（竹島一彦君）三十七万人というのは、まさに先ほど申し上げましたように、ＧＤＰが幾ら押し上げられる、それで雇用弾性値を掛けたらそういう数字が出てくるという極めてマクロ的な数字でございます。ですから、そういう三十七万人と今回の七十七万人を足すという性格のものではないということでございます。七十七万人は、個別に、特に保健福祉の分野なんかが典型でございますけれども、これは予算を伴いますので、新ゴールドプランで八万人であるとか、あと…

第145回参議院予算委員会第14号

○政府委員（竹島一彦君）これは、十あれば十それぞれ幾らで足し上げて十の項目の合計がどうかというたぐいの作業じゃございませんのでなかなか難しいのでございますが、今回の七十七万人の中でも、例えば住宅の場合には約四十万人ということを見込んであるわけでございます。これは住宅の着工戸数が二十万戸ふえるという場合に、これだけの波及効果も含めて四十万人の雇用創出が期待されていくわけですが、一方の、最初のＧＤＰが押し上げられる、それに伴って雇用弾性値…

第145回参議院予算委員会第14号

○政府委員（竹島一彦君）御指摘のとおりの面はあるかと思います。この種の積算作業にはどうしても伴う問題でございまして、確かに我々検討段階で、それぞれおっしゃるように予算と非常にリンクの強いものから、そうじゃない住宅のように、まあ政策はあれだけ大きなことをやっているわけでございますから、それが核になって民間の住宅投資が活発になる、それに伴って雇用がふえていくというのは決しておかしな話じゃないと思っていますが、しかし、間接効果も含んでいるじ…

第145回参議院予算委員会第14号

○政府委員（竹島一彦君）今回のものに準じてできるような具体的な分野が出てまいりましたらそういう作業をすることもあろうかと思いますが、一般的にはこれは大変難しい作業だと思います。あくまでもこれは五百兆円の大きな規模の日本経済、民間が主導でやっている経済でございますので、各雇用分野における数字をはじくというのは大変難しいことでございます。一般的にはなかなか困難でございますが、これからも具体的な政策が主導して何かをやっていくというような分野…

内閣官房内閣内政審議室長兼内閣総理大臣官房内政審議室長1999/03/10

第145回参議院予算委員会第14号

○政府委員（竹島一彦君）今の先生のお話では前者でございまして、こういうふうに厳しい雇用情勢が続いているという中でできるだけの施策を講じなければならぬ、そういう緊急的な発想からこういうことをさせていただいておりますので、雇用状況が改善しました場合にはこういう作業は必要なくなるものというふうに思っております。

第145回参議院予算委員会第13号

○政府委員（竹島一彦君）昨年の九月に閣議決定をいたしました行動計画の中で、民間の特に重要分野、今おっしゃられたＡＴＭは金融という中に入るわけでございますが、重要分野につきましては特に入念なチェックと必要なプログラムの修正をやる、かつ模擬テストをやるということになっておりまして、その一環といたしましてＡＴＭにつきましても逐次やってきておりますが、これは四月、来月にはそれぞれの銀行におきましてＡＴＭが二〇〇〇年にきちんと対応できるかどうか…

内閣官房内閣内政審議室長兼内閣総理大臣官房内政審議室長1999/03/10

第145回参議院予算委員会第13号

○政府委員（竹島一彦君）重要五分野の中の一つがエネルギー分野でございまして、石油もそういうことなのでございますが、これにつきましてはおっしゃいますとおり外国からの輸入に大きく依存しているということで、一つは、国連の場におきましても専門家が集まりましてどういう対応が必要かというような議論をしております。ただ、日本といたしましては、先ほどの総理のイニシアチブでつくられました行動計画の中でいろいろ詳しく決めておりますが、一つそのもとに顧問…

第145回参議院国土・環境委員会第2号

○政府委員（竹島一彦君）生活空間倍増戦略プランでございますけれども、これは小渕総理のイニシアチブによりまして始まったものでございます。その趣旨は、経済再生内閣ということで、現下の景気にかんがみまして緊急経済対策を実施する、あわせて金融システムの安定に向けて緊急な課題に対応するということがございますけれども、当面のことだけではなくて、二十一世紀を控えましてこれからもろもろの社会資本の整備をどういう観点から行っていくかということにつきま…

第145回参議院国土・環境委員会第2号

○政府委員（竹島一彦君）生活空間倍増戦略プランというネーミングになっているわけでございますけれども、その心は、先ほど申し上げましたように、生活にゆとりと潤いを与えるということが実質的な問題意識でございます。そういう意味から、今、観光ということはどうかというような御指摘でございました。これは三つ目の空間として掲げております「遊空間・田園空間・健康空間」というのがございますが、この遊空間なり田園空間にかかわると思いますけれども、やはり観…

第145回参議院国土・環境委員会第2号

○政府委員（竹島一彦君）公共事業につきましては既に各種の五計とか長期計画があるわけでございます。そういう言ってみると分野ごとの公共事業の長期計画というものを前提にいたしまして、今回の戦略プランはそれを生活にゆとりと潤いを与えるという、いわば横の軸でもってとらまえ直したというような面がございまして、そういう意味で整合性があるといいますか、物のとらえ方が縦と横というような関係にあるということを御理解いただきたいと思います。具体的には、住…

第145回参議院国土・環境委員会第2号

○政府委員（竹島一彦君）地域プランにつきましては全国的施策というのが、まさに全国的施策で、全国民を対象にした典型的なのは住宅減税というようなものがあるわけでございます。生活空間倍増戦略プランといえば地元の住民により密着したそういった事業で、やはり住民の方々が目に見えて事業が展開されている、かつそれに自分たちの意思も何らかの形で反映されている。言いかえれば地方公共団体が複数連携をとって自主的にテーマを選んで、地元に非常に密着した、かつ五…

第145回参議院国民福祉委員会第2号

○政府委員（竹島一彦君）二〇〇〇年問題の重要性は、今、委員のおっしゃったとおりでございまして、私ども政府としては一昨年からこの問題について取り組んでおりました。昨年、小渕内閣になりまして、九月でございますが、総理大臣が本部長を務めております高度情報通信社会推進本部というのがございます。そこにおきまして、それまでの作業とは変えまして本部で行動計画というものをつくりまして、それに基づいて対応に万全を期していこうということで進めているわけ…