竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2003/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 確かに、御指摘のとおり、今回の下請法の改正をめぐりましてもそういう御意見、要するに荷主について何とかしてくれと、優越的地位の濫用行為を我々は受けておるというお話がございまして、検討したわけでございますが、これは、答えから申し上げますと、独占禁止法に基づいて特殊指定というのがございまして、不公正な取引方法で、こういう分野についてこういうことはいけませんよと、こういうわけですが、これを新たに荷主と運送業者との…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 先生のおっしゃるとおりでございまして、それはもう独禁法自体を適用しておりまして、公正取引委員会でも大規模事業者と納入業者の関係、デパート、スーパー、ディスカウンター、たくさんありますが、納入業者が優越的地位を濫用されて大変、値引きとか社員の派遣とか、いろいろなことでもって大変なコストを負担させられているという事例がありますので、私ども、それ調べておりまして、それは悪質なものについてはもう勧告をいたしており…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○竹島政府特別補佐人 御答弁申し上げます。 公正取引委員会では、平成十三年でございますけれども、約五千社の企業を対象にいたしまして、金融機関と借り手との関係がどうなっておるのか、どういう取引慣行があるのかということをアンケート調査、それに加えましてヒアリングもいたしました。その結果を平成十三年の七月に公表しておりまして、あわせて、独禁法上の考え方、こういうことをすると独禁法上問題になりますよということを具体的に指摘し、それら調査結果とあ…
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 有料老人ホームにつきましては、木俣委員から適切な御意見、御指導をいただいて、公取も取り組んできておりまして、今回は、先ほどお話にありましたように三件、具体的に排除命令という、公取、今持っておる手段の中で一番厳しい措置を講じたということでございます。 不当表示全般を見ますと、やはり十四年度に食肉、食品等をめぐったケースが非常に多かったということかと思っておりますけれども、私どもは、やはり消費者の自主的で的確…
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 御指摘のとおり、昨年十一月にいただきました消費者取引問題研究会の報告書では、法人重課を導入することが適当であるとされておるわけでございますが、私どもも法人重課については大変前向きに考えてはいるんですが、残念ながらそれを実現するためには独占禁止法の改正が必要でございます。 時を同じゅういたしまして、独占禁止法の違反行為に対します措置体系、いろいろ課徴金とか刑事告発とかございますが、こういったことについて今抜…
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 独占禁止法の違反行為に対する措置体系の見直し、これは場合によっては、昭和二十二年に法律ができて半世紀ぶりの大改正になる可能性を秘めている改正でございまして、昨年の十月から鋭意専門家で勉強しておりますが、その報告が今年の秋に出していただけるものというふうに思っております。それを踏まえまして、関係方面との調整をいたしまして、法案の具体的な改正作業に入っていきたい。 ですから、あと一両年、来年の通常国会というこ…
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 日本生命の件につきましては、今、委員お話にありましたとおりでございまして、法律上というよりは、むしろ、こちらの排除命令を受けまして日本生命の方でお客さんに対してしかるべき措置を講ずる、さかのぼって講ずるということで、既にその作業に入っているというふうに承知をいたしておりますから、実質的に今回のことによる関係消費者の損害というものは補償されるということになろうかと思っております。 一方、一般論として、今、委…
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 景表法は、これは横断的な法律でございまして、どの分野、どの業種、どの商品ということではございません。 要するに、商品にせよサービスにせよ、その表示につきましては、著しく優良であるとか、著しく他の商品に比べて有利であるとかいうようなことを消費者に誤認させるような表示をしてはいかぬということで、そういうために横断的な規制をしているというのが特徴だと思います。 更に加えますと、ＪＡＳ法にしても、これは食品という…
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 先ほどのＪＡＳ法との比較と同じようなことになってしまいますけれども、薬事法とか健康増進法による規制というのは、当然のことながら、それぞれ安全性とか有効性という観点からチェックをされているんだと思いますが、景表法は、やせるかどうかというような場合も、それが本当にその効果があるのかどうかと、根拠がないにもかかわらずあるがごとく表示をするなり広告をして、そうじゃないライバル商品との間で著しくこれは有利、優良なも…
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） はい。 二つございまして、協議会に入っているメンバーに対しても、そうじゃない者と同様に、公正取引委員会は個別の事案に基づいて景表法の厳正な適用をするということでございまして、現に排除命令とか警告とかを行っているわけでございます。 一方、私ども、マンパワーにも限りがございます。それから、業界で、先ほどお話に出ました景表法もある、ＪＡＳ法もある、薬事法もある云々と、こういう中で、それぞれに最大公約数といいます…
第156回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 表示問題、特に食品に関しましては、当委員会でも今御審議になっておられるように、公正取引委員会以外、厚労省、農水省、それぞれやっておられるわけなんですが、公正取引委員会といたしましては、その存在理由が最終的には消費者一般の利益を保護する、それに支障を及ぼすようなことは排除するということにございますので、消費者が自主的に適正な選択ができるような条件、その重要な条件の一つが表示だと思っておりますので、誇張表示も…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 今回の景表法の改正につきましては、今先生の御指摘もございましたが、特に昨年、食品をめぐる不当表示の問題が続発をいたしまして、やはり景品表示法をもうちょっとしっかり抑止力を持った形に改正できないのか。それから、今先生のお話の中にもありました、根拠がないのに、これを食べればやせますとか、これでネズミがいなくなりますとかいうような商品なりの広告宣伝が行われている。 こういったものについて、今までは、…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○竹島政府特別補佐人 大変ユニークな御質問をいただきましたんですが、釈迦に説法ですが、公正取引委員会というのは、独禁法と、今お願いしております景品表示法と、あと下請法という三つの法律を執行するというのが主な役目でございますけれども、政治の世界というのは、残念ながら私どもの及ばざるところでございまして、あくまでも、商品、サービスの提供が公正かつ自由な競争環境のもとで行われているかどうかということをチェックするのが私どもの仕事でございまして…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 確かに、従来から都道府県知事におきましても景表法の執行の一部を担っていただいていたということなんですが、従来は、現に不当表示が行われているというものについて、やめなさいということであって、もう済んでしまった話については知事は指示ができなかったというような制約がございましたけれども、やはり今御指摘もありましたように、特に十四年度、食品をめぐるいろいろな偽装表示、不当表示の問題が発生しまして、やは…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○竹島政府特別補佐人 先生おっしゃるとおりでございまして、ＪＡＳ法は、改正によりまして法人が一億円、それまでは五十万円以下だったわけですが、一億円以下ということで、法人重課というものが実現をされているわけでございます。私どもも、景品表示法、不当表示についての罰則、御指摘のとおり法人の場合三百万円以下ということに現行なっておりまして、これはやはり低過ぎる、軽過ぎるというふうに思っております。 ただ、景品表示法の場合は、この三百万円を引き上…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○竹島政府特別補佐人 そういうコンビーフ、牛肉等のものについて、その中身が違う、国産と書いてあるけれども輸入牛肉を使っているとか別なものを使っているとか、そういうふうなことで私ども排除命令を出しますけれども、残念ながら、もう買ってしまった方々に対して、どういう損害賠償なりのことをするかということにつきましては、それはおっしゃるとおり、被害を受けた方が損害賠償を起こすことは日本の法律制度でできるわけでございますけれども、さてそれほどのコス…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○竹島政府特別補佐人 御指摘のとおり、商品、サービスでいわゆる強調表示とか誇大広告とかいうものが大変多くなっているということは、我々もそれを感じております。 これに対しましては、まず、今回の改正のために非常に大事だと思っているのですが、効能、効果をうたうという場合には、その事業者がしかるべき根拠を持っていなきゃいけません。ドライバーの場合だったら、ちゃんとその計算ができるわけですから、そういった、どういう状態だったらどこまで行ったという…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○竹島政府特別補佐人 御指摘のとおりの改正をお願いしていますが、これは次のとおりでございます。 現在は、排除命令を出しますと、それを官報に掲載させていただきます。それまでに十日ないし二週間かかります。官報に掲載してから三十日たちましてから、その排除命令が法的に確定をするということにされているわけでございます。こういうスピードの速い時代でございますし、なるべく消費者に迷惑のかからないように、誤認はなるべく早く解くということが大事でございま…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○竹島政府特別補佐人 現在でも、公正取引委員会が排除命令を出しますと、それを根拠にして、被害を受けた消費者は無過失損害賠償請求ができるということになっております。ただ、実際問題、その手間や費用ということを考えて、そういうことをなさるケースが余りないということだと思います。 そこで、今御指摘の団体訴権、消費者団体等一定の資格を認定された団体が消費者にかわって訴えを起こすという団体訴権の問題、これは、実は大変影響が広うございますので、現在、…
第156回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 確かに十五年ぐらい前にハイオクのガソリンにつきまして、先生御指摘のように実際のものよりも大変あらゆる面で優れているという強調表示といいますか、誇大表示といいますか、そういう問題がありまして、時の公取は関係業界に対して指導したということがございますけれども、私どもの問題意識は、やはり実際のものよりも、ハイオクが実際に売られているものよりもこういうことで燃費についてもこれだけいいんだというのが実際よりも過大で…