竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2003/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） その点についても、ヒアリングなり調査の対象として、いたしました。 結論は、これはもうコストはもっと掛かっておる、それを百五円にとどめているんだと。何で百五円かというのは、ほかのものが百五円だからこれも百五円にしたんだと、こういう値決めをしておるわけでございまして、そのことはそういう形として、そういうものとして我々、調査結果として説明をしているわけです。 これは、すべて値段というのはコストでもって決まるとは…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） それは各行でそれぞれ当然違うと思います。違っていても値段は同じにせざるを得ないというのは、ある意味では、競争が働いていて、Ａ行がＢ行よりも高ければお客様がいなくなっちゃうかもしれないということで百五円というのがたまたま、ほかのものがそうであるということで、今回上げるとすれば、上げるというか、今までただだったものを幾らにするかというときに百五円をしましたということを各行が言っているわけでございまして、そのコ…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） それは、政府よりも早くその問題を認識されて具体的に議員立法ということで御提案なさったということについては、前回も申し上げましたけれども、大変敬意を表させていただきたいというふうに思っております。 また、私どもも、後ればせながらかもしれませんが、政府・与党の中でのきちんとした議論をようやく済ませまして、こういう形で御提案させていただいているということでございます。
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） やはり独占禁止法を直接適用するということになりますと、優越的地位の濫用を排除するために直接適用するということになりますと、証拠から、それから審査、審判と、大変時間も掛かるということでございまして、それよりもやはり下請取引の実態にかんがみまして迅速に処理するということから、この下請法というものが独禁法の言わば補完法という形で作られたということでございます。 なかなか下請の方々から直接公正取引委員会にこういっ…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） たしか平成十年に役務に関する取引のガイドラインを公取は出しているわけですが、そのときはもう既にそういう問題意識があって、やはりサービス、役務取引の中でも下請的な関係があるので、ガイドラインを示して、これは優越的地位の濫用になりますよということで問題意識を既に持っておったということですから、もう五年前に既にそういうアクションを起こしておったということだと思うんです。法律改正については、やはりまずはそういうガ…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 木俣先生のお気持ちは分かりますが、私は去年の七月の三十一日からこれをやっておりまして、九月に研究会を立ち上げて、いろいろ回数が多いとか少ないとかという御批判も受けながらこの国会に御提案申し上げているということでございまして、二年前に民主党さんがお出しになったときにどうしてそれが日の目を見なかったのかというのは、やはりそれは国会審議にもかかわるお話でございますので、私としては、やはりそれは早ければ早いほど、…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 二年前、一年前の話、更に私なりに調べて準備をさせていただきたいと思います。
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 五点の点、お触れになったわけですが、まず最初の金型でございますけれども、これにつきましては、現在でも、製造業で自分のところで金型を作っているという製造業者が下請に出す場合はこれは下請の適用になると。しかしながら、だんだんだんだん外注、アウトソーシングが進んでまいりまして、自分で使う金型なんだけれども、丸々これからもう外に出すという取引、そういう金型については適用対象にならないというアンバランスが現行法でも…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） よろしいんですか。五つありますけれども。
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 特殊な工具もあるではないか、金型だけではないと。部品と同じような扱いをするのであれば、そういったものも考えたらという御趣旨だと思いますが、確かに、もうその製品にしか使えない特殊な工具というものも存在するんだと思いますが、この下請法というのは、やっぱり原点に戻りますと、迅速に物事を処理していく、それで下請事業者の利益に資するようにしていくということで、やっぱり簡明さというのが非常に大事だと思うんですね。 ど…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 下請法の対象に限らず、もろもろ下請法にまつわる問題につきましては、木俣先生おっしゃるとおり、五年間は何もしないということではなくて、その実態をよく常時把握をして、改正の必要があれば、五年という期間にかかわらず適時適切に見直していくという姿勢でまいりたいと思います。
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 結構でございます。
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 確かに古いイメージの言葉でございまして、私どもも、今なりによりふさわしい用語というものがないものかということで研究会にも検討を煩わせていたわけでございますが、結論的には、ちょっとこれを変えるメリットよりもデメリットの方が大きいだろうということになりまして、従来どおりにさせていただきました。 要するに、大企業といいますか、親とその下請、いわゆる下請の関係、この優越的地位の問題、それにはそういう、言ってみると…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 情報成果物につきましては、今、分かりやすく先生がおっしゃっていただいたわけですけれども、この法律で第二条の第六項ですか、そこに一号から四号までございまして、「「情報成果物」とは、次に掲げるものをいう。」、一として、「プログラム」、これはいわゆるコンピューターで使うプログラムでございます。二として、「映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの」、三号が「文字、図形若しくは記号若しくはこ…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） そうでございます。
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 今、先生具体的にパチンコだとか、私どもから見れば例えばデジカメなんかもそうでございますけれども、いずれにしても、プログラム制御機器に内蔵されているプログラム、これに関するお尋ねなわけですが、私どもは、御提案申し上げてある情報成果物作成委託として、それは下請法の対象にきちんとなるという解釈でございます。 要するに、事業者が業として行う提供の目的たる情報成果物、正にパチンコ機の中に内蔵されているプログラムもそ…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 確かに今御指摘のように、平成十四年九月でしょうか、のときに、時の根來委員長が答弁をされておりまして、その中では、この線引きをどうするかという事柄なんですけれども、私どもは旧来の法律に一つのレールを求めてやっているわけでございまして、親と子というんだから相当間は開いていなきゃいかぬだろうと。余り間が過ぎると親と子というのはなかなか難しいんじゃないかというような非常に常識的な話になると思いますけれども、これは…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） その辺は、卸売業もそれぞれの業種によって違うと思いますけれども、これは、ですから中小企業基本法で定められた分類に従って我々も適用させていただきたいと思っております。ですから、五千万円のものも確かにサービスの場合はあります。サービス業はたしか五千万円が中小企業の定義だと思いますけれども。
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 今、先生、修理はサービスだろうという、たしかおっしゃったかと思いますが、修理につきましてはもう法律制定当時から製造として扱っております。製造、要するに製造業者が修理を行うというのが大体の場合であるという考え方から、修理業については三億円という基準を製造業と同じように適用しております。
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 自動車の修理業は従来から入っておりまして、これは線引きは三億円ということで現在やっております。