竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2003/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 今、自動車修理業という具体的なお話だったんですが、これは従来から製造業と同じような扱いで、したがって、親と下請の関係も三億円と、現在でいえば三億円ということでございますから、これからもこの改正をいただきましても同じような扱いで、三億円ということで線引きは維持していきたいと思っております。
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 今の御指摘では自動車修理業が中小企業基本法ではサービス業であるということであれば、おっしゃる点、御指摘のとおりの問題があると思いますけれども、ですから何でもかんでも例外なしに中小企業基本法の定義ということではありませんが、大事な線引きでございますので、要するに親と下請の関係の三億円とか一億円というのは大事なことでございますので、そこに例外を、一億円という新たなものを作ってくるということについては、基本的に…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 下請法制定以前に下請取引として問題とされておりましたのは、製造業における下請取引でございまして、修理委託についても製造業者が委託するものが問題とされているというような事情があったようでございまして、したがって、三十一年の下請法制定に当たりまして、製造委託についても修理委託についても同様の資本金としたという経緯でございます。 その後、昭和三十八年に中小企業基本法が制定されたわけでございますが、そのような下請…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） いずれにしても、この線引きというのは基本を成す事項でございますので、そういう区分がより実態に合っているんだということになりましたら、私どもも一億円というものを新たに入れるということについては、これは中小企業政策全体との関係がありますけれども、考えるにやぶさかではございませんが、いずれにしても先生も先刻御存じのとおり、一億円だったものが三億円に上げられてきているわけでございまして、下請法の改正についてまた新…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 同じような答弁で恐縮でございますが、最後に今、先生がおっしゃったこの検討課題ということにつきましては、これはやっぱり実態、業態も、新しい業態も出てくるかもしれない、同じ業態でも変わってくるかもしれない、いろんなことがあり得ますから、私どもは何も棒を飲んだような対応ではなくて、そういう実態の変化に応じて検討するにはやぶさかではございませんが、やはり、何回も申し上げて恐縮ですが、中小企業基本法における分類とい…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 確かに先生御指摘のとおり、韓国の法律ではそのようになって、ある意味ではきめ細かいということかと思いますが、やはり何回も申し上げている、迅速に処理する、当事者がそれを分かりやすいということを考えた場合に、取引相手方が自分の二倍の売上高かどうか、従業員数もそうかどうかということを一々判定せいというのは、少なくとも我が国のこの取引においてそういうことまで親に求めていくと、親の立場にあるものに求めていくということ…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 公正取引委員会がその売上げ、企業の売上高なり従業員数を判断すればいいではないかということでございますが、それは大変なことでございまして、問題が起きて事後的にはそれは分かるかもしれませんが、あらかじめその取引、日常繰り返して行われる取引関係について、あなたのところは指導権限の適用になりますよというようなことを我が方から言うというのは、これは現実問題できない話だと思いますので、それは自分たちがやっぱりそういう…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 確かに、この直ちにという表現を遅滞なくということに変えて、今、先生の御批判のようなことをいただいているわけですが、私どもは、今回サービス業を新たにその対象にする、そうしますと、いろいろ調査をいたしますと、サービス業の場合は、決めたときにすべてを、条件を、契約条項を決めることができないことがある。例えば金額はなかなか決められないんだと、ある程度仕事をしてみて初めて決められるというようなこともあるんで、直ちに…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 私どもも、不当なやり直しについてのクレームが大変多いんで、それについてはきちんと対応しなきゃならぬというふうに問題意識は共有しておりました。 どうしてそれをはっきり書かなかったのかということでございますが、これもちょっと政府部内の法律の必要かつ十分ということで、十分過ぎるものは要らないんだという基本的考え方がございますので、そういう言い訳みたいなことを申し上げざるを得ないんですが、現行でも、当初どおり、注…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 確かに、ＪＡＬ、ＪＡＳの合併のときにはいろいろ問題があるということで時の公取も意見を言いまして、やっぱり新規参入ということが大事で、本当の意味で二社体制になったんでは問題があるだろうということで、新規参入について、きちんとＪＡＬも、発着枠を返上するなり新たなニューカマーについて便宜供与を図るなりというようなことも含めて、その一つとして、確かに普通運賃については、当事会社の方から、向こう三年間、特別の経営環…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） コンプライアンス等で独禁法の知識を持った人間を採用したいというお話が間々ありまして、そういうところにしかるべき人材に行っていただくということは、きちんとした手続を踏んで、人事院の承認という手続を踏んで行われているわけでございまして、その話と農協の独禁法上の取扱い、その在り方、これは全く別問題であると。我々もそういう、いわゆる人材がそういうところで採用されているからどうのこうのということはもう一切ございませ…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 全農に行っておる職員は、十四年に行った者が最初じゃございませんで、過去にも何人か例があるわけでございますが、いずれにいたしましても、そういうことと公取がやるべき仕事というのは全く関係がございませんので、是非、そういう目ではなくて、それはそれ、これはこれということでごらんをいただきたいと思います。
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） いわゆる天下りにつきましては人事院の承認と、営利企業の場合にはそういうことになるわけでございまして、きちんとそういう手続を取らせていただきたいと思いますし、いやしくも天下ったから何か癒着をしているんじゃないかという誤解をいただくようなことのないような仕事をきちんとしていきたいというふうに思っております。
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 何といいますか、反対をしていたというところまで、時の公正取引委員会の態度がそうであったかどうか、私はそうは実は伝え聞いておらないんですが、とにかく役務がＧＤＰの中におきましても過半を占めるような時代になって、その中に下請法的な取引もある。しかしながら、今、先生おっしゃったように、いわゆる製造業とは違うところも多々ある。だから、恐らく当時、そういうサービス業界においては、それは入れ方によってはかえって、言葉…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） そういうケースがございましたら、それは独禁法に戻って個別具体的に対応していく。あくまでもこれは下請法も独禁法の特別法でございますので、下請法がなくてもできる。それを迅速かつ簡便にやろうということでこの下請法を設けていただいているわけなのでございまして、例外的なケースで、やはり優越的地位の濫用があるじゃないかとか、拘束条件付で商売やっているじゃないかというようなことがございましたら、それは個別具体的に我々と…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 確かに、役務取引が対象になってまいりますと三十万社ぐらいの事業者が新しく法律の適用対象になってくるということで、大変な量が増えるわけでございます。 私どもといたしましては、まずは自分たち自身の処理能力を高めさせていただきたいと。具体的には定員の増員ということになろうかと思いますが、厳しい中ではありましても、下請取引の検査官でありますとか担当している職員の増強にまず努めさせていただきたい、それが一点でござい…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 大きな変化は経済のサービス化、ソフト化ということでございます。それを踏まえて今回の改正ということになったわけでございますが、先ほど来御答弁申し上げていますように、平成十年からガイドラインを示して役務の取引についても下請の適正化ということを図ってきているわけでございますけれども、やはりそういう段取りを踏んで、それでやはりこれからはきちんと法律に基づいて手当てをしておいた方がいいだろうと。ガイドラインというの…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 現在の七条の四項には「公正取引委員会は、前三項の規定による勧告をした場合において親事業者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表するものとする。」と規定されておりまして、親事業者が勧告に従えば公表しないというふうに解釈をされて、したがって勧告の公表が余りなかったという実態があるわけですが、やはり公表ということは未然防止とか再発防止に効果があるだろうというふうに考えておりまして、従う従わないにかかわらず…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 今回の改正によりまして新たに対象に加わってくるのは、主に運輸・通信業、それからサービス業に属する業種ということになると思いますが、統計で見てみますと、それは約三十万社、個人を除きまして企業の形態を成すもので三十万社あるんではないかというふうに推計をいたしております。したがって、現在の倍になるということでございまして、これに対する対応は、確かに体制の強化を図らなきゃならないんですが、事実を申し上げますと、い…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 景表法の場合は都道府県知事さんに同様の権限を持っていただいてお仕事をしていただくということになっているんですが、下請法につきましては、特に親事業者が企業をまたがるということが多いと思うんですね。したがいまして、この下請法違反行為の、言ってみると取締りといったようなお仕事を県にお願いするということが本当にうまくいくのかという点があろうかと思います。 さはさりながら、下請対策というのは地元の中小企業対策として…