竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2003/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 下請業者の方からの申告が少ないというのはそのとおりでございます。 ただ、私どもとしましては、やはり専門の相談窓口を置くということは大事だと思っていまして、これは、公正取引委員会の事務総局並びに地方事務所にそれぞれ相談窓口を置いております。加えまして、経営指導員がいらっしゃる商工会議所とか商工会においても、窓口の機能を果たしていただいているということでございます。 いずれにしても、言いにくいということなので書面という…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 公正取引協議会は全部で百三十ございます。これは、各業界の自主的な団体で、公正競争規約というものをつくってそれを運用しているところでございますが、その百三十団体のうちに公正取引委員会の元職員が採用されているのは十九団体でございます。それで、数は十九名、これは、専務理事、事務局長等のいわゆる常勤の者として採用されているものが今申し上げた十九団体で十九名でございます。それから、役員クラスで勤務している者が十六協議会ござい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 御指摘のとおり、平成十一年の中小企業政策審議会の答申で、「一部サービス業における役務委託に関し、その実態の把握と分析を進めた上で、同法の適用対象」すなわち下請法の「適用対象とすることの必要性等につき検討すべきである。」という答申がなされているとおりでございますが、公取といたしましては、平成十年に既に役務取引につきましてはガイドラインを示し、その後も、貨物自動車運送業でありますとかソフトウエア業でありますとか、それぞ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 確かに、ソフト、役務とかサービス業の変化というのはこれからも続くと思いますので、そのニーズに応じて法律の見直しも必要でございましょうし、運用面の改善も必要だと思います。 今回御提案申し上げている法律では、典型的なものはきちんと書いてあります。情報成果物の定義も、いわゆるコンピューター関係のプログラムでありますとか、二番目には映画とか放送番組のたぐい、コンテンツのたぐい、三番目は文字、図形云々というようなことで規定し…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 役務取引に対象を広げたから、製造業のときの下請法の適用とは全く違うとも思っておりません。それは、書面調査とかヒアリングとか、要するに独禁法の見地からのチェックでございますので、そう技術的な、専門的な知識が要るとも思っておらないわけでございますが、そうは申し上げましても、やはり関係省庁からの出向を仰ぐとか、それから今いる公取の職員につきましても、検査マニュアルをつくってきちんと研修をするということで対応させていただき…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 委員御指摘のとおりだと思っております。ありとあらゆるルートを使って、普及、周知徹底を図ってまいりたい。 具体的には、我々自身の設けております特別相談窓口もございますけれども、あとは中小企業、要するに商工会議所、商工会にいらっしゃる経営指導員の方々の御協力、それから都道府県にも周知徹底については御協力をいただきたいと思っております。 具体的には、講習会を開く、それからわかりやすいパンフレットをつくるというような形で周…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 今お示しになったケースの場合には、私ども、要するに、取引の当事者でなくとも、具体的な事実をもって公取に御相談いただく場合には、きちんとそれに基づいて法の厳正な執行をしていきたいと思っております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 そういう御議論があったわけですが、結論的には、いろいろ我々も検討いたしまして、金型だけに今回はさせていただいたわけでございます。 今後、治具等でなるほど金型と同じようなことではないのかということになりました場合には、柔軟に検討させていただきたいと思っていますが、現時点で、おっしゃる治具は、これは確かに特殊なものもあるわけでございますが、出荷額は千億円未満、一方、金型は一兆五千億円ということでございまして、治具の場合…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 それは排除するものではございませんが、今回の改正というのは、事実上昭和四十年以来の改正で、それなりの大きな改正であると思っておるんですが、その検討過程で金型以外も検討対象にしたわけですが、結論的には今回は金型だけにさせていただいたということでございますので、すぐ事態が変わるとも思っていませんが、将来に向けてそういうことは絶対ありませんということは申し上げるつもりはございません。弾力的に検討させていただきます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 トラック運賃は、たしかもう自由化されているんだろうと思います。したがって、逆に価格カルテルをされると、これはまた取り締まらなきゃならぬということでございます。 いずれにしましても、今の安全の問題、労働基準法からのチェックの問題、そういうことはそれぞれの主務官庁でおやりになっているので、それを守ればおのずとコストというのは出てくるんだろうと思います。それに見合ったものということで契約が成り立つのが一番いいのでございま…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 やはり継続反復して荷をとっているというようなところがまたポイントになるんだろうと思いますが、具体的には、鉄鋼であるとかそれからセメントであるとかというようなことが想定されますが、今、具体的にどこまでということを今の時点で決めているわけではございません。 いずれにしましても、荷主と運送業者の関係、これは下請関係ではありませんけれども、独禁法の特殊指定ということで、かくかくしかじかに該当する場合は優越的地位の乱用になり…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 確かに御指摘のとおり、荷主一般ではかえって逆の問題が起きるというのは御指摘のとおりだと思います。今申し上げられるのは、鉄でありますとか石油でありますとかセメントとかというふうなところでございますが、どこまでにするかというのはもう少しお時間をいただきたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 具体的な数はちょっとわかりませんけれども、確かに税理士とか公認会計士とか、協賛金ということであればそういう方々は関係があるわけなので、できるだけ広くというふうに思っていますが、まずやはり大事なのは、新たに追加される業種に属する業界団体、親事業者である業界団体、ここにきちんと今回の改正の趣旨それから内容を説明する必要があるだろう。具体的には、規則とかガイドラインというのをつくりますので、それをもってきちっと、ただ抽象…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 今までも、親側がいわば強制的に協賛金というものを下請に対して求めた場合には、これは減額というようなことに該当するということで対処しておりまして、優越的地位の乱用の一つの行為であるというふうに従来からもしておりますけれども、今回そこをきちっと明記させていただいたということでございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 税理士、公認会計士の協会にも情報提供することについては何らやぶさかでございませんが、ただ、税金の話とこの話は別でございますので、協賛金というのが払われた場合に、下請法上問題になる協賛金というものと、それから、そういう協賛金であっても、払ったものについてはそれは損金になったり寄附金扱いになったりするということでございますので、税理士の方々に、下請法はこうなったから協賛金というのはだめなんですよというような意味合いで周…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 御趣旨を体して、できるだけさせていただきたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 確かに、従来は、公取の指摘に従って是正をすればもうそれで公表しないということでございましたが、今回は、そういうことにかかわらず、公表すべきものは公表する。しかも対象が、そういう違反行為が続いている場合、初めて勧告ということになるわけですが、是正してしまったらもう勧告ができないというのが現行の規定なんですけれども、これから、終わっても、是正されておっても、新たに今度の改正で再発防止措置を命ずることができるようになって…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 勧告はまさに、かくかくしかじかで違反していますよ、ですからやめなさいという趣旨でございます。警告は、やっていた場合でももう是正してしまったとか、そこまで言わなくてもいい、しかし社会的影響もあるなというようなものについては警告にするといったところで線引きをいたしております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 下請法は、そもそも独禁法のいわば補完法で、迅速に処理するというところが特徴の法律なんですね。したがって、非常に悪質な場合には独禁法に戻って、きちんとした排除命令を出して、それに従わなければもう懲役があり罰金がある、こういう世界になってくると思うんですが、実際問題、それほど悪質なものが下請法の世界であるのかということになろうかと思います。 いずれにしても、今おっしゃったように、一五％もあってそれはひどいじゃないかとい…
第156回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） お答え申し上げます。 前回の御審議でも、金型だけじゃなくて、他に転用ができないような特殊な工具を作っているようなものもあるではないかと、こういう御指摘をいただいたわけでございます。 私どもも、その論点も含めて企業取引研究会で議論をしていただいたわけでございますが、金型の場合には正にそれ以外に、その製品を作るためにしか使えない、汎用性がないという特徴がございますし、それから中小企業が大変多くを占めていて、そ…