竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2004/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 予算委員会 第14号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 最終的には国民一般、消費者一般の利益ということでございますが、その前に、当然、事業者の健全な事業の遂行ということも目的の一つに入っております。
第159回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 平成十五年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置きまして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、不…
第159回 衆議院 予算委員会 第19号
○竹島政府特別補佐人 公正取引委員会が入札談合について調査なりしますときには、まず前提として、関係業者の間で基本合意があるかどうかということが一番大事でございます。それが独禁法違反に当たるわけでございまして、その結果としてチャンピオンが選ばれまして、その者が大体落札率でもう一〇〇％に近い九十何％というところで落札していくというのが一般的な入札談合の姿でございます。 今委員お示しのデータ、いろいろ今ここで拝見させていただきましたけれども、…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 二つ御質問いただきましたが、まず法改正について申し上げます。 これは、もう二年前から、学識経験者、経済界、消費者団体の方も入っていただいた研究会を開いていまして、一年かけて研究をいたしまして、その結果を昨年の十月に公表させていただいている。それから、一方、本委員会においても、昨年、内閣府移行法案をお願いいたしましたけれども、そのときの附帯決議でも、措置体系の見直しについてやるべきである、こういう附帯決議もいただいて…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 公正取引委員会におきましては、中小企業に対しまして不当な不利益を与えるような取引につきましては、当然きちんと是正を図っていかなきゃいかぬ。その一つとして、いわゆる今おっしゃった不当廉売、差別対価というような問題がございます。 それで、具体的には、そういう事案の多いお酒、それからガソリンスタンド、こういったものにつきましては、もう既にガイドラインをきちんと示しまして、関係の業者に、こういうケースは独禁法違反になります…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 公取というのは、まさに公正で自由な競争を、そういう社会をつくるために法律がつくられていて、それをきちんと守れと言われて存在する役所でございますので、大企業にも中小企業にも公平公正だということが一番大事でございまして、中小企業を救うために公取があるわけではないわけでございます。 それで、私どもも、何も倒産とかそういうことを期待してやっているわけでは毛頭ございません。むしろ逆でございまして、一部の談合をやっておられる方…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 優越的地位の乱用関係の事務処理件数でございますけれども、実態は、まず情報提供が少ないということが、入札談合その他に比べるとそういうふうな現実でございます。 ただ、そういう中で、公取として、優越的地位の乱用の事件の処理状況を申し上げますと、平成十三年度、これは着手したのは、七件着手しております。それで、処理は、注意、打ち切りというのがありますが、いずれにしても二件。十四年度は四件着手いたしまして、警告を三件いたしてお…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 情報提供の数は、今手元に統計がございませんのでちょっと申し上げられませんが、先ほど申し上げましたように、ほかのケースに比べると、入札談合等々と比べますと、優越的地位の乱用についての情報提供は少ないという印象を持っております。 それから、体制は、これは、最近は二十五件ということでふやしておりますが、限られた陣容の中で、我々としては、確かにこの厳しい経済情勢で優越的地位の乱用ということが起こりやすくなっておりますから、…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 それは、私ども、何も入札談合とか価格カルテルばっかりやっているわけじゃなくて、優越的地位の乱用もきちんと扱っていく姿勢には何の変わりもありません。 ただ、現実問題、この厳しい中で、下請の立場にあられたり納入業者の立場にあられる方々は、なかなか、その後のことも心配されるようでございまして、我々はその報復的な措置があった場合、またこれは下請の場合には、きちんとその親に対して注意をするということ、報復的措置はだめですよと…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 それは、申告人がどなたであるかということをわからないようにするということは非常に大事なことでございまして、これはきちんとやっているつもりでございます。 それで、具体的にどうするかというと、数が多い場合はいろいろ立入調査をします。その中に申告人がおられるというわけですが、申告人のところに行かないなんということになりますと、周りが見ていて、あの人が申告したんではないかというようなことになりますから、そういうことはしない…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 景表法の罰則というのは直罰はございません。法的措置を講じて、こういうことをやめなさいというような排除命令を出して、それが確定しましたらこれは審決の確定と同じ効力を持ちまして、それを守らないという場合には罰則の対象になる、こういうことになっております。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 景表法の方から申し上げますと、景表法が不当表示だと言っていますものの一つとして、消費者に著しく、これは優良であるとか有利であるとか、要するに値段が安いとかこれは非常にいいものだということを誤認させるような表示は不当表示になる。したがって、消費税が今度は総額表示になりまして、世の中が、これは消費税込みの値段であるというふうに消費者が思っているときに本体価格だけ書いておいて、百円のものを百五円にしなきゃいかぬわけですが…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 先ほど申し上げましたように、景品表示法に直罰はございませんから、総額表示につきましても、今申し上げたようなケースであればこれは是正しなさいと。よほど何かのことでなければ、法的措置というところまで行くケースというのは私は余り想像しにくい。何かで非常にもつれたときはこれは法的措置になって、さっき言ったように、確定審決に対して守らないということになりますと罰則になる。でも、事総額表示についてそういうトラブルになるというこ…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 大変関心の持たれている、また具体的な苦情等も来ている話でございますので、私ども、二月の初めからアンケートをかけております。納入業者については三千社を上回るたしか三千七百社、それから小売業者、これは大手でございますが三百五十社、これに対しましてアンケートをかけておりまして、それで今、回収中でございます。したがって、それで出てきたものについては、結構出てきそうな感じもありますので、個別具体的に小売業者をきちんと指導した…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 四月一日からの消費税の総額表示を頭に置いて、消費税分をどうするかという話が確かに業者の間で行われているというのは承知しておりまして、一方的に優越的地位の乱用を受けておるという苦情もございます。 そこで、先ほども御答弁申し上げましたけれども、我々としては、まず、総額表示に伴う独禁法上の問題については、十二月にきちんと物の考え方を世の中に示してありまして、それは各業界団体にも、売り手、買い手両方に御説明をしてございます…
第159回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 確かに、独禁法は経済の憲法とも言われるような意味で、競争法に関する限り、基本的な法律であるということは間違いございません。 ただ、世に言う業法というのは、各省庁におかれてそれぞれの業界を指導監督されるときのいわば基本になる法律で、許認可権限等が盛り込まれているのが普通だと思いますけれども、そういった業法等の関係において、一般法、特別法という関係にはないのではないか。大事な、一般的な競争ルールを…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○竹島政府特別補佐人 平成十五年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。 独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、不公正取引…
第159回 衆議院 予算委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 昨年十月に公正取引委員会がお願いいたしました研究会から報告書をいただいておりまして、これを踏まえてパブリックコメントをお願いしました。一カ月ぐらいでございましたが、百十に及ぶパブリックコメントをいただきまして、それを踏まえて、公正取引委員会として、今度は独禁法の改正のいわば大綱というようなものを発表させていただきました。それに基づいて今、政府部内、与党、経済界等々と同時並行的に鋭意問題点の詰めをさせていただいており…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 資本金基準だけでというのは荒っぽ過ぎるのではないかという御趣旨だと思いますが、下請法というのはそもそも独占禁止法の補完法でございまして、すべては独占禁止法の中に盛り込まれているわけですが、独占禁止法を直接適用したのでは、非常に日常的に多数行われている取引の、特に中小企業の方々が多い下請事業者の保護に、間尺に合わないというか、すぐはなかなか迅速に適用しがたいというところから、一定の簡明性を持って…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○竹島政府特別補佐人 資本金基準に外れてというケースはあり得るわけで、もしもそういう企業が、中小企業の定義から言えば中小企業かもしれない、しかし、大変な特許か何かをお持ちで優越的地位を働かす可能性があるというところは、現に、取引先との間で優越的地位の乱用をした場合には、それは個別事件としまして、独禁法に基づいて、具体的にその法律に照らして措置をする、こういうことになります。