竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2004/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 平成三年の改正で課徴金率が二％から六％に上がったときに、大企業と中小企業という分類を初めてしたわけでございます。そのときは、半分というふうにいたしました。したがって、現行は、六％に対して三％になっておる。その考え方からいたしますと、今回、一〇％に対して五％というのが出てくるわけでございますけれども、今委員御指摘のとおり、公明党さんからも、その他経済界からも、そういう御要望が強くございました。我々としては、そこはまさ…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 リーニエンシー制度はまずアメリカで初めて導入されたわけでございますが、それはもう二十年ぐらい前の話だったと記憶しておりますが、いろいろ試行錯誤、初めはなかなか使ってもらえなかったという経緯があるようでございまして、そのうちに、透明性、要するに予測可能性を高めないと企業はこれを使わない、訴えられるかどうかわからないというのには手を挙げない、こういうことがございまして、一九九三年、十一年前に、アメリカはリーニエンシープ…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 私どもも、欧米における経験を十分に参考にさせていただきまして、透明性をきちんとしなきゃいけないということで、今、これからでございますが、作業に入りたいと思っています。 法律にも既に、一番目に来た者、二番目に来た者、三番目に来た者ということで、どういう場合にどうするかということは条文上明確にさせていただいているつもりでございますが、さらに具体的には、例えば、一番目というのはどこなんだ、電話で受けとめるのか、ファクスな…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 今御指摘の問題は、今回の改正の議論の中で大変大きく議論されたテーマのうちの一つでございます。 今言及されましたように、私どもとしても、大規模小売業者の優越的地位の乱用行為、こういうものは厳しく取り締まっていこうと思ってやっているわけでございますが、今回の改正におきまして、議論の過程で、こういう優越的地位の乱用とか不当廉売について課徴金の対象にできないか、ないしは罰金の対象にできないのかという御議論がございました。 …
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 審査・審判手続の適正化にさらに努めるべきであるという御議論は、大変多くいただきました。確かに、それはそのとおりでございますが、私どもも、そういう御意見を踏まえまして、具体的には、これは公明党さんからも確かにいただいた御意見でございますが、公正取引委員会が規則でいろいろな審査・審判手続を定めることに法律上なっておりますが、その規則を定めるに当たっては、法七十六条の第二項において、「被審人が自己の主張を陳述し、及び立証…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 官製談合防止法は、今御指摘もございましたように、これは議員立法でつくられまして、昨年の一月から施行されているということでございます。 二件しかないではないかということでございまして、もっとあるのではないかと。 私どもは、当然、せっかくつくっていただいた法律でございますから、こういう官製談合、要するに、発注者側の職員が談合に関与するという行為があるかどうかというのは、特に入札談合の事件を扱うときには注意をして見ている…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 平成十四年の秋に、公取の、これは法律的には私的な諮問機関ということになりますが、独占禁止法研究会というものを立ち上げまして、法学者、経済学者、経済界、マスコミ、消費者団体、こういうところから有識者にお集まりいただきまして、一年かけて研究会で議論をしていただきました。報告書を昨年の秋にいただいたということでございます。 それを受けて我々は、世の中にパブリックコメントを求め、公正取引委員会の案を去年の十二月に第一次的な…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 これは、特に他意はございません。審議会におきましては原則公開となっていることは承知しておりますが、その構成員の自由濶達な議論ということを確保するために非公開にするということも、その構成員の総意によって認められているわけでございまして、そういう意味で、議事要旨は公開しておりますが、議事録は公開しないということを当時の研究会のメンバーの方々がお決めになった、こういうことでございます。 ただ、申し上げておきますけれども、…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 このような判決が下され、その中で今御指摘になりましたようなことが指摘されているということについては、公正取引委員会として大変重く受けとめておりますし、大変遺憾なことだというふうに思っております。 処分についてのお話がございましたけれども、処分はいたしておりません。これは、この裁判、近藤委員御存じかと思いますが、結論といたしましては、公正取引委員会がその当時の証拠に照らして違反を認定し勧告を行ったことがその職務上の義…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 細かいことを申し上げるつもりはありませんが、今先生、この配付された資料にもございますように、少なくとも上段の横田に関しましては、これは裁判官から、中央公共工事契約制度運用、要するに中契協のモデルというものがありまして、これにおいては勧告の段階で指名停止をするということでは本来ないんですね。あくまでも勧告が審決、相手が同意して勧告審決なり、審決ということで正式になったことを見て各地方自治体は指名停止するならするという…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 現行制度では、本案に対する事案と課徴金納付命令というのは別々になっておりまして、まず本案を片づけてから課徴金納付命令、こういうふうになっているわけです。その結果、どういうことが起きているかと申しますと、同じことを二回議論するということになります。それに、時間の制約もございません。その間、課徴金が支払われずにいても、債務は発生していませんから、当然のことでございますが、延滞利息もかからないということになっておりまして…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 御指摘のとおり、七件しかないというのは事実でございます。 どうしてそうなっているかということでございますけれども、率直に申し上げまして、告発するためのハードルが非常に高い、それにきちんとたえられるだけの証拠、証言を得るのは、現実問題大変厳しいんだということを申し上げざるを得ません。 私どもは、反復したり社会的な影響が非常に大きいというものについては、まさに重大かつ悪質でございますから、積極的に告発をするという姿勢で…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 やる気がないということではございませんし、私が参りましてからもう二年強たっておりますが、そういう圧力を受けたことは一度もございません。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 確かに、不可欠施設について、迅速、効率的に違法状態を解消するために、特別の規定をいただきたいということを御提案申し上げました。これは、関係省庁のみならず、経済界からも、そういうものは要らないという話はありました。その大きな理由として、二重行政になるじゃないかというお話がありました。 私どもが考えていましたのは、二重行政ではなくて、不可欠施設というのはそれぞれ総務省なり経済産業省がお決めになっているわけです。公取が指…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 今御提案申し上げております改正法案が成立した場合には、内閣府に検討の場を設ける。その検討をどのようにするか、公開をどのようにするか、それはその時点でそのメンバーがお決めになることでございますが、きょうせっかくの御議論もあって、そういうものは議事録を公開すべきであるという御議論もいただきましたので、そういうことも十分踏まえて、適正にその時点で措置をしたいと思っております。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 根拠は、現行では甘過ぎる、だから引き上げなきゃならぬということと、もう一つは、数十の実例を推計してみますと、不当利得の平均値は一六・五％程度であった、ばらつきがございますからそれを調べてみましたら、八％以上の不当利得を得ているものが全体の九割を占めている、こういうことが我が国の、現に起きた違法行為に係る推計値としてあった。三つ目に、国際的な相場というものも見てみる必要がある、それは、基本的には売上高の二〇％である。…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 それは、おっしゃるとおり、確かに初めてやってみたということでございます。そういう意味でそれなりの重みを持っていると思いますけれども、課徴金の基本算定率というのは一律に掛けますので、平均値をそのまま持ってくればいいというものでもない。やはりある程度かた目にしておかなければ、一律である以上はまずい。裁量をきかせるような課徴金であればまた別かもしれませんけれども、私どもは一律でお願いしておりますので、そういう意味で、重要…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 当然、課徴金は高ければ高いほど抑止力があることはおっしゃるとおりでございますが、不当利得相当額以上、こう言っておりまして、そうすると、八％を超えるものは九割である、一〇％ということになりますと九割をカバーはしないわけでございますが、逆に、一六・五％ということになると、約半分のものは不当利得を大幅に上回るということになる場合もあり得る。そういったことを考えると、このデータだけに基づいてあるべき算定率を決めているわけじ…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 それは、欧米では二〇％ということになっているということを踏まえた指摘だろうと思っております。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 確かに、欧米と比べるとなお低いということは、おっしゃるとおりでございます。 ただ、現行の六％から一〇％、かつ、過去十年以内に二回以上やった場合には一五％、五割増しということになっておりますので、今に比べると相当抑止力は強化されるというふうに思っております。