竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2004/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 同調的値上げをこれから先は見過ごすという意味じゃ毛頭ございません。 現在のこの規定というのは、実態とも離れていますし、かつて狂乱物価等々で、管理物価、寡占市場における管理価格というようなことが問題にされた状況とは大きく変わっているということも事実でございますが、一言で申し上げますと、これは行政上のコストも企業側のコストも考えて、これからは違法行為を見つけてそれを摘発するに十分な証拠も得られないし、コストはかかるけれ…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 十四年に法人に対する罰金を一億から五億以下に上げたわけでございますが、これは他の経済犯に対する罰金の横並びをとったという趣旨の改正でございまして、これはあくまでも罰金を幾らにするかという問題です。 今回お願いを申し上げていますのは課徴金でございます。罰金と課徴金等も、機能も違いますし性質も違うわけでございまして、罰金を上げれば課徴金を上げなくて済むという問題ではございません。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 今委員御質問のことは、すべて二年以内に見直すというまさに基本の見直し事項についてのお尋ねなわけですが、何で今回課徴金に一本化ができなかったのかということは、日本における制裁、広い意味の制裁、これは一番厳しいものが刑事罰、その前に行政処分というものがあるわけですが、この二段階で構成されている。制裁のピラミッド構造と言われますが、日本は、二段階で構成されているそういう制度を持っている国なのでございます。 したがって、課…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 パブリックコメントをもろもろのところからいただきましたけれども、建設業団体等からは、この三年、四年というのは反対であるといいますか、困るといいますか、そういう御意見もいただきました。そこばかりじゃございませんけれども、これは要するに、私どもの今回の改正は、課徴金の抑止力を高める。具体的にそれは何かというと、率と算定期間なわけでございます。私どもは両方ふやしたいと思ったわけですけれども、それは、関係方面もろもろござい…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 御質問が終戦から短い期間というふうに限定して申し上げますと、この法律は、まさにＧＨＱの指示のもとに昭和二十二年につくられた法律である。したがいまして、競争という言葉も日本にはそんなに昔からあった言葉ではない、たしか福沢諭吉が発明した日本語であるということを聞いたことがありますが、そういったときに、まさに競争法、独占禁止法という固有名詞でありますが、競争法というものがＧＨＱの指示のもとに入ったということですから、そう…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 それは自由の流れであると思います。個々の事業者の創意工夫、公正なルールのもとでの競争ということによってまさに今御指摘の活力も生まれて、それは当該事業者のためだけではなくて、ひいては業界、さらには消費者、日本経済のまさに競争力につながっていくということでございますので、基本は自由ということだと思います。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 終戦後から昭和三十年代ないしは四十年代初めまでのいわゆる日本経済の高度経済成長時代というものがあったわけですが、それは別な見方をすると、官と民がまさに共同でいろんなことをやってきた。例えば、ある業種において過剰設備が発生すれば官主導のもとにその設備廃棄をやるというようなことでやってきたわけでございまして、そういう意味では、その時代は、独占禁止法から見ると冬の時代というふうに言われているわけでございます。 ところが、…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 五十二年の改正と比べて大きいか小さいかというのはなかなかお答えしにくいことでございますけれども、五十二年は、いずれにしても、課徴金という全く新しい行政処分を導入したという意味で、非常に画期的なことであったということは間違いございません。それに比べると、今回は引き上げでございますので、それ相応のものであるというふうにも申し上げていいのかと思います。 ただ、今回は、従来の課徴金に比べてかなりの幅の引き上げでもありますし…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 御指摘のとおり、経済界から、収益がそんなに上がっていないのに課徴金を二倍程度に引き上げるというのはとんでもないというようなお話が多々あったわけでございます。 しかしながら、私どもは、これはあくまでも違法行為に対してどういう実効力のある措置を持つかということでございまして、基本的に、景気は全体に回復しているとは言われておりますが、景気のよしあしだとか、企業の収益が多い、少ないとかいうこととは直接は関係ない話である。 …
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 グローバリゼーションのもとで国際カルテルというものも大分行われているということでございますが、これに対して我が国が的確に対処できないというのが今回の改正の一つの動機にもなっておるわけでございます。 日本の企業もこれだけ大きくなりまして、いろいろな業種がございますが、アメリカやＥＵにおきまして、国際カルテルをやったということで摘発をされている。これらも、大体の場合はいわゆるリーニエンシープログラムということで、カルテ…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 課徴金減免制度、リーニエンシープログラムというものですが、これは確かに司法取引という制度を持っているアメリカにおいて考え出されたものではございますが、司法取引とは違うものだと。 どこが違うかと申しますと、被疑者になってから、特定の情報を司法当局に提供することによって自分の罪を軽くしてもらうという取引がまさに司法取引でございますが、このリーニエンシープログラムというのはそうではなくて、今回の改正、我々が御提案申し上げ…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 大企業、中小企業を含めまして、独禁法違反事件が絶えないという現実がございます。それではいけないというのがまず基本的問題意識でございます。 そのために、では現状ではどうしてだめなんだということでございますけれども、これは、一言で言いますと、やり得になっておるということが言われておるわけでございます。そのやり得ということである限り、行政処分であれ司法処分であれ、きちんとした制裁がなければやり得というものは直らない。した…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 今回の改正で法理論的に一番問題になった点を御質問いただいたわけでございますけれども、従来、課徴金につきましては、不当利得の剥奪であるという説明も申し上げてまいりましたし、それが世の中の認識になっているということは率直に認めますけれども、これは、そのときそのときの議論がどういう問題意識で行われているかによって変わってくるわけでございます。課徴金というのは刑事罰と同じなのかという問題意識で質問をされたり説明を申し上げて…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 人数を三社に限定している趣旨でございますが、これは、課徴金というのは、違反行為を犯した事業者に対しては一律にかけるべきものということでございます。したがって、その例外というものは当然限定されるべきであるということでございまして、リーニエンシーというのは、まさにその例外として設けさせていただいている。特に、イの一番に、当局が知らないうちに情報をもたらした者については一〇〇％というのが一番みそになっているわけでございま…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 この勧告という独禁法の仕組みというのが極めてユニークなんですね、我が国においては。いずれは行政処分というものが行われる、そのいわば前の手段として勧告というものが、いかにも横文字を縦に直したということがうかがわれるようなものなんですが、実態はどうかと申しますと、それは、独禁法違反行為を働いているかもしれないというぐらいで、軽い気持ちで企業に対して勧告をしているわけじゃ全然ないわけでございまして、きちんとした証拠を調べ…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 今お話にございましたとおり、私ども、実態調査、書面調査を今かけておりまして、大規模小売業者、それから納入業者に対しての書面調査でございますが、それを踏まえて、あるべき新しい大規模小売業者に係る特殊指定というものを考えてまいりたい、今年度中にそれを制定したい、その過程において世の中の御意見も十分にお聞きした上で決めたい、こういうふうに思っております。 それができますと、今あります百貨店業の特殊指定というのは古いもので…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 何の前提もなく疑いがあると申し上げるわけにはいきませんが、契約をして、ある期間この金利でいきますよというふうな契約があった場合に、途中で一方的に、借り手の同意もなく銀行が改定をしちゃうというふうなケースであれば、それは優越的地位、しかも、その銀行に金融取引を全く依存しているというふうな場合には独禁法上の問題が出てまいりますけれども、あくまでも契約でございますので、一概には申し上げられません。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 アメリカのお話と中小企業のお話、どう結びつくのかちょっとわかりませんが、これは私ども……（発言する者あり）アメリカから云々というお話が出ておりますけれども、これは時系列で申し上げてもおわかりいただけると思うんですけれども、今回の改正というのは、もう平成十三年六月から政府としてはアクションを起こしているわけでございますし、それから、平成十四年には、まさに当委員会における附帯決議もあって、措置体系の見直しをせよという御…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 不当廉売というものがいけないと思っております。法律でもそれは禁止をされているところでございますが、それぞれの企業なり事業者において創意工夫をする、コスト削減をする、そういうことによって安くするというのが一番望ましいことで、それを促すためには、適正な競争が行われていなければそういう経済社会にはならないということだと思っております。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 不当廉売につきましては、罰則も課徴金の対象にもなっておりません。しかしながら、不当廉売の問題は、こういう大変厳しい競争、かつデフレになって価格競争が非常に厳しくなって、ダンピングに対する取り締まりをきちんと強化してくれというお話は何回も伺っていますので、私どもは、確かにそれはそうだな、個別にそれはきちんと対応しているつもりでございます。