竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2004/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 私どもは、特に不当廉売が問題視されている業界に対しましては実態調査をかけまして、それに基づいて指導もしていますし、それから、不当廉売について物の考え方も世の中にも公にしております。ですから、全部じゃなくて、特に、例えば電器の話でありますとかお酒の話でありますとか、そういう不当廉売がよく指摘される業種については、今申し上げたようなことをしております。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 不当廉売につきましては、不公正な取引方法の一つとして罰則の対象にできないか、課徴金の対象にできないかというお話がございまして、我々も検討しました。前にも御答弁申し上げていますが、法律的な問題があります、構成要件の明確化というハードルが非常に高いものがありますと。そこで、今回は残念ながら刑罰とか課徴金の対象にはできておりませんで、これは引き続き検討させていただきますと。 しかしながら、今回の改正では、不当廉売、優越的…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 中山先生の御議論、この委員会でも前からいろいろと御指摘をいただいていますし、今回の法律改正でもその点は大変大きなテーマになったわけでございます。 再三の御答弁で恐縮ですが、我々としても、それは真剣に罰金の対象、刑罰の対象にならぬか、課徴金の対象にならぬかということを検討したわけでございますが、端的に申し上げまして、法的構成要件の明確化という問題がございまして、ほかのカルテル、談合のように、個別の事情をしんしゃくする…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 そこは、法律の基本にかかわるところがございますので、十分に検討させていただきます。 まず刑罰がかかって、後に課徴金というのがこの法制度の筋でございます。したがって、刑事罰にもならないものを課徴金でいきなり、課徴金という不利益を科するということについては制約がございますけれども、いずれにしても、大事なテーマでございますので、きちんと議論をさせていただきたいと思います。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 今、先生具体的な、特に地方自治体に関係づけられてお話がございました。そういう実態があるということは、私も、長年役人をやってきておりますから、聞いたことがございます。 問題は、やはり、その日本型というものが、この独禁法が目指す世界とは別なものであるということだと思うんです。今までそういう形でもって使い分けられていたという面があるわけですが、私は、それをやはり、表と裏は一致させていただきたい、建前と実態は一致させていた…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 官製談合に関しましては、せっかく議員立法で官製談合防止法が制定されまして、昨年の一月から施行されております。我々はそれをもう最大限活用させていただきたい。そのためにも、今回お願い申し上げております課徴金減免制度とか犯則調査権限というものをぜひいただきたい。その上で、官製談合についてはもう厳正に摘発をしてまいりたいと思っております。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 一番目の者をどういう基準で一番目と判定するか等々、詳しいことはいずれ公正取引委員会の規則を定めますので、その中で関係者の意見も十分に聞きながら定めていきたいと思っておりますが、肝心なことは、早い者が優先されるということでございまして、何もない情報じゃ、これはもちろん意味がないわけでございますが、全部そろえてこれだと決め手になるようなものを持ってくるというのは大事ですけれども、それもさることながら、より大事なのは、早…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 私はあくまでも公正取引委員会の委員長でございまして、コミッショナーとは、もちろんコミッショナーはコミッショナーの権限で仕事をしておられるわけでございまして、全く関係はないわけでございますが、今回のプロ野球の今御指摘の問題について我々として関心を持っておりましたのは、新規参入の問題でございます。 プロ野球でございますから、当然数を制限する。十二球団なら十二球団、十球団なら十球団に制限される、それで、かつ資格を審査され…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 済みません、先ほど官房長官がおられなかったと思いますので。 まず、刑事罰がなければ課徴金はできないということを引用されましたけれども、それはそういうことなんです。 問題は、優越的地位の乱用にせよ不当廉売にせよ、これを刑事罰の対象にできるかという問題が非常に大きな問題としてあるわけで、その理屈は課徴金の対象にできるかということと共通するわけでございますが、これはカルテルや入札談合のように、先ほども申し上げましたけれど…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 御指摘のとおりでございまして、私どもからすると甚だ遺憾な事例が幾つかあって、それが発注機関によって是とされているということがございます。 今の一円入札、一万円入札、ありますが、これは地方自治体における周知徹底がいっていないのかどうかわかりませんが、低入札価格調査というのがあるわけですが、これは公共工事だけじゃなくて、物品の調達、役務の調達についても低入札価格調査制度というのは適用されているわけですが、そのことをやっ…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 委員御指摘のとおり、業種も大変多岐にわたっておりますし、特に規制緩和が行われているような公益事業分野でありますとか、それからＩＴに代表されますようなハイテクな分野、こういったものもどんどん伸びておりまして、公正取引委員会の守備範囲は非常に広くなっている。そういう中で、専門性を十分持っておるのかという御指摘がございましたけれども、おっしゃるとおりでございます。 私どもは、競争法の適用という意味で、当然専門機関と自負し…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 海外の競争当局との連携でございますが、特に経済関係の密接なアメリカ及びＥＵとは、日本との間でそれぞれ協力協定というものを結んでバイラテラルな協力をしております。そういう中で、例えば国際カルテルというような事案に接した場合に共同でもって調査するとか、そういったこともやっております。 ただ、すべてがそうだということではございませんで、今先生言及になられたマイクロソフト、これはそれぞれのところで、アメリカでもヨーロッパで…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 御指摘のとおり、平成十四年の法律改正で、法人に対する罰金を一億円以下から五億円以下というふうに上げさせていただいたわけでございます。これは、いわば横並び、ほかの経済犯の罰金の水準に合わせた、こういうことでございますが、問題は、独禁法というのは、いずれまた御質疑があろうかと思いますけれども、刑罰と課徴金という二本立てになっておるわけでございまして、それぞれ役割が違うわけでございます。 この五億円に引き上げた刑事罰とい…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 法制度は、それぞれの国の伝統なり物の考え方なり、英米法、大陸系法と言われるようにございまして、先生御存じのとおり、何か一つの論理的なものが全世界に全部通用しているというものではもちろんないわけでございます。 ただ、結果としてでき上がっている制度を見れば、大まかに申し上げて、アメリカは事独禁法違反に関しては刑事罰だけでございますし、ＥＵは、これは共同体でございますので、刑罰というわけにはいかないので、行政制裁金という…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 従来、課徴金は、価格にかかわるカルテル行為、価格に影響を与えるということが非常に強くうたわれておりまして、その結果、実質的に同じような効果をもたらすような違反行為であっても、その違反行為が直ちにクロであるということにはならずに、いろいろな議論になるというケースがあったわけでございます。 今回は、私どもは、具体的には価格カルテル、市場分割カルテルだけではなくて、取引先を制限するとかシェアを分割するとか、単なる供給量と…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 課徴金減免制度、欧米ではリーニエンシープログラムと言われるものですが、これを導入していないのは主な国で日本だけでございます。お隣の韓国も含め、もうすべての国と言っていいぐらいこれを導入しております。 この趣旨は、独占禁止法違反行為というのは密室で行われ、かつ証拠を残さない。疑わしきは罰せずというハードルを越えるためには、当局としては大変であるということは各国共通しているわけでございます。そこで、例外的措置として、本…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 課徴金は、違反行為があれば一律に課されるべきものとして設計されております。それに対して、先ほど申し上げましたように、当局がわからずじまいで社会的な損害がはびこっているというのは何としても防がなきゃいかぬ、そういう意味で、その手段としてリーニエンシーを入れる、こういうことでございますので、これは何かやっていれば御褒美を上げますということではございませんで、本来取るべき課徴金を、それを犠牲にしても減免する価値があるとい…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 公正取引委員会というのは、私を含めあと四人の委員、計五名でできている独立行政委員会でございます。その委員会としては、審査も審判もすべて責任を持って統括して行政をさせていただいているということでございます。それが行政委員会たる公正取引委員会の存在そのものでございます。 それで、それを支える事務総局というのがございまして、その中に審査部門と審判をやる者もおることは事実でございます。したがって、それは我々委員会をサポート…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 行政制裁金に一本化するとか審判のあり方を公取からは独立させるとかいう、いわば制度の根本にかかわる問題、これについて向こう二年間かけて、この法律を成立させていただければそれからでございますけれども、二年間かけて検討するということを附則十三条がうたっているわけでございまして、これはまさに我が国の独占禁止法のみならず、ほかの行政審判制度でありますとか刑事法制にもかかわる非常に根本的な問題を含んでいる論点でございますので、…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 基本は、基準率、大企業、製造業等、現行六％を何％にすべきかというのが基準でございまして、それをベースにほかの率についてそれぞれ考えていくというのが頭の中でございます。 そこで、その基準率の六％を幾らにすべきかということについてでございますが、確かに、経緯から申し上げますと、今委員御指摘のとおり、かつては、この六％という数字はどこから出てきたかというと、売上高営業利益率の平均値をとった、大企業が…