竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2004/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 事前の抑止力というお話がありましたけれども、私どもはそのためにやはり独禁法の強化改正が必要だと。要するに、抑止力というのは、違反を起こしちゃまずいというふうに自制していただくということでございます。やったら厳しい制裁を食らうんだということがなければ抑止力にならないわけで、それが今回の改正の大きな眼目なわけでございます。 あと、業界の立場をどうするかというのは、これはまさに、これだけ社会が社会的責任だ、コンプライアン…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 公正取引委員会は、前々から、再販制度に対しては原則に戻すべきである、すなわち、適用除外制度は廃止すべきであるという見解をとってきておりまして、私もそれが筋であるというふうに思っておりますが、これはそういうことを言っているのは公正取引委員会だけぐらいなものでございまして、世の中は、文化であるとかユニバーサルサービスでありますとか等々のことをおっしゃって、再販制度は維持すべきであるというのが日本の国内の世論なわけでござ…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 不当廉売の話については二つばかりありまして、罰金とか課徴金の対象にすることの問題点を先ほど来るる御説明しております。その大きな理由として、構成要件の明確化というもののハードルが高いのでございますということを申し上げた、二年間かけてやりますからと。 じゃ、何もやっていないのか、そうじゃございませんで、今回の法律改正でも、公正取引委員会が、不当廉売や優越的地位の乱用、いわゆる不公正な取引方法を働いた事業者に対してやめな…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 説明の仕方といいますか、物の考え方に変更を加えていることは事実でございます。 ただ、最初に申し上げておかなきゃならぬのですけれども、そもそも課徴金は何かというと、禁止されていることを守っていただくために、行政上の措置の実効をあらしめるためにもともと置かれていまして、具体的には、課徴金の場合はその事業者に対して金銭上の不利益を課すということでございます。 そういう意味の課徴金としては今までもこれからも全く同じでござい…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 脱税をしました場合に、重加算税、本来の税額の四割増しということに法律で決まっているわけですが、それとの比較で申し上げますと、いずれにしても、不当利得の場合、不当利得をただお返しすれば、言ってみると不当な部分だけがなくなって、本来のものはちゃんと維持されているわけでございますので、脱税の場合は脱税した分だけということになりますが、それ以上の、四割増しの重加算税が課されているということの意味合いでは、同じようにやはり制…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 行政上の制裁でありますということを今回の改正の中ではっきりさせていただいたわけですが、それは御指摘のとおりでございます。 これは、要するに、単なる不当利得の剥奪だけではない、それを超えるものだということでございまして、金銭上の不利益を与える水準として、どの程度のものでなければならないかと考えたときに、不当利得の剥奪だけでは不十分であるという認識をいたしました。したがって、それを超える、したがって、それは行政上の制裁…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 個別事件ごとに、個別の具体的な不当利得が幾らかということについては、これは実際上、一足す一は二であるというような答えが存在しているものじゃございませんから、前提を置くことによって変わってくる。その前提の置き方でいろいろ議論があるということでございまして、どこの国でもそういうことはやっていないわけでございます。日本も経済学者的に推計することはできますけれども、法廷でたえ得るようなものとして示すということは、これは事実…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 その点は、正式にはこの法律が成立した段階で、関係省庁と御相談の上決めることになると思いますが、現在は、勧告の段階で指名停止はしてもらっちゃ困るというのが、関係の発注機関がつくっているモデルで示されているわけでございます。 その考え方でいきますと、やはりクロシロがきちっとついた段階で指名停止をしていただく、その精神は維持されると思いますが、今度、勧告が廃止になって命令ということになりますから、それを踏まえて、どういう…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 指名停止というのは、これは発注者がなさることでございまして、そういう意味では、答弁を何か逃げるわけではございませんが、公正取引委員会としては、あくまでも措置体系というのをきちっとさせていただいて、それに基づいてそういった指名停止、指名回避はもちろん問題があると思っていますが、指名停止にせよ損害賠償にせよ、そういったことは、それぞれの地方自治体なり発注のお立場にある省庁において整合的にお考えいただきたいというのが私ど…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 おっしゃるところがございますから、私どもは慎重に、現行であれば、勧告の段階で指名停止というのは時期尚早ですよ、きちっと話が審決で決まる、または、同意されて決着を見た段階でやってくださいというのが我々の立場です。その精神は引き続き維持すべきであると思っております。 では、それが行政命令になった場合には、行政命令を受けてどうするのかという問題も確かに出てきて、今よりもはっきりいたしますから、そのタイミングのとり方につい…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 厳しい行財政の中で公正取引委員会は例外的に増員が認められて、今は六百七十名までふやしていただいているということでございます。さらに十七年度も増員をお願いしているわけでございます。 ただ、そういう中で、私、今、公正取引委員会の職員はみんなそれぞれ頑張ってくれているというふうに思っておりますが、ただ、今委員御指摘のように、法曹資格者であるとか、それから大学院を出たようなエコノミスト、それもマクロじゃなくてミクロのエコノ…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 今回の独占禁止法改正の理念についてのお尋ねをいただきました。 申し上げるまでもないことでございますが、我が国の経済の活性化、あるいは産業の再生、さらには持続的成長といったものを確保していくためには、市場原理それから自己責任原則に基づいた公正でかつ自由な競争というものがきちんと行われているということが大変大事であるというふうに認識しておりますが、残念ながら、現状は、談合、横並び体質と言われるようなものが多くの業界にお…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 審判手続の見直しでございますが、今回の改正で大きな変更を加えさせていただいております。 今回の改正は、一般の行政処分と同様に、勧告というものをやめまして命令にする、それから、不服がある場合は審判に入るという点が今までの制度でございますけれども、これをもう最初から命令にするということが大変大きな違いでございます。 審判に限って申し上げますと、審判請求がなされた場合に、現行では課徴金納付命令というのは失効する、全く債務…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 御指摘のとおりでございまして、私どもも、審判官の量的、質的な拡充に努めていかなければならない。具体的には、法曹資格を持っておられる方々に任期つき採用という道もございますし、他省庁との交流ということもございますので、そういうルートを通じまして、これからも法曹資格者の拡充に努めてまいりたい。 具体的には、十七年度の組織要求におきまして、二名の審判官の増員、これは法曹資格者で何とか充てたいという気持ちを持ちまして今要求さ…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 下請法は、従来、物品の製造及び修理に係る下請取引だけに適用されておりましたのですが、昨年の通常国会で下請の改正法案を成立させていただきまして、本年の四月から施行されておりますが、それの大きな点は、サービス分野にも下請法の適用を広げるということでございます。 具体的には、情報成果物の作成、それからトラック運送、内航海運等の役務、ビルメンテナンスというようなものも最近随分ございますが、そういう役務の提供に係る下請取引、…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 カルテルや入札談合の場合には、そういう基本合意に基づいて価格カルテルであったり談合をするわけで、その場合には、業者がどちらが優越的だとか、それからそれが他の取引分野にどういう影響を与えるかということをそれぞれ個別に見ることもなく、当然にこれは違法であるという考え方が確立しているわけでございまして、したがって、カルテル、談合は即違法と簡単に申し上げればなるわけでございますが、優越的地位の乱用とか不当廉売というものは、…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 その点はおっしゃるとおりですが、問題は、刑事罰とか課徴金の対象にし得るか。やめなさいという排除勧告を出すことはできますけれども、それが刑事罰の対象にまでできるかというところが問題になったわけでございます。 それで、刑事罰の対象にするに当たっては、その違反行為がどういう社会的な問題を提起するのか等々、法律用語で法益侵害の程度と言うようでございますが、法益侵害の程度というものを見なきゃいかぬ。何でもかんでもに刑事罰を導…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 これは、今回の法律改正万般に及んでおります、その中の非常に大いに議論になった点でございまして、これは今の国会でもそうでございますが、国会にお出しする前の各方面との議論でも大変大きく取り上げたことでございます。私どももこれは真剣に、それからこの委員会でも、別な機会でございますが、同じようなことで課徴金の対象にすべきであるという御議論は何回もいただいておりますので、今回の法改正作業では、これは我々は本当に真剣に考えまし…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 下請法違反の場合には、例えば一方的に減額したら、我々としては、課徴金の対象ではございませんけれども、その減額は戻しなさい、値引きしたものはもとに戻せということの指摘は、原状回復というか、本来あるべき姿に戻すということも下請法によってできることになっておりますので、そういうこともやっておるということをちょっと一つ申し上げます。 そのほかに、今御質問のもっと調査をしたらいいじゃないかと。それは考えさせていただきますけれ…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 そういう実態にございますので、私どもは、大変厳しい行財政の中ではございますけれども、毎年増員をお願いしておる。今はようやく約六百七十名、これは全部でございますが、そのうち四百名以上は本局におりますので、地方はどうしてもそうなってしまう。 ですから、人だけふやせばいいというものではもちろんないわけでございますけれども、本局の方に言っていただいてもきちんと対応するようなことになっておりますけれども、増員についても今後と…