竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2005/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○竹島政府特別補佐人 グループ内というのは、まさに資本的、人的関係があるからグループ内なのでございまして、そこはまさに同じような方向性を持って経営をしておられる。それが一つのグループとして歩調を合わせるということは、ほかにもグループがあるという日本の経済の現状を考えたときに、競争がそのためになくなってしまうというのであれば当然問題でございますが、少なくとも現下の、今のフジとニッポン放送、ライブドアのやっておられることに関しては、そのマー…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○竹島政府特別補佐人 そういう事実関係について私は承知しておりませんが、近藤委員のおっしゃるようなことであれば、プロ野球の球団がそろって、ライブドア傘下に入った場合のニッポン放送に放送権を与えないということを決めるとすれば、それは独禁法上の問題が出てくると私は思います。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○竹島政府特別補佐人 御指摘の研究会の報告も踏まえまして私どもは下請法の改正をお願いしたわけでございまして、その大きな柱は、番組制作等も含めたいわゆる役務取引に下請法を適用するという大きな改正をさせていただいて、昨年の四月一日から施行しているわけでございますので、テレビ会社と番組制作会社の間、またその下請、これが製造業と同じように下請関係があるという場合には、きちんと下請法を適用する。したがって、一方的な価格の引き下げでありますとか、契…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○竹島政府特別補佐人 下請法は、親子の関係ではなくて、あくまでも独立した下請事業者と親の関係を取り締まる、そういう関係にあれば、当然それはきちんと適応するということでございます。 今、るる委員がおっしゃっているニッポン放送がどういうふうになるかというのはわかりませんので、それで取引関係がどうなるかということはわかりませんので、それが下請法の対象になるのかならないか、およそ下請の関係じゃないという世界かもしれませんし、それは具体的な事態が…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○竹島政府特別補佐人 御指摘のように、これは緊急停止命令が六月の三十日、確かに株価は下がりました。しかし、五月の二十日に立入検査をしたことが報じられまして、このときはストップ安だったということなんですが、いずれにしても細かいことはいいんですけれども、私どもも、大事な情報をすぐ、なるべく早く公開するという話と、それから株式市場にどういう影響があるかということ、これは両立しないわけですね。両立するようなことをやっていますと、その間に、心配し…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○竹島政府特別補佐人 審査局のやっている仕事に関する情報というのは、当然のことながら、今るる御指摘のありましたような影響を及ぼす情報である場合が多いものですから、情報管理については厳格にやっております。 さはさりながら、立入調査、本来公正取引委員会が発表もしていないものがマスコミに出るではないかという御指摘でございますが、これが今のマスコミの現実でございまして、私どもとしては大変遺憾な事態だと思っておりますが、そういう現実がある。 それ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○竹島政府特別補佐人 独占禁止法は、昭和二十二年に制定されて大変長い歴史を持っておりますが、率直に申し上げまして、終戦後からいわゆる高度成長期に至るその期間というのは、独占禁止法についての理解が深まるどころか、むしろそうじゃないような、公正取引委員会の立場から申し上げますと大変厳しい時代が続いておった。国民の間にも独禁法を守ろうというコンプライアンス意識が欠けていたと申し上げざるを得ないと思います。そういうしっぽがまだまだ残っているとい…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○竹島政府特別補佐人 今いろいろおっしゃった中の、どの部分についてどういう処分をすべきかということは、ちょっと私、今理解できなかったんですが、よろしいですか。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○竹島政府特別補佐人 それはこういう公の委員会で私が申し上げる話かどうか、ちょっとちゅうちょをいたしますが、先生重ねてのお話でございますので。 これは、先生初め民主党の先生方と、いろいろ御説明しているそのプロセスの一つとして、あるハプニングがあったということは事実でございまして、そのことについて、御迷惑をおかけし、不愉快な思いをお持ちになられたことに対しておわびを申し上げたということでございまして、公の席で対外的に何かやったわけではござ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○竹島政府特別補佐人 犯則調査権限を付与され、かつリーニエンシー制度が認められますと、私どもは、より個別事件の解明に当たって立証能力が高まると思っております。 したがいまして、刑事告発に必要な立証水準をクリアしやすくなるという意味では大変大きな意味があると思っておりますので、ぜひそういうふうに活発に刑事告発をやっていきたい。したがって、個別案件がふえてくるということが当然予想されますので、告発問題協議会もより頻繁に行われることになるだろ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○竹島政府特別補佐人 純粋持ち株会社が禁止されていた大きな理由は、戦前の日本における財閥、これが重要な分野を、言ってみると支配した、それで数々の弊害があった、こういうことを二度と生じさせないようにというのが一番大きな理由でございました。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○竹島政府特別補佐人 これはやはり経済の国際化、国境を越えて、特に大企業は競争しなければならない。それから、それぞれ欧米においても経営のモデルというものが変わってきた、かつ独禁当局の物の考え方も変わってきた。ただ大きければ即悪という考え方、そういう考え方はとられずに、大きいものが悪いことをした場合に、要するに行為規制をするという考え方に大きく変わってきたという背景のもとで、日本の企業の国際競争力を高めるためには、やはり欧米で効果を上げて…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○竹島政府特別補佐人 独占禁止法で親子の上場問題をどうこうするということについては、私はちょっと十分に理解ができない。 御提案の問題点はわかりますけれども、それを解決する場は独占禁止法ではないんではないか、別な、金融関係なり商法関係の世界なんではないかなと思いますが、独禁法上は、子供が上場しているいないにかかわらず、競争を制限するかしないかの場合には、親子であればこれは同一主体というふうにみなしますので、そういう意味ではもちろん親子は関…
第162回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 平成十六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、不公正…
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○竹島政府特別補佐人 御指摘のとおり、公正取引委員会が違反行為を事件として扱うに当たってその情報をどこから得たか。二つありまして、職権探知と申告人からの申告情報ということはそのとおりなんですが、さて、岩見沢の事件がどちらであったのかということにつきましては、申告者の立場を保護しなければ申告制度が成り立たないということを我々は大変重視しておりまして、公正取引委員会の職員というのは、一般の公務員よりもそういう意味でも重い守秘義務を課されてい…
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○竹島政府特別補佐人 申告人に対しては、それが顕名である場合には、どういうことをしたかということをお知らせするというのが義務だということでございまして、一般社会に対して、どういうのが端緒であったかということを言わなきゃならぬというのは、これは別問題であると認識しております。 いずれにしましても、この事件につきましては、立入調査もいたしまして、冒頭に言及されましたように、課徴金の納付を含めて一連の手続が終わっているわけでございまして、これ…
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○竹島政府特別補佐人 指名停止につきましては、これは第一義的には、まさに発注者が地方自治体であったり国であったりいろいろありますが、いずれにしても発注者が決めることでございまして、公正取引委員会が積極的にこのことについてかかわっているわけじゃございません。 それを申し上げた上で、せっかくのお尋ねですから、私が存じている範囲で申し上げますが、指名停止については、中央公共工事契約制度運用連絡協議会という長ったらしい名前のものが、各省が構成メ…
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○竹島政府特別補佐人 これは税制当局にお聞きいただかなきゃならぬことですが、現実には、法人税法、所得税法で、罰金とか課徴金というものは損金算入しないという規定がされているわけです。その心は、罰金なり課徴金を損金算入してしまったら、企業に対するペナルティーとしての意味がなくなってしまうということにあるのだろうと思います。
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○竹島政府特別補佐人 確かに、御指摘は大事なことだと思います。 そもそも、独占禁止法というのは、公正で自由な競争というものを実現するために設けられている法律でございますので、そのルールに違反する者についてはきちんと処分をするということで我々は仕事をしているわけですが、その政策的な意味合いは何かということになると、同じものを、よりよいものをより安く提供したり製造したり請け負ったり、こういうことで、よりよいものをより安くということに尽きるの…
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○竹島政府特別補佐人 独禁法、名前はその国々で違いますが、一般的には競争法、これの適用対象というのは事業者ということになっておりまして、裏返して言うと、国家が管理したり国家が決めたことに基づいて行われているような事業というのは、国家を相手に事業者と言うわけにもいかないわけでございまして、ＯＰＥＣのような場合はなかなか独禁法の適用という問題は難しいんですが、しかしながら、今のように原料とか素材が大変暴騰しているというようなことで、エネルギ…