竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2005/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○竹島政府特別補佐人 いろいろ御指摘をいただきましたが、新潟の件に関しましては、そこからちょっと私も重ねて御説明させていただきたいんですが、私どもも、これは官製談合の事実があるということを認識したわけでございます。しからば、なぜ公正取引委員会がみずから告発しなかったのか、こういうことになるわけで、検察当局に資料を押収されるというのは公正取引委員会としてみっともないではないか、こういうお気持ちもあるかもしれませんが、確かに、そこはこういう…
第162回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹島政府特別補佐人 個別のケースを具体的に調べませんと何とも申し上げかねますが、例えば、次に申し上げるようなケースであれば、独占禁止法上の問題、優越的地位の乱用ということで問題になり得る。 将来の融資の継続をしないというようなことを示唆することによりまして約定とは違った条件をのませる、かつ、借り手はその金融機関に対して相当依存している、ほかに行って借りようと思っても借りられないというような場合には、おっしゃるように独禁法上の問題が出て…
第162回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹島政府特別補佐人 確かに、厳しい経済情勢のもとで、いわゆる大規模小売業者、昔のようにスーパーとか百貨店だけじゃございません、ディスカウンターとかホームセンターとかいろいろございますが、それと納入業者の間の関係が大変厳しいものになって、今御指摘のような、我々からいうと立派に独占禁止法違反行為だというケースが多々見られます。したがって、私どもは、本年度においてもかなりの数の件数を正式に取り上げまして、排除措置を命じております。 今、それ…
第162回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹島政府特別補佐人 これは、今の改正法案を成立させていただきましたら、内閣府にきちんとした検討の場を設けることになっております。二年間かけて、今申し上げた論点も含めて検討するということになっております。 大変強い御意見があることは十分に前から承知しておりますので、そこでしっかりと議論していただく。それに基づいて法律改正ということになれば、国会に法律をお出しするというわけでございますので、それは国会の御判断ということになるわけでございま…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○竹島政府特別補佐人 平成十六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。 独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、不公正取引事件…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 二点申し上げたいと思いますが、まず一点目は、疑わしきは罰せずということでございますので、きちんとした証拠を我々として持っていなければ、排除措置命令にせよ告発にせよできないわけでございまして、特に、悪質かつ重大な事件について告発をしようと思う場合には、なお強い権限を持っていませんと、なかなか正確な証拠収集、証言を得るというようなことができない、そういうことがございます。 そこで、一点目は、この証…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 今回の法律改正の過程でも、今御指摘の不公正な取引方法に対して罰金なり課徴金をかけるべきではないか、それをきちんと検討せよというお話は、各方面から再三にわたっていただいているところでございまして、私ども、それは法制局を含め関係方面とも慎重に議論をいたしました。しかしながら、結論は、残念ながら、今回の改正に罰金の対象にするということは盛り込むことができませんでした。二年間かけて議論する、その中で対象になるとは思っており…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 今回、勧告制度を廃止いたしまして行政命令に変える、そのかわり、事前の手続をちゃんと置くということでございます。それによりまして、今御指摘のようなケースも、相手方がそういう違反行為は働いておりませんと言って争っていると、現状はそのままの状態が続いて、審判が終わって審決が出て、それでようやくどうなるか。その間、何年もかかり得る。その間、違法行為、こちらにしてみれば違法行為だと言っているものが治癒されないでいくという危険…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 端的な例として、例えば、優越的地位の乱用という場合は、優越的地位にある者がその地位を利用して、例えば納入業者をいじめる、不当な条件を課す、不当な値引きをするというようなことでございますが、これはその当事者間の問題、社会的な影響が全くないとは言いませんけれども、当事者間の影響にとどまるということだと思います。それに対して、カルテルや談合ということになりますと、その社会的な影響がもう全然違うわけでございます。 わかりや…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 不公正な取引方法の違反行為に対して罰金や課徴金の対象にするということは、これから二年間かけて議論する中で、本当に真剣に、またさらに議論させていただきたいと思います。 それから、このことについて欧米はどうかということなんですが、これはやはり日本とは大分違いまして、フランスなんかではそういう事例が見られますが、欧米ではこういうことというのは本当に少ないんですね。日本の、ある意味では特殊な、古い商慣行なり力関係なりがなせ…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 御答弁が逆になりますが、刑事罰の対象にするかどうかは、再三御答弁申し上げておりますように、二年間の検討過程できちんと議論をさせていただきたいと思っております。 それから前者の、いろいろなもので、要するにどんぶり勘定で、もうかっているからいいではないかという問題ですが、そのこと自体違法であるとは言えないと私は思います。 ただ、そういうことで、ほかでもうけたものをつぎ込んで目玉商品を安売りする、その目玉商品が非常に大事…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 御指摘のとおりでございます。 私どもも、昨今、公共工事につきましても、具体的な案件として取り上げて警告をするというようなことをやっておりますが、これからも実態に即して、何といってもこれは情報が大事なのでございますが、そういう情報の収集にもさらに努力して、厳正な法の執行に努めてまいりたいと思っております。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 当時は内政審議室というものがございまして、それは内閣官房と総理府の内政審議室と二枚看板であったわけでございます。総理府の内政審議室として、その中に事務局を、局長がいたわけじゃございませんが、ほかの役所からも出ていって、公正取引委員会の職員も出ていって、それで事実上事務局をつくった、こういうことでございます。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 これは、情報公開とか透明性ということが当時よりも強く言われている時代でございますので、できるだけオープンな体制をとっていく。ですから、節目節目どころか、毎回何をやっているかというようなこともわかるようなことを考えていくべきだろうと思っております。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 政府が提案申し上げている附則の十三条は、まさに狭義でございます。関連することをいろいろ検討するということじゃなくて、ここに書いてありますように、課徴金と罰金の問題、それから審査・審判手続の問題ということで、「等」はございますけれども、基本的にはこういった事項について、日本の法制度の基本にかかわる問題であるから、専門家の意見をきちんと聞いて、それも内閣府においてやるということでございまして、対象はここに、一言で申し上…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 十四年の衆議院の経済産業委員会における附帯決議でございますが、それは、まさに抑止力強化の観点から「措置体系全体について早急に見直す」という趣旨の附帯決議をいただいているわけでございます。 これもありまして、またさらに、小泉内閣になりましてからの競争政策の拡充方針もございまして、政府としては閣議決定もいたしておりますが、規制改革の推進計画もございますが、それらにおいて措置体系の見直しということを掲げてきた。これを踏ま…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 不当廉売につきましては、現在もガイドラインを出す等々して現行の独禁法の厳正な運用に努めているところでございまして、これから先もその姿勢は同じでございます。 それから、制度問題としては、もう何回も御質問をいただいていますとおり、不当廉売について罰金ないしは課徴金の対象にするかどうかという問題も、今回の改正で十分議論しましたけれども、先ほど来御答弁申し上げていますような理由によってそれを盛り込むわけにはいかないというこ…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 これは何か急いで、また唐突に法律改正をお願いしているわけでは全くございません。平成十三年の最初の小泉総理の演説以来、先ほどの十四年の法律改正に伴う当委員会の附帯決議その他骨太方針等々で、政府としてこの措置体系の見直しが必要であるということをうたってきているわけでございまして、それに対する答えをようやく今回出させていただいたというぐらいでございまして、決して、何かそうじゃなくて、とりあえず出すとか急いで出すとかという…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 私どもは、基本的には日本は自由主義経済で、競争を前提にした経済取引が行われている国だと認識しておりますが、残念ながら、一部の業界、これは一つや二つではありませんけれども、それから、先ほど来出ております大規模事業者と下請ないしは中小企業者との関係、いわゆる不公正な取引方法等々に見られますように、やはり独占禁止法という競争法がきっちりと日本の経済社会の中に定着しているとは残念ながら言えない、そう思っております。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○竹島政府特別補佐人 これはどの業界であっても、独禁法違反事件というのは個別のことでございます。業界としては大変競争が激しいということで有名であっても、場合によってはあり得るということでございますので、ねらい撃ちとか、どこかに重点業種ということを決めて調査をさせたりしていることはございませんが、結果においておわかりいただけますように、日本の場合は特徴的なのは、やはり公共工事をめぐる入札談合、工事だけじゃなくてソフトウエア等の調達をめぐる…