竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2005/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 私ども、それなりの権限を持っているわけでございますが、権限の行使は、これは公正取引委員会に限らずですが、やはり保守的でなければならない。何でもかんでも企業に行って調べてくるということではいけないわけでございまして、違反行為をより迅速かつ効率的に最少のコストでもって摘発をし、処分ができるということが大事でございます。 価格のあり方について、企業秘密という問題もございますし、何を根拠に調査をするかということがはっきりし…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 繰り返しになりますが、要するに、疑わしきは罰せずという大きな壁がある中で、今回は、特に密室性それから証拠も残さないという行動が見られる独占禁止法違反行為について、措置減免制度を導入することにより、またあわせて強制調査権限である犯則調査権限をいただくことによってきちんとした証拠を得る、それによって違反行為を的確に摘発するということが何よりも大事なことであり、そういうことによって、仮に同調的価格引き上げの裏にカルテルが…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 私どもは、財団法人公正取引協会の活動、それと公正取引委員会の関係について、何らおかしなところはないと思っております。 要するに、独占禁止法の趣旨、目的、これをきちんと普及啓発するということは大事なことでございまして、その中核を担うものとしてこの公正取引協会が活動しているわけでございます。 したがって……（発言する者あり）それは、そういうことでございまして、その機会を公正取引協会において設けられた場合は、私は委員長と…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 根拠条文は二十三条の四項でございます。 それから、ちょっと御説明申し上げてよろしいでしょうか。今、音楽用のＣＤだけでそれ以外の似たようなものは、ＤＶＤはどうして認められないのかと。これは沿革を申し上げないと御理解いただけないと思います。そもそも……（高山委員「ちょっと、そんな長くなるんだったらいいですよ」と呼ぶ） いずれにしても、音楽ＣＤだけをレコード盤と同一の機能を有しているということで認めているわけでございまし…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 公正取引委員会の立場は、従来から再販制度は廃止をしたいというものでございまして、現に、あまたあった適用除外制度をどんどん削減してきました。今残っているのは、ハードコアの部分が残っておる、その最たるものが著作物に係るものであるということでございまして、基本的には、独禁法上の精神、趣旨からいいますと、再販維持価格というものは、これは違法であるというものでございます。 したがって、商品が次から次へ開発されてきますけれども…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 先ほど取引部長から申し上げましたように、認められているのは物（ぶつ）なんです。著作物、物（もの）なんです。したがって、今おっしゃったものはすべて情報でございますので、それは再販価格の例外にはなりません。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 これは、従来から公正取引委員会は、再販制度というものは廃止をしたいということでいろいろ努力をしてきたわけですが、平成十二、三年に特に著作物についての再販問題が大きな議論になって、結局、国会を含め国民の皆さんの理解が得られなかった。世論が再販廃止で一致していないということに当面いたしまして、当面は存続するということにいたしますということを申し上げているわけですが、私は今、その物の考え方、それから姿勢は変わっておりませ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 ドン・キホーテに対しましては、三月九日に、独禁法違反ということで、優越的地位の乱用に当たるということで勧告をしております。 今、先方がそれに対してどう応ずるのか、争うのかということを検討しておられると思いますが、私どもは、きちんとした事実に基づきまして、あれだけの、何万人にわたる従業員の事実上の無償での提供、それから協賛金、何億に及ぶということでございまして、これらにつきましては、きちんとした証拠に基づいて勧告して…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 今回の改正で、大企業の場合は六％から一〇％に課徴金の引き上げをさせていただいて、我々は、数十の実績に基づいて、いわゆる不当利得というものが一六・五％ぐらいあります、したがって二倍程度の引き上げというのは、これはぜひお願いをしたい、こういうことでやってまいりましたが、その点に関しましては、もちろん法制局と法律的な吟味はいたしました。二重処罰との関係云々も議論いたしましたが、認められたわけでございます。 今先生がお触れ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 今回の改正でも、不当廉売ないしは優越的地位の乱用について課徴金の対象なり罰則の対象にすべきだという御議論がありまして、私どもも大変真剣に検討いたしましたけれども、残念ながら成案を得ることができなかった。しかしながら、この委員会でもたびたび御指摘いただいていますように、そこをよく検討せよということになっておりますので、附則十三条の見直しの一つのテーマであるというふうに私ども認識しております。 当然、これだけの御議論を…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 二つありまして、勧告を応諾されるか、それに不満があって審決開始請求をなさるか、その場合には審判が行われて審決が出る、こういうことでございます。 私どもは、先ほども申し上げましたが、端的に申し上げますと、納入業者の利益にならないような労務提供、それから、事前に合意もされていない協賛金、こういったものはやめなさいということを言って、そういうことを再度行ってはいけませんと。また、そういったことにしたということを納入業者に…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 このたびも、大規模小売業者と納入業者との取引に関する特殊指定ということを、新しい案をまとめて公表して、パブリックコメントに付しているわけでございますが、それに見られるように、きちんと、こういうことをやったら独禁法違反になりますよということを大規模小売業者のみならず納入業者の方にも言っているわけでございます。 先ほど、ビジネスモデルだというような言い方をされていましたが、納入業者も納得し、全員納得し、利益になるビジネ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 ドン・キホーテの役員と複数名の納入業者の方々がテレビに映っているのは見ましたが、私、朝はちょっと、それをずっと見ている時間はございませんでしたので、内容はわかっておりません。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 私は、ドン・キホーテの会見のテレビはちらっと見ただけでございますが、向こうさんが言っておられることについては間接的に承知をしております。私どもはその零細業者が排除されるという理屈がまずわかりません、優越的地位の乱用に当たらない大手企業と取引さえすればいいのか、形式的にはそういうことを言っておられるやに私は受けとめておりますが、そういうものではございません。 要するに、ルールに基づいた、相手と事前に話し合ったそういう…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 今回の検査の場合には、恐らく、納入業者の方で人件費、要するに社員を派遣する場合は当然でございますし、そうじゃなくて、人材派遣会社の費用を負担してという場合もあると思いますが、前者の場合は、人件費として、まさに経費として納入業者側が負担しているはずでございます。それから、派遣の会社をあっせんされてその費用を払ったとすれば、当然それも経費で落ちているはずでございます。そういう形で税務上は処理されているはずでございますし…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 税法は、そういう不当とかということじゃございませんで、とにかく入ったか入らないかが問題でございまして、不当性を議論するのが税法の定めるところじゃないんです。 ですから、今言った自分で払うべきだというものを人に払わせたというのは、独禁法上は問題になりますけれども、税法上はあくまでもだれが払ったかということが問題になるわけです。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 お手元にある、まさに附則十三条に書いてありますとおり、施行後二年以内に、新法の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、これからが内容でございますが、課徴金に係る制度のあり方、排除措置を命ずるための手続のあり方、審判手続のあり方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるというのが附則十三条でございまして、ここに三つございまして、「等」がついておる。 要するに、課徴金を行政制裁金に一本化するか、両方あ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○竹島政府特別補佐人 アメリカが同じことを言っているではないかというお話は前の国会でもいろいろいただいたわけですが、そのときも御答弁申し上げておりますが、今回の改正というのは、時系列から申し上げましても、日本が自発的に改革が必要だということで始めてきたものでございます。 十四年の三月の規制改革三カ年計画にも、きちんと、現行の措置体系の見直し、公取委の権限の強化について検討をするということで閣議決定されておるわけでございますし、その後の、…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○竹島政府特別補佐人 まことに厳しい御指摘ですが、私ども、どうしてそういう御指摘をいただくのか、全く腑に落ちないわけでございます。 情報公開、透明性という意味では、この法案に関しましては、確かに研究会の段階では、自由な意見ということで、議事要旨の発表にとどめましたけれども、それが終わりまして、公正取引委員会としてきちんと検討した上、公正取引委員会のクレジットでもって物事を決めたり発表したときは、すべてオープンにしておりまして、それにつき…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○竹島政府特別補佐人 現在までのところ、我々が承知している限りでは、本件はニッポン放送の経営の主導権をどちらがとるかということをめぐって競われているということでございまして、ニッポン放送がやっております放送業界とかその他の関連の市場において、その競争を制限するというような効果が発生しているとは思っておりません。 独占禁止法というのは、相対の取引、これは下請の場合なんかは別でございますが、そうじゃない場合には、その市場において実質的に競争…