P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公正取引委員会委員長衆議院参議院
総発言数
1,311
直近の所属会派
直近の役職
公正取引委員会委員長
直近の発言日
2005/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会61 件・61%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 国土交通委員会8 件・8%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
  • 総務委員会4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,311 20 を表示
公正取引委員会委員長2005/04/14

162参議院 経済産業委員会 第10号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) 分からなければ意味がないわけでございまして、分かるわけでございます。それは、一定期間のうちにきちんとマーカーという制度を作りまして、あなたは一番目です、あなたは二番目ですという、三番目ですということが分かるようにするわけでございます。

公正取引委員会委員長2005/04/14

162参議院 経済産業委員会 第10号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) リーニエンシーを使いたいと思った人は、とにかく言ってくる。そうすると、一定期間のうちに公取の方からあなたは何番目ですよということが分かると、そのことは第三者には分からないと、こういうことでございます。

公正取引委員会委員長2005/04/14

162参議院 経済産業委員会 第10号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) おっしゃっている、要するに一社しかないからやっぱり我先に行かなきゃならぬという、そういう気持ちには、一社のみの場合の方がより強く働くというのはおっしゃるとおりかと思います。 しかしながら、三社にした途端に、これたっぷり枠があるからもう行かないということにはまたならない。日本の実態からすると、もう何十というぐらいの会社、場合によっては、新潟の場合だと百社を超える企業が関与しているわけでございまして、こういう…

公正取引委員会委員長2005/04/14

162参議院 経済産業委員会 第10号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) いや、正確に理解しているかどうか、そうおっしゃられると自信がなくなってきましたけれども、要するに、一社であっても、それが仮に入札談合でもう五十件の物件をやっているとしても、その中の一つを知っていますよという人でもこれは当然リーニエンシーの権利があって、それがイの一番で来れば、それはイの一番の、何といいますか、リーニエンシー申請者になるわけでございます。 しかしながら、それだけの情報でほかを、その事件全体を…

公正取引委員会委員長2005/04/14

162参議院 経済産業委員会 第10号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) 一社の場合には、あとたくさん、おっしゃるとおり、だれか分かりませんから、自分も最初の一番、一社かと思っていらっしゃるということはあると思いますが、一社の場合には、一社と決めたら、あとの人の情報を我々が得ることはできないわけでございます。 したがって、一社にしておいて三十社来たら三十社の情報を全部公取がもらって、で、インセンティブは一社だけと、そういう都合のいい制度というわけにはいかないわけなんで、要するに…

公正取引委員会委員長2005/04/14

162参議院 経済産業委員会 第10号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) それは、今、リーニエンシーがなくてもこれだけの仕事をさしていただいていて、先ほどは十分じゃないかというお話まであったわけで、公取の調査能力がそんなに劣っているとは思っていません。 しかしながら、リーニエンシーを入れてもっときちんとした情報を迅速に得るためには、何も一人に絞ることはなくて、まあその三社というのがどうしてそんなにまずいのかというのはなかなか、おしかりをいただいていますけれども、理解できませんで…

公正取引委員会委員長2005/04/14

162参議院 経済産業委員会 第10号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) まあ、その例が妥当かどうかはちょっと分かりませんが、いずれにしましても、リーニエンシーというものがそんなにこちらが困るほど次から次へ門前市を成すということは私は想定していないわけでございまして、その三社までは認めるということでありますけれども、一社の情報が確実であれば、それでもって立入りに入るということも当然あるわけでございますので、その業界の態様によって、これはもう複占なり寡占の業界であるとなれば、おっ…

公正取引委員会委員長2005/04/14

162参議院 経済産業委員会 第10号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) 仮に三社しかない業界で、カルテル事件があるといってその一社が飛び込んできたら、それはすぐ立入調査するでしょうね。それはもう当然のことであって、三人出るまで待つ必要はないわけでございますので。それこそ、それに我々が立入調査をして、十分にその証拠を集められるなということで、そのためにリーニエンシーを入れているのであって、三人目まで来るまで待ってから調査するということじゃ全然ございませんので、そこは御心配いただ…

公正取引委員会委員長2005/04/14

162参議院 経済産業委員会 第10号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) そういうケースの場合は、そもそもリーニエンシーに三人ともならないわけでございます。それを、そうであるかどうかをきちっと判断してリーニエンシーを認めるか認めないかをやるわけでございまして、三人全部あらかじめあれして、相談した上で、順位も決めて申告してきたということになりますと、それを解明するのが、そうであるかどうかも含めて解明するのが公取の仕事だと思っています。

公正取引委員会委員長2005/04/14

162参議院 経済産業委員会 第10号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) これは、累犯といいますか、そういう事業者は何も中小事業者だけじゃございませんで、大企業でももう現に何回かやっているところがあるわけでございます。したがいまして、そこは両方あるということをまず申し上げます。 それから、中小企業者で度重なる者について五割増しというのは酷ではないかということかと思いますが、これはやはり我々、十分にこれは周知徹底しまして、だからこそやめてくださいということで、そのためにあえてきつ…

公正取引委員会委員長2005/04/14

162参議院 経済産業委員会 第10号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) その点はもう、もう今までもいろいろな方面から検討すべきだという御意見をいただいているわけでございまして、正に内閣府において開かれる検討の場で、今おっしゃった不公正な取引法に対する課徴金ないしは罰金の対象にすると、こういう問題は検討されるというふうに思っております。

公正取引委員会委員長2005/04/14

162参議院 経済産業委員会 第10号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) 要するに不当廉売、優越的地位の濫用、その他再販売価格維持行為もそうでございますが、そういったものについて課徴金の対象にすべきかどうか、罰金の対象にすべきかどうか、これが検討課題になるというふうに思います。 答えが、それをやるということをあらかじめ決めて掛かるわけじゃございませんが、検討課題にはなると、こういうことでございます。

公正取引委員会委員長2005/04/14

162参議院 経済産業委員会 第10号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) 私、参って間もなく三年、まあ二年弱たっておりますが、私、参りましてからは大規模小売業者の優越的地位の濫用については積極的に取り組んできているつもりです。もうその結果は出ていると思います。北は北海道から九州に至るまで、今おっしゃるような事後的な値引きであるとか決算協賛金の要求でありますとか、従業員のただ働き等々のことが見られるわけでございまして、そういったことについては厳正に法律を執行しているつもりでござい…

公正取引委員会委員長2005/04/14

162参議院 経済産業委員会 第10号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) 御指摘のいわゆる公益分野その他、自由化が進んでいる分野に対して独禁法をきちっと適用するというのはもう御指摘のとおりでございまして、これは決して、それぞれの業法があって、それに基づく指導監督が行われているわけですが、それに加えて独禁法の適用があってしかるべきであると。これは決して二重の話ではないと、二階建ての構造できちっと、何といいますか、コントロールがなされるべきものであるというふうに考えています。 独禁…

公正取引委員会委員長2005/04/14

162参議院 経済産業委員会 第10号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) これは光ファイバーのような、実態は相当の勢いで変わりつつあるのかもしれませんが、それをもう独占しているところが新規参入を阻害するというような行為に出た場合は正に私的独占のおそれが発生しますので、そういうケースについてはこれからもやっていきます。 この間も外国企業に対して、ITの世界でございますが、私的独占の疑いで私どもは法的措置を講じているということでございまして、そういうケースについてはそうやりますが、…

公正取引委員会委員長2005/04/14

162参議院 経済産業委員会 第10号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) これは不公正な取引方法は十九条違反で、私的独占は三条違反なんですが、本来十九条違反だというのを無理やり三条違反に持っていくというわけにはいかないわけでございますけれども、御趣旨は分かりますので、若干、三条は確かに私的独占を立証するというのはなかなか、排除したり支配してというところなんかをめぐって立証がなかなか難しいというような問題点もあって、少し固いではないかという御指摘もいただいています。 これからもい…

公正取引委員会委員長2005/04/14

162参議院 経済産業委員会 第10号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) これは企業結合審査でございまして、一定の資産規模以上のものについては公正取引委員会のこれは許可というんですか、承認を得なければならないということになっております。 私どもは、これはよく経済界から耳にするのは、もうこれだけのグローバル化している時代であるから、何も国内のマーケットのシェアが多いの少ないのということだけではなくて、もっと国際的な競争というものを考えてMアンドAを含めたいわゆる企業結合審査という…

公正取引委員会委員長2005/04/14

162参議院 経済産業委員会 第10号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) それが今、例えば半導体がその例かどうかというのは必ずしも自信がありませんが、恐らくそうだと思いますけれども、ああいうものであれば、同質、性能が同じ、安いというものがあったら輸入がどんどん入ってくると。現にそうなっていると思います。そういう場合には正にグローバリゼーションが名実ともに進行しているわけでございますから、日本の企業の数が減るというだけで、それで、よって合併は駄目というようなことは申し上げるつもり…

公正取引委員会委員長2005/04/14

162参議院 経済産業委員会 第10号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) これは、例えば日本ではそれをつくっている会社はない、全部輸入していると、そして、その会社が複数あったのが合併しちゃったと。それが、アメリカでもどこでもいいんですけれども、フランスにあったと。それで日本はそこからしか買いようがないという場合には、日本のマーケットにおける競争が阻害されるという意味で、それについて意見を言うという機会はあるのかと思いますが、そうじゃない場合にはこれはちょっといかんともし難い。も…

公正取引委員会委員長2005/04/14

162参議院 経済産業委員会 第10号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) それは、WTOもそれからFTA、それから経済連携協定ですか、そういったものの中に競争法に関するものがあるわけでございますが、これについては、公正取引委員会も国際担当の審議官もおりますし、私自身も関係することがございますけれども、積極的に関与しています。 ただ、そういった規定はいわゆる第一次協定、アメリカとEUとの間も第一次、いわゆる第一世代協定というものでございまして、協力をするということを約束して、現に…