竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2005/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 犯則調査権限の行使は、当然、悪質重大であるという事件に的を絞って発動するわけでございまして、それ以外、そうじゃないものについては従来どおり行政調査権限でやらせていただくということでございます。 その際の弁護士の立会いの話につきましては政府委員の方から、政府委員というんじゃなくて、局長の方から答弁申し上げます。
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） これは大企業、中小企業問わず、当然、法律でございますから、公平中立に適用されるべきだというのが筋だと思います。統計上、今御指摘のように八割強のものが中小企業になっているというのは、やはり先ほども御答弁申し上げましたが、建設談合事件にかかわっているのが中小企業が非常に多いという現状を反映しているわけでございます。 ただ、じゃ大企業は手を付けてないのかということでございますけれども、そうじゃございませんで、最…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 平成三年の改正で従来の課徴金が引き上げられて、そのときに初めて大企業と中小企業が二つ、二本立ての算定率になりまして、六％、それの半分の中小企業は三％というふうになったわけです。 それを前提に考えますと、今回、大企業は一〇％にさせていただきますので、中小企業は半分の五％というところでございますけれども、この議論の中で、公明党さんもそうでございましたけれども、あるいは自民党さんとの話も、それからそれ以前の関係…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 監視体制の強化ということでございますが、非常に厳しい行財政事情でございますが、我々の人員の増強についてはこれからも努力してまいりたいと思います。しかし、それにはおのずと限界があります。 私どもが今、別な方向でやろうと思っていることは、例えば、大規模小売業者の優越的地位の濫用、納入業者に対する優越的地位の濫用というような問題があるわけでございまして、これらについては、今月中に新しい告示、百貨店に関する告示を…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 二月の調査の結果分かりましたことは、協賛金等の負担要請、それから押売販売といいますか、相手が、納入業者が希望しない商品やサービスを買わせるといったことが、現行の百貨店規定では、百貨店業の告示では禁止行為として規定されていない。この二つのタイプのものは今回の新しい告示では盛り込もうと思っております。
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） おっしゃるとおり、多様性にかんがみて拡大しようと思っております。 具体的には、従来は一定の売場面積以上で、百貨と言っていますから一つの単品じゃ駄目だと、複数の物を売っているというようなことで運用しておりましたけれども、そうじゃなくて、従来の売場面積に加えまして売上高百億円以上ということでございますが、単品であろうが何品であろうが、百億円以上のものが対象になると。その結果として、コンビニエンスストアその他、…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 二か月以内に処理するということにいたしておりますが、これはやはり、影響を受ける、不当廉売で影響を受ける事業者が中小企業が多いというようなことにも配慮いたしまして、とにかくできるだけ早くしようという結果、まあ一か月であればなおいいんでございましょうけれども、二か月以内に処理をしようという方針でやらせていただいております。 それから、体制でございますけれども、不当廉売の取決めのための職員としては、本局に九名、…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） おっしゃるとおりでございまして、社会的影響のある特に大規模事業者がかかわるようなものについては、厳正に排除措置命令という一番しっかりした対応を取っていきたいと思っております。
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 優越的地位の濫用や不当廉売等の不公正な取引方法に係る課徴金とか直罰の対象にすべきだという御議論については、私ども、今回の改正でもいろいろ議論したんでございますが、残念ながら、構成要件の明確化が難しいとか、カルテル、談合と比べてそこまで本当に罰金や課徴金の対象まですべきものなのかどうかとか、そういったことについての整理が結局できませんで、今回は盛り込まさせていただけなかったんでございますが、この附則十三条の…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 御指摘のとおり、独占禁止法研究会の段階からこの改正法案に至るまで変化した点があるわけでございまして、その中の二つ御指摘がありました。 まず、逆になりますが、不可欠施設の議論につきましては、私どもは、せっかく自由化をして、新規参入を促し、競争を促進することによってユーザーによりいいものをより安く提供するということで、例えば電気通信分野でありますとか電力、ガスの分野における自由化、規制緩和というのが行われてき…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 私といたしましては、不可欠施設の話はこの二年後の検討の対象ではないと、それは別な問題であるというふうに考えております。
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 二年後の見直しの対象というのは、行政制裁金に一本化するか、刑事罰との関係どうするか、それから、今、公正取引委員会が一緒にやっております審判というものを公正取引委員会から外して独立したものにできるかできないか、それから優越的地位の濫用、不当廉売等の不公正な取引方法についても罰則なり課徴金の対象にするかどうか、こういった問題というふうに理解しておりまして、この不可欠施設というのは、私的独占の規定をどうするかと…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 確かに、御指摘の二十一世紀における競争政策と公正取引委員会の在り方の懇談会の提言の中では、ＥＵ型の制裁金について今お読み上げいただきましたようなことが触れられております。ただ、その当時、政府としてこれがいいというふうに決めたわけじゃございませんで、本格的に独禁法の改正を具体的なテーマとして取り上げて取り組んできたのは独禁法研究会以来でございます。 どうして今回のような提案になっているかということでございま…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 今御質問いただいている点は、正に施行後二年以内に検討される項目の一番大事な部分でございますので、正にその議論を待たないといけないと思っておりますが、少なくとも、今回改正をお願いしているのは、現行の日本にはそもそもそういう刑事罰の機能も兼ね備えたような行政制裁金というものは存在していないわけでございます。それをいろいろ、経済犯罪といっても証券取引法から税法からいろいろある中で、それを独禁法にだけそういう体系…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 課徴金を導入するとき、昭和五十二年でございますが、その今御指摘の二重処罰の議論というのは大変あったわけでございまして、それで、それを今から振り返ると、非常に慎重な、もう極めて保守的な考え方を取ったと私は思うんですが、不当利得の剥奪にとどまるんだと、それ以上のものではないんだということを、説明をある意味では強調したということがあると思います。 そういうことで、現時点でも、刑事罰と課徴金、両立しているわけです…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 憲法三十一条は直接的には刑事罰についてのことだと私は理解しておりますが、さりとて、その物の考え方は行政課徴金にも当然援用されるということかと思います。そういう意味で、現在の引上げ一〇％というものがそれに当たるかどうかということにつきましては、私どもはそこまでの水準ではないというふうに思っています。 その理由としまして、平均で一六・五と言っておりますけれども、ばらつきが当然あるわけでございまして、八％以上の…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 過去の事例、数十の事例を分析いたしまして、平均で一六・五、八％以上のもので九割を超えると、こういう結果が出ているということでございまして、それ以外の理論的な何かシミュレーションということをやっているわけではございません。これはもう正直申し上げてやりようがない、前提の置き方でもういかようにでもなりますので、やりようがないと思っています。 それで、一律の話にかかわるわけでございますが、一律であるがゆえに、やは…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） これはちょっと誤解をしておられる面があるんじゃないかと今お聞きしていて思ったんですが、順番は何か公正取引委員会が調べて付けるというんじゃございませんで、例えばファクスを用意しておきまして、そのファクスに全国どこからでも掛けてくださいと、それで順番を決めますと。だれが早いか、一番、二番、三番。それで、四番目以降の人は、来ましても、もうあなたはリーニエンシーは受け付けられませんということをお知らせするわけなん…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） そもそも、その収益、全体の営業利益がどうだとか経営、経常がどうだとかということと課徴金の水準というのは制度論としては直結しない、それは別問題だと思います。 それから、重大悪質かとか調査に協力したかどうかとかということを勘案して課徴金の水準を決めるという正にＥＵ型の制裁金というのは、日本の場合は正に刑事罰と同じでございますので、これは二年掛けて議論する、そもそも論にかかわる話でございまして、我々は、この現行…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 正に、議員立法で制定された官製談合防止法でございます。そういう経緯もございまして、与党、野党でそれぞれ検討をされておられます。それに対して私どもは、少なくとも公正取引委員会としては、いろいろな検討材料とか御説明とか、そういう形で協力をさせていただいているという状況にございます。