竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2005/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 今回、四つばかり大きな柱がある改正法案をお願い申し上げているわけですが、その最初が今御指摘の課徴金の引上げでございます。 これはもう端的に申し上げまして、独禁法の持っている抑止力というものが現行では足りないと認めざるを得ない。それは、先ほど申し上げましたように、違反行為が後を絶たない、繰り返す事業者もいるということでございまして、抑止力を上げるためには課徴金を上げるということはどうしても必要なことでござい…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 沓掛先生の御指摘は、改正作業の中でもいろいろ各方面から、特に建設業の方々からも私ども伺いました。 私どもの立場から言わさせていただきますと、いやしくも課徴金というのは、これは独禁法に基づいて公正取引委員会という行政機関が公権力の発動として違反行為者に対して課すというものでございます。かつ、その独禁法というのはそういう経済取引の正に基本法ということでございまして、事業法とかいろいろございますが、事、公正競争…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） お答え申し上げます。 附則十三条の見直し規定がございまして、そのじゃ見直し対象は何かということになるわけでございますが、その中の一つとして課徴金の在り方ということが挙げられております。 これは具体的には、正に大きな基本問題なんですが、現在、課徴金と刑事罰が両方あるわけでございますが、例えばそれを行政制裁金、裁量型の行政制裁金に一本化して、少なくとも企業に対する罰金刑はなくするべきであると、こういう御議論が…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 課徴金の引上げの趣旨というのは、そもそも違反行為をやめていただきたいということにあるわけでございますが、それに準じて、違反行為にかかわってしまったと、入札談合の一員になってしまったけれども、コンプライアンスのこともこれあり、自分はやめたいという人も中にはいるわけでございます。そういう人たちにはやはりそれなりのインセンティブを与えるというのが、この法律は何も課徴金をたくさん取ろうということが目的じゃなくて、…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 一〇％という基準率に対して五割増し、したがって一五％になりますということです。
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 現在、課徴金につきましては、違反行為が確認できてから三年以内であれば課徴金を課せるということになっておりますが、排除措置に関しましては、一年たったら排除命令がもう打てないということになっております。 今回それを課徴金と併せて三年間にさかのぼれるようにさせていただきたいというお願いをしているわけですが、この心は、正に一年たったら排除命令が出せなくなってしまうと。しかしながら、現実には二年前、三年前にやったも…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 刑事罰でございますけれども、これは当然、違反行為に対して、その悪質性等にかんがみて社会的な制裁を加えるというものなわけですが、同時にこの刑事罰というものは、したがって、そういう罪を犯してはいけませんよと、やめなさいという抑止、一般予防効果というふうなことに言われておりますが、そういう効果も持っているというふうに言われているわけでございます。一方、課徴金は、これは正に抑止力でございまして、独禁法違反行為をし…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） それはやはり、自分の経営のことも考えたり、社会的な責任とかコンプライアンスというようなことにも配慮して、やはり違反行為については自首をして、その結果、課徴金も減免を受けられるならその方がいいという社長の判断が期待できるわけでございまして、それを期待してこういう制度を入れるわけでございますが、まあ中には、これをいいことに、他人を不利にさせようということで公正取引委員会にこの制度を使って情報を提供するという人…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 確かに、悪用した者に対する罰則はこの法律には設けられておりません。そういう悪用した者にリーニエンシーが適用されないと、課徴金減免制度が適用されないというだけでございます。 それからもう一つ、そういう間違った情報が世の中に出て迷惑をする企業が出てくるというようなお話もございましたが、そういうことはございません。これはもうリーニエンシーで申告した者について、その段階で世の中にオープンにすることはいたしません。…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） まず、課徴金減免制度を使って申告してきた事業者、第一番目の者についてはこれは告発をしないというのが我々の方針でございまして、これは法律成立後の告発方針の、新しい告発方針を定めさせていただきますが、その中できちんとうたわせていただきたい。 二番目、三番目については、これはケース・バイ・ケースといいますか、一概に告発しないとは言い切れません。告発するとも言い切れない。その辺はそれぞれの個別の事案に接して判断を…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 司法取引については、先ほど法務省の方から御答弁がございましたように、大変大きな影響のある、正に司法の基本にかかわる話だと思います。 この課徴金減免制度というのは、これは競争法の世界ではもう国際的に、簡単に申し上げれば、日本、大きな国で入れてないのは日本だけでございまして、これはアメリカのように司法取引のある国だけでそれが行われているわけじゃなくて、ＥＵは司法取引はないと私は承知しておりますが、それにもかか…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 制度は、大企業も中小企業も別なくこの課徴金減免制度は適用されるわけでございますが、私といたしましては、やはり国際カルテルなり大企業なり、そういう大きな社会的な影響の大変大きい違反行為を摘発するためにこれが利用されるということが望ましいというふうに思っております。地方の小さい入札談合事件を解決するためにこれが用いられるというのは、この制度を入れようとする主な趣旨ではございません。
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 最後にお尋ねの点は、これはどの程度あるかというのは、なかなかこれ、我々としても分かりようがないことでございますが、まず前段の方、何ゆえにこれを、犯則調査権限を導入するかということでございますが、二つばかり申し上げたいと思います。 一つは、やはり今の行政調査権限のままでは実態を解明するにいま一度足りないところがある。当然、これは任意でございますので、分かりません、知りませんと言っていればそれで済むわけでござ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 二年後のその附則十三条に基づく制度見直しでございますが、これは制裁の在り方、審査、審判の在り方というようなことになっているわけですが、具体的に、じゃその中に何が盛り込まれるかということでございますが、先ほどの御質問にもございましたが、違約金と課徴金の調整の話というのは、課徴金の在り方をめぐった議論の中で、国土交通省さんも先ほどおっしゃっているわけでございまして、今回の改正法の議論の中でも建設業界からもそう…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 一番大きな理由は、日本に課徴金減免制度がなかったからだというふうに私は思っております。何となれば、ほかの国は自力でこの事件を解明したんではなくて、すべてリーニエンシーを使って、申告してきた企業から情報を得て摘発をしているということでございまして、その際日本になかったものですから、申告してくるメリットがなくて日本にはその情報がもたらされなかったということでございます。 外国においてそういう事件が調査されてい…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） リーニエンシー制度は、一方で、違反行為に対するペナルティーが厳しくなければ課徴金減免制度で手を挙げる人はいなくなると、そういうことが言われておりますし、実際そうだと思います。 違反行為で仮に摘発されても、罰金や課徴金がちっちゃければ、発見される確率との関係でわざわざ自首していく必要はないと、こういう判断になるわけでございますから、リーニエンシー制度が有効に働くためには厳しいやっぱりペナルティーが一方でなけ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） それから、法令遵守、コンプライアンスの点もお話がございましたが、私ども、これは今回この法案の作成作業でいろいろなところと御議論したわけですが、その中で、コンプライアンスをやっていれば、それをちゃんと評価して減免に結び付くようなことにならないのかという御議論もございましたが、その際、欧米においてどうなっているかということも調べました。調べましたら、結論的には、制度上はコンプライアンスを考慮するというようなこ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 先ほど先生がお触れになりました国際カルテル事件、この中に日本の大企業もかかわっておったわけでございますので、日本の大企業も、今やアメリカ、ヨーロッパにおいて向こうのリーニエンシープログラムを使って、やっていましたといって自首しているわけでございまして、それで減免制度も受けているという実態がございますから、当然、日本でリーニエンシー制度が認められたらそれを使ってくる、日本では使わなくてアメリカ、ヨーロッパだ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） これは、やはり欧米の考え方というのは、競争法違反行為というのは極めて悪質な行為である、したがってこれは正に厳罰をもって対処すべきものであるという基本的な哲学、考え方があると思います。 したがって、日本のように当該商品、サービスの売上高ではなくて、その会社が一兆円の売上げがあれば全世界の売上高の一〇％までは制裁金が科せるということになっているわけでございまして、極めて天井が高い。しかし、天井を目一杯取ってい…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 二点ございまして、現行法、せっかく作っていただいた官製談合防止法でございますので、その現行法に基づいてきちっと個別事案を解明して、ただすべきものをただすということを、岩見沢、新潟に限らず、これからもやっていくということが一つでございます。 もう一つは、官製談合防止法自体を改正してはどうかというお話が与野党にございまして、今具体的に検討もなされている。政府としても、単なる執行だけではなくて、必要に応じて法律…