竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2005/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 現行の独占禁止法の中にも、たしか平成十二年の改正だと思いますが、民事上の、要するに私訴制度の一部が導入されておりまして、被害を受けた事業者なり個人が直接、公取じゃなくて、裁判所にそのことを訴え出るということができると、それに対して公正取引委員会は必要な資料等について協力するというようなことになっているわけでございます。 団体訴権の問題は、これは内閣府において消費者団体の団体訴権ということが今具体的なテーマ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） そういう分野において、ややもすれば、いわゆる私的独占行為というものが行われて新規参入者が不当に排除されるということ、またその弱小な競争事業者が市場から排除されるというようなことが起こるわけでございますが、これらについては、正に今までもやってきておりますけれども、これからも厳正に事件として扱っていきたいというふうに思っております。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 問題意識は全く同じでございまして、したがいまして、電気通信の関係でありましたら公正取引委員会と総務省が共同のガイドラインを示していまして、こういう行為をすれば独禁法違反になりますよと、ですから気を付けてくださいと、それに引っ掛かるケースはどんどん言ってきてくださいということでやらせていただいておりまして、今までも具体的な事例、ＮＴＴ東日本を始め、法的な措置も講じているわけでございます。 そういう世界という…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 日本では優越的地位の濫用と言うわけですが、ヨーロッパでは市場支配的地位の濫用というふうなことになっているわけですが、いずれにしても、この種の問題というのは、大変技術進歩の盛んな、したがって戦略的にそれぞれの国で重要な産業分野でそういうことが起きていますので、御指摘のように、こういったものについてきちんと対処しなきゃいかぬ。 しかしながら、そこには知財、知的財産権との関係もあり、せっかく研究開発投資をしてつ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） これは経済産業省さんの方で、そういう技術革新なりマーケットの状況を踏まえて、端的に言うと、情報家電というものをどうやって日本として引き続き国際競争力を持ってやっていくかと。パソコンからアプローチするかテレビからアプローチするかというような議論がなされているわけですが、そういった問題意識で経済産業省の方でいろいろお考えだと思います。 私どもとしては、産業政策をやっているわけじゃございませんので、優越的地位の…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） その独占のてこのお話も含めて、私どもも同じような問題意識持っていますので、繰り返しになりますけれども、具体的な事件にすべきものはきちんとしていくということでございます。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） ガイドラインではなくてもっと上の、規則でありますとか、物によっては政令ということになろうかと思いますけれども、まず具体的に御指摘のあった、調査に当たって被疑事実や適用条文を告知する文書の交付ということにつきましては、現在口頭でそれをやっておりますが、これからは公正取引委員会規則で定めるということにさしていただきます。 それから、留置した書類についての閲覧のことについてでございますが、これにつきましては、同…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 人材の問題は先ほども御答弁申し上げたとおりなんですが、私は、もう端的に言って、やっぱりリーニエンシーにもかかわると思うんですね。アメリカやヨーロッパで摘発しているのも、これはもう圧倒的と、もう全部と言っても間違いでないぐらいに、リーニエンシープログラムによって申請があるから国際カルテルが解明されているわけなんでございまして、その点は日本においても同じだと思います。 協力ということも大事ですが、これは情報の…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 東アジア諸国との関係でございますが、これもう経済連携協定だとか、それからＦＴＡ、自由貿易地域協定等においてそれぞれの国と、もうでき上がった、シンガポールのように終わったものもあるわけですが、継続中のものもあります。 その中には、これは共通して競争に関する協力事項が入っておりまして、それは我々も積極的にやっていきたいと。必要があれば、今すぐどの国とバイの協定を結ぶというところまでは、アメリカやＥＵ、オースト…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 私、外国のことについて後ろ向きでは決してございません。それは積極的に、相手が要らないじゃないかと言っても、やっぱり入れましょうということを今現在やっております。それがネックでその交渉が滞っているということは全くございません。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） リーニエンシープログラムを導入いたしますと、企業としてそれを活用するためには社内のコンプライアンス体制がしっかりしなければ活用できませんので、それなりの企業はそういう問題意識でコンプライアンス体制を強化するなり整備するなりということをなさるだろうと期待しております。そういう意味で、コンプライアンスにとっても課徴金減免制度の導入というのはそれを後押しするという意味があるだろうと思います。 一方、じゃ、コンプ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 経団連、日本経団連が企業行動憲章等を始めコンプライアンスについていろんなことを議論して、また現にそれを各会員企業にも推奨しておられるわけでございます。 したがって、やっぱりこの話は日本経団連との間でお話をして、向こうにも今御指摘のような問題意識を御紹介して、両々相まってうまくいくように、私どもの方で世の中一般に通ずるコンプライアンスプログラムを作ってお勧めするというのは、ちょっと立場上、何といいますか、我…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 中小企業の場合は、もう社長自ら隅から隅までのことを承知しているというのが私は普通のことであって、営業のことは社長は知りませんという中小企業の社長さんというのは私はまず例外ではないかと思いますので、これは要するに代表者として公取に自首してくればよろしいわけでございますから、談合を仮にしているとすれば社長自ら関係しているということがもう圧倒的に多いと思いますので、私は、その難しい大企業並みのコンプライアンスプ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） この改正作業において私訴制度についてはどのように取り組んだかということでございますが、今回の改正というのはいわゆる措置体系の見直しというものが正にメーンテーマでございまして、お答え申し上げますと、私訴制度についての検討は今回はやっておりません。その問題は、今官房長官がお触れになりましたように、今年の三月の閣議決定でそのことについて、今官房長官おっしゃいましたけれども、検討するということになっていますので、…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 先ほどの規制改革・民間開放推進三か年計画は本年の三月に閣議決定されたものでございますが、その中で、実施状況、その差止め請求制度の実施状況を注視しつつ、事例の蓄積を待って必要性が認められる場合には、その御指摘の点も含め検討を行うと、こういうことになっておりまして、不公正な取引方法だけじゃなくて、カルテルや談合という独禁法三条関係の違反行為についても差止め対象にすべきじゃないかということは検討の対象になるわけ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） お答え逆になりますが、その優越的地位の濫用とか不当廉売に対して課徴金の対象にすべきかどうかという話は、これは二年間かけて検討する際の大事な検討テーマになるということでございます。 一方、今ドン・キホーテという具体的なことについてお触れになりましたが、私どもはこのドン・キホーテがやられていることが新しいビジネスモデルだとは思っておりません。それは、先方さんはそういう認識なのかもしれませんが、要するに納入業者…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） これはよく下請法の場合にもあるんでございますが、要するに相手方が納得なり判こをついていればそれでいいんだろうというのでいいのであれば、これ物事簡単であるわけでございますが、本当に自発的にそうなのかどうなのかということはまた別なんでございまして、そういうことは私どもはきちんと調べて、納入業者がそうであったのかどうなのかということをさしていただくのが筋であると。 御自分がなさったアンケート調査というものは、私…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 新しいビジネスの場合であっても、要するに無償でというようなことだと、要するに拘束条件だとか差別だとか、そういったことが伴うようなビジネスモデルというのはやはり独禁法上問題になるだろうと思います。これはボランティアでやっておられるわけじゃないんで、お互い商売をやっておられるんであれば当然、それが自分のためになるかならないかというのを当事者同士考えているはずでございまして、全くコストに見合わないようなサービス…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 御指摘の規定は、昭和五十二年の法改正で入ったものなんですが、そのときは四十八年のオイルショック、狂乱物価、そういう時代でございまして、大企業、特に寡占のマーケットにおける大企業がいわゆる管理価格というようなことで値上げをしたというようなことがございまして、これをやはり牽制しなきゃいけないという趣旨で入った規定なんでございますが、その後、二十数年たってこの状況を見てみますと、コストはお互い掛かる、公正取引委…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 違反する企業が置かれている業界の状況でありますとか、それからもっとマクロ的な経済状況も勘案して独禁法の内容というものは決められるべきであるという御趣旨の御意見、今回の改正法案を作成する過程でもいろいろございました。私どもは、そこは基本的に、払えるものを払っていただくという考え方ではなくて、あらかじめ、公正かつ自由な競争というのは企業活動にとっても消費者にとっても大変大事なものであるからそれを守っていただき…