竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2006/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 いわゆる官製談合がどうして生ずるのかということでございますが、公正取引委員会が今までいろいろ調査をし解明をしてきた経験から申し上げますと、二つの要素があるのではないか。 一つは、地場産業、地場の企業育成、また、その地場企業の安定した経営に配慮するということから、機会の均等のみならず結果の均等も保障した方がいいだろうということが、発注者側それから事業者側双方にある。それがいろいろなルートを通じて、陳情であったりその他…
第164回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 ちょうど三年たったわけでございますが、この間、公正取引委員会がいわゆる官製談合防止法に基づきまして改善措置要求を行った件数は、三件ございます。 時系列的に申し上げますと、まず、平成十五年一月、北海道岩見沢市が発注いたします建設工事等の入札談合事件に関しまして、岩見沢市の職員が、反復継続して、落札予定者を選定し、落札予定者の名称及び工事の設計金額などを業界団体の役員等に教示していたという事実が認められましたので、岩見…
第164回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 現行の官製談合防止法は、そのもの自体が刑罰規定を持っておりません。それは、既に刑法に偽計入札妨害罪があったり談合罪がある、それから独禁法に刑罰規定がある。したがって、談合が行われ、それに発注者側の役人が関与している場合には、ある場合には共同正犯になったり、ある場合には幇助罪になったりということになるということであって、そちらでもってしかるべき刑事上の責任を問われるということを前提にしてできておりまして、したがって、…
第164回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 現行法の官製談合防止法は、おっしゃるとおりになっております。 すなわち、損害賠償請求のための調査でありますとか、懲戒処分に値するかどうかのための調査ということはすることになっておりますが、これはそれぞれ任命権者がおやりになる、その結果については、公表を含めてしかるべき措置が当然講ぜられるであろう、そういう前提で仕組まれておりますが、そのことについて公正取引委員会なりが意見を申し上げたり、公正取引委員会にその調査結果…
第164回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 御指摘のとおりだと思っております。 すなわち、現行の官製談合防止法が定めておりますいわゆる官製談合関与行為とは、三類型だというふうに書いてあるわけですが、その一つは、談合の明示的な指示、談合をやりなさいという明示的な指示、それから二番目に、いわゆるチャンピオンをだれそれさんにしなさいという意向の表明、それから三つ目に、秘密情報を漏らすというこの三つが規定されているわけでございます。 今、道路公団の場合に見られたよう…
第164回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 過去の公正取引委員会が取り上げました談合、それからカルテルの事件を数十件調査いたしまして、我々が立ち入りをした前と後で落札価格がどういうふうに変わったか、すなわち落札率がどのように変わったか、談合をやめてからどのぐらい下がったか調べました。 そのうち、談合については、一八・六％という推計が出てまいりました。ただ、これは単純平均値でございまして、数％のものから四〇％ぐらいまでという非常に幅がございますが、単純平均で一…
第164回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 それは可能でございます。個別の事件ごとに我々として判断させていただきます。
第164回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 数十例の事例を調べまして推計したところ、談合については一八・六％、これは単純平均値でございます。下は八％ぐらいのものから上は四〇％というふうにばらつきがございますが、単純平均は一八・六でございます。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○竹島政府特別補佐人 平成十七年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。 独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、不公正取引事件…
第163回 衆議院 予算委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 公取の把握しているところによりますと、二十名程度の役職員が今回の談合事件に関与していたというふうに確認しております。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 御配慮いただきまして、ありがとうございます。 移行期間中も移行期間後も、独禁法の九条を含めた独禁法の適用は何ら変わらないと思っております。 それで、実質的にはというお話ございましたが、私どもも実質的に考えていかなきゃいけないと。具体的には、九条が禁止しておりますのは、三つのタイプを挙げて、大変大きな企業グループというものが国民経済に及ぼす影響、裏返して言うと公正で自由な競争環境というものが阻害されるという…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 親会社が直接というだけではなくて、子会社、要するに過半数、議決権の過半数を所有されている子会社を通じた議決権の保有も含めて、その企業結合関係が九条に抵触するかどうかを判断していくということでございます。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○竹島政府特別補佐人 今回の鉄骨橋梁以外の道路公団関連のことについてどうするかというお尋ねでございますが、これは道路公団に限らずすべてそうですが、あくまでも我々は違反事実の情報に基づいて、違反行為があればそれは法に照らして厳正に対処するということでございますので、そういうことに尽きるわけでございまして、それ以外、今具体的にどういうことについて調査しているかというのは、これはちょっと今申し上げるわけにはいきません。 いずれにいたしましても…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○竹島政府特別補佐人 御指摘のように、いわゆる官製談合であれば、それは厳正に摘発をされ、しかるべき処分を受けるということでなければならぬわけでございまして、その点に関して、やはり二つあると思っています。 要するに、官製談合であるという事実、違反事実をいかに解明するかという問題、それから、官製談合に対するいわゆるペナルティーをどうするかという問題、二つあろうかと思います。 前者については、これは、独禁法の改正のときにも申し上げましたが、リ…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） お答え申し上げます。 独占禁止法上問題になりますのは、独占禁止法の九条で禁止をしております事業支配力が過度に集中するかどうかということでございます。 それで、株式を持ち合うことによって金融コングロマリットになるのではないかということをおっしゃいますが、これは一概にはそうは申し上げられないので、要は資本の持ち合いが、実質子会社、すなわち我々がガイドラインで示しております二五％未満、逆に二五％以上を超えて株を…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○竹島政府特別補佐人 資金の取引に係って他の事業者に大きな影響を与える場合の資金の取引は、主なものはおっしゃるとおり貸し付け。 これは、今見ますと、もともと都市銀行の規模を想定してこの規定が設けられておりますので、数十兆円というものだろうと思いますが、そこに比べて三十兆円というのはどう考えるかということがございますが、これはやはり、ただ貸付規模だけを考えているわけじゃなくて、それに伴う情報提供力とか、いろいろなサービスもろもろ考えていま…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○竹島政府特別補佐人 手数料の高さにつきまして、それがまさに同等の立場にある者が協議をして定めたということであれば、それが不当であると言うわけにはまいりませんので、今の財務大臣が寄附金について御答弁されたと同じように、その高さについて、決め方の問題はあると思いますが、決まった水準について独禁法上云々という話にはならないというふうに理解しております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○竹島政府特別補佐人 今、大変具体的な内容を含んだ御指摘をいただきまして、私どもも前から、石油の商業組合の方々と私自身も何回かお会いもしていろいろなことを伺っているし、先生が今御指摘のように、去年は東京都の組合の方から申し立てもあったということもそのとおりでございまして、我々は、そういう実態を踏まえまして、実態調査もいたしましたし、その上で、こういう場合には独禁法に違反するおそれがありますよということも、考え方も示している。具体的には、…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 直接的には官製談合法に基づく私どもの新潟市長に対する改善措置要求ということでございましたが、おっしゃるように刑訴法の精神にも結果的に合っているということかと思います。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 官製談合、ある意味じゃ日本特有の現象かもしれませんが、それが悪質であってきちんと取り締まらなきゃならぬというのは、私どもも全くそう思っておりまして、せっかくお作りいただいた官製談合防止法を我々として精一杯活用していかなきゃいかぬというのが基本的な考え方でございます。 それで、今回の改正について、官製談合だけ取り出して特別重い罪にするとかということがどうかということにもなるわけですが、私どもは、それはその必…