竹島一彦

第164回参議院経済産業委員会第3号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）平成十八年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十三億三千八百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で二億七百万円、二・五％の増額となっております。このうち、人件費は二億三千二百万円の増となっております。人件費の中には、違反事件の審査部門を中心とした四十二名の増員のための経費が含まれて…

第164回参議院経済産業委員会第3号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）これは法律ができてから長い歴史がございまして、その下請法の中身を含めて普及活動というのはずっとやってきているわけでございまして、具体的には、商工会、商工会議所の御協力もいただいて全国各地でそういう講習会等を行っておりますし、秋には下請法の推進月間というようなことまで設けて集中的にイベントを組んで説明をしておりますし、加えて、下請取引のための、民間有識者に委嘱して推進員という制度も設けて、その地元で生じてい…

第164回参議院経済産業委員会第3号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）何人受けたか、私、今ちょっと手元にそのデータはございませんが、それはもう何百人というオーダーになっているはずでございます。

第164回参議院経済産業委員会第3号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）まだ不十分だというおしかりでございますが、私どもは、下請事業者の置かれている立場が立場だけに、黙って受け身でいたんでは下請法違反事件の情報ももたらされないだろうと。そこで、わざわざこの御時世に、公正取引委員会と中小企業庁が手分けをして十万件以上の下請事業者に対してアンケート調査を定期的にやっているわけです。そういうことで、下請法違反がそのまま埋もれずに、我々がちゃんと手を下せるように積極的な情報の掘り起…

第164回参議院経済産業委員会第2号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）お答え申し上げます。おかげさまで昨年の四月、参議院で改正法案、通していただきまして、十分な周知期間を置きまして今年の一月四日から改正独禁法が施行されております。その中で大きな柱の一つが今御指摘の課徴金減免制度でございます。一月四日から受け付けるということでやってきております。このことについて、申請があったのかどうかということについて、実は私どももいろんなところから一月は聞かれました。これは、行政の透明…

第164回参議院経済産業委員会第2号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）従来から、刑事告発につきましては公正取引委員会の方針を世の中には明らかにしておるところでございまして、それは改正後も同じでございます。それは二つございまして、一つは、その違反行為が国民生活に広範な影響を及ぼすような重大かつ悪質なものであると。それから二つ目が、公正取引委員会による行政処分では違反行為を排除するという意味で十分ではないと。簡単に言うと、何回も独禁法違反行為を行っておると、行政処分だけではど…

第164回参議院経済産業委員会第2号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）御指摘の事件、我々も重大な関心を持ってその推移を見守っております。私どもが申し上げられるのは、旧成田空港公団にせよ防衛施設庁にせよ、個別の事件として公正取引委員会が取り上げるかどうかということはまだ申し上げられる段階ではございませんが、いずれにいたしましても、独禁法違反行為について十分疑いに足る情報が得られた場合には、当然のことながら対応しなければいけないというふうに思っています。たまたま今回は検察当局…

第164回参議院経済産業委員会第2号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）委員も御承知かと存じますが、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針という、平成十三年三月九日付けの閣議決定されたものがございます。これは、いわゆる略称適化法と言われる、公共工事の入札、契約についての適化法というのがございまして、それに基づく指針を定めるということになっておりまして、それは平成十三年に定められておりまして、その中で、今御指摘のようなケースについては損害額の賠償の請求に努め…

第164回参議院経済産業委員会第2号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）それは、御指摘のとおり、今は政府としても、先ほど御紹介申し上げた平成十三年の閣議決定に基づいて損害賠償請求をするように努めるものとするということでございまして、直嶋委員と同じ今考え方に立っている。ただ、しなけりゃならぬということにはなっておりませんが、当然、こういう時代の変化もございますし、税金の無駄遣いに対するその批判というものもあるわけでございますから、発注者としては、違反行為があった場合にはきちんと…

第164回参議院経済産業委員会第2号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）その御質問は私の答弁範囲を超えると思いますが、まあ私の今までの経験からいたしますと、閣議決定でそういうことにしましょうということを決めているわけでございますから、各その長はそれに縛られているわけでございまして、当然、それに沿った賠償請求なりなんなりしなければ、それはそれで問題にされるということになっているわけでございますので、十分ワークするんではないかというふうに思っております。

第164回参議院経済産業委員会第2号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）お答え申し上げます。平成十六年度、十七年度はまだ終わっておりませんが、この辺で御説明申し上げますと、まず優越的地位の濫用、これに関しましては、ホームセンター、総合量販店、大手銀行などに対しまして計七件の排除勧告を行っております。それからもう一つ、不当廉売につきましては、同じく平成十六年度以降で申し上げますと、酒類の廉売、公共調達に係る安値入札等に対しまして計十件のこちらは警告を行っております。加えまし…

第164回参議院経済産業委員会第2号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）大規模小売業者の告示というものをいたしまして、昨年の十一月から施行をしていると。この背景は、厳しい競争場裏の下で、特に小売業の世界で納入業者が大変不当な不利益をその大手業者から受けていると。要するに、バイイングパワーを背景にして事前の了解の下に単価を改定すると、これはもう当然のことでございますが、そうではなくて、いったん決めた単価を事後的に、一方的に減額するというようなことが行われたり、決算時期には決算協…

第164回参議院経済産業委員会第2号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）昨年十二月二日でございますが、御指摘の三井住友銀行に対しまして、独占禁止法第十九条の規定に違反するものとして勧告を行いました。十二月二十六日に先方が応諾をいたしまして、勧告審決ということで確定をしているわけでございます。その概要について申し上げます。今委員もお触れになられましたけれども、三井住友銀行は、同行と融資取引関係にある事業者であって、その取引上の地位が自行に対して劣っているもの、まあ一言で申し…

第164回参議院予算委員会第10号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）お答え申し上げます。いわゆる官製談合防止法が施行されて満三年を経過しております。それ以前は、役人が入札談合等に関与しているということが分かった場合でも、事実上、関係省庁に対して是正方を要請するということで公正取引委員会は対応してまいりまして、それなりに尊重されてはいたんだと思いますが、やはり実効性を上げるという意味で、この官製談合防止法が議員立法によって十五年の一月から施行されるようになって、やはり意識…

第164回参議院予算委員会第10号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）いずれにしても、関係法律を厳正に執行する立場にありますので、そういう具体的な事案に接すれば当然執行するということでございますが、今具体的に御指摘の成田公団それから防衛施設庁それぞれの事件について公取が調査に着手するかどうか、それはこれからの話でございます。確かに、官製談合防止法を発動するためには、公正取引委員会として事件として取り上げて調査をして、必要な改善措置要求をしなければこの法律は適用されないとい…

第164回参議院予算委員会第10号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）確かに、職員に対し、当該職員に対して損害賠償請求をするということは、法律上もそういうことはできるようにはなっていますが、具体的な事例というものは私、承知しておりません。むしろ、損害賠償で一体損害額が幾らその職員の故意なり過失によって生じたのかということを計算するというのはなかなか難しいことだろうと実際問題思います。実際は、損害賠償というよりは、その任用、任命権者による懲戒処分ということの方がまあ現実的で…