経済産業委員会 第1号

○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　昨年十一月一日の本会議におきまして経済産業委員長に選任されました加納時男でございます。 　理事並びに委員の方々の御協力をいただきながら、公明、公正かつ円滑な議事の運営に努めたいと思います。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（加納時男君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、沓掛哲男君、松田岩夫君、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として北川イッセイ君、林芳正君及び松山政司君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（加納時男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加納時男君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に北川イッセイ君、佐藤昭郎君、松山政司君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（加納時男君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加納時男君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。 　　　　─────────────

○委員長（加納時男君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。 　経済産業行政の基本施策に関し、二階経済産業大臣から所信を聴取いたします。二階経済産業大臣。

○国務大臣（二階俊博君）　第百六十四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を行うに当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。 　現在、我が国の経済は、企業部門と家計部門がともに改善し回復していることは御承知のとおりであります。他方、一部の地域や中小企業には回復の遅れがあることと、高止まりする原油価格の影響については引き続き留意が必要であります。また、中長期的には、少子高齢化と人口減少社会の到来、グローバル化と国際競争の激化、エネルギー・環境制約の高まりなど、我が国経済を取り巻く環境が大きく変化しております。 　このような中で、歳入歳出の一体改革など政府が抱える大きな課題にチャレンジしていくためには、我が国経済の活性化による国富の拡大が不可欠であります。経済産業省の使命として、全力で取り組んでまいります。 　そこで、改革の先にあるべき強い日本経済の将来像を描くとともに、それを実現していくための方策として、国際競争力の強化と地域経済の活性化を二つの柱とする「新経済成長戦略」を策定いたします。五月の取りまとめを目指し、今月中に中間報告を行う予定にしております。 　また、我が国の強みの源泉とも言える基盤技術を担う高度部材・基盤産業を支援するとともに、産業の競争力の基盤となる研究開発、人材育成、情報技術の活用の支援などに積極的に取り組んでまいります。この一月に、私も、金型、鋳造の中小企業の現場を訪問させていただきました。そこでは、デジタルカメラや液晶製造装置など国際的にも評価の高い部品を製造されておりました。 　小泉総理も物づくり現場を自ら御視察され、中小企業の経営者や技術者の皆さんを激励していただきました。私も、この大企業にも決して負けない優れた物づくりの技術を持つ中小企業が、我が国の製造業の競争力を支えているということを改めて強く認識いたしました。こうした日本の誇る、しかも自らも自信を持つ中小企業の技術力を一層強化するために法案を提出いたしました。 　なお、こうした中小企業のやる気を最大限に引き出していくためには、物づくりで頑張っている全国の中小企業三百社程度の優秀企業の事例をまとめ、海外も含めて広く周知してまいります。 　また、国民に夢を与えるために、次世代のイノベーションにつながる次世代自動車、ロボット、国産航空機などの分野への支援を拡大してまいります。 　さらに、知的創造を競争力に結び付けていくためには、知的資産を活用した経営を促すとともに、デザインなどの保護強化や模倣品・海賊版対策などを盛り込んだ意匠法などの改正案を提出いたしました。あわせて、特許審査の迅速化や効率化も積極的に推進してまいります。 　地域経済の活性化については、地域産業が自立的に活性化を図ることが重要であります。そのために、各地域が創意工夫し、歴史や文化、伝統をも含む固有の資源を活用し、地域ブランドや観光資源を地域の産業競争力に結び付けられるよう支援してまいります。同時に、海外からの直接投資を受け入れる環境を整え、地域産業を含めた国内経済の活性化につなげます。 　地域経済の重要な要素である中心市街地活性化については、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進すべく、関係省庁と連携して法案を提出いたしました。また、各地域の中小企業が組合事業を適切かつ円滑に行われるように進めるための法案も提出いたしました。 　昨年の秋の就任以来、私は数々の国際交渉の場に臨みました。国と国との信頼関係は、各国首脳や関係閣僚同士の友好、信頼の関係を築くことが重要であります。しかし、我が国経済の繁栄が世界経済全体の発展にいかに貢献できるかが何よりも重要であります。 　具体的には、ＷＴＯ交渉と経済連携交渉を車の両輪として対外経済政策を進めてまいります。ＷＴＯ交渉については、就任以来、私も既に四回の出張をしており、本年末のドーハ・ラウンドの交渉終結に向け、鉱工業品関税、農業、サービス、ルールなどの主要分野における我が国の国益を最大限反映した成果を目指します。また、途上国と先進国が協同してラウンド交渉を成功に導くため、途上国支援の一環として、途上国の特色ある商品の発掘、育成などを内容とする「一村一品」運動を積極的に展開してまいります。一月末に、アジア、アフリカの途上国の在京大使を経済産業省にお招きして協力の呼び掛けを行ったところであります。今後、関西空港、成田空港、中部空港、羽田空港、さらに先月十六日に新たに開港した神戸空港などで発展途上国産品の専門の展示・販売コーナーを設置するなど、国土交通省及び各空港会社の御協力をいただきながら具体的に支援をしてまいります。 　経済連携交渉では、先般のマレーシアにおける小泉首相とアブドラ・マレーシア首相との協定署名を弾みとしてＡＳＥＡＮ全体との交渉などを更に推進し、そのための環境整備のための法案も提出いたしました。さらに、東アジアを中心とした地域統合や国際分業を基軸としたグローバル経済戦略を策定いたします。 　昨今の原油価格高騰の背景には、アジアのエネルギー需要の増大などエネルギー市場の構造変化があります。このため、我が国が得意とする省エネルギーの更なる推進や、バイオエタノールなどの新エネルギーの導入、安全確保を大前提とした核燃料サイクルを含む原子力発電の推進、石炭のクリーンな利用などによるエネルギー源の多様化に取り組んでまいります。また、石油、天然ガスの自主開発と供給源の多様化、海洋権益の確保に力強く取り組んでまいります。さらには、中国を始めとするアジアへの省エネ・環境対策協力などに見られるように、世界最高水準にある我が国の環境・エネルギー技術を活用し、世界全体でのエネルギー問題の解決に貢献してまいります。今後は、これらを踏まえて、エネルギー安全保障を基点として、新・国家エネルギー戦略を策定し、具体的に推進してまいります。 　地球環境問題や循環型社会の構築は、今や全人類が一丸となって取り組む喫緊の課題であります。環境と経済の両立の下、京都議定書の目標を達成し、我が国の優れた技術などにより途上国の持続可能な開発や地球規模での温暖化防止にも貢献する京都メカニズムについて、政府としても国民各層の参加と協力をいただきながら、ともに目的実現するための法案を提出をいたしました。 　以上、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解の下、経済産業政策の推進に全力を挙げる所存であります。特に委員長を始め委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（加納時男君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。 　この際、経済産業副大臣及び経済産業大臣政務官からそれぞれ発言を求められております。順次これを許します。経済産業副大臣西野あきらさん。

○副大臣（西野あきら君）　経済産業副大臣を拝命いたしております西野あきらでございます。 　中小企業問題、エネルギー問題等、経済産業省が抱えます諸課題に対しまして、二階大臣の指揮の下、副大臣、政務官、相携えて全力で傾注をしてまいります。どうぞ、加納委員長始め諸先生方の御指導を賜りますようお願いを申し上げて、ごあいさつに代えます。

○委員長（加納時男君）　続きまして、経済産業副大臣松あきらさん。

○副大臣（松あきら君）　このたび経済産業副大臣を拝命いたしました松あきらでございます。 　私は平成十四年に経済産業大臣政務官を務めさせていただきました。その後も経済産業省関連政策には深い思いを持って取り組んでまいりました。このたびの重責に身の引き締まる思いでございますが、女性の視点を大切にしたきめ細やかな行政を、をモットーに、西野副大臣、片山、小林両政務官共々に二階大臣をお支えし、全力で取り組んでまいる決意でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（加納時男君）　続きまして、経済産業大臣政務官片山さつきさん。

○大臣政務官（片山さつき君）　昨年の十一月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました片山さつきでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私、もう衆議院の方では四日間の答弁に陪席いたしまして、ちょうど二十回の答弁を経験いたしたところでございますが、正に六年前にこの制度の検討を始めたときに、大臣政務官は国会との関係が一番の重要な仕事であるという議論をしていたと思いますが、ここ数年で答弁の回数が大分増えてきたんだなということを実感しております。 　産業競争力の強化ということ、それからイノベーションセンターを目指す、我が国の付加価値を生かして、世界のイノベーションセンターを目指す我が国の諸産業を助けて支えていく、我が国産業の国際競争力の強化に向けた取組を積極的に進めていくことが大切だと考えておりまして、副大臣、政務官と御一緒に二階大臣をお支えして、課題の山積する経済産業行政の一層の推進のため全力を尽くしてまいる所存でございます。 　本委員会委員長を始めとして委員の皆様のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつと代えさせていただきます。 　どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（加納時男君）　経済産業大臣政務官小林温さん。

○大臣政務官（小林温君）　同じく大臣政務官を拝命をいたしております小林温でございます。 　先日まで、委員の立場で先生方と一緒に議論に参加をさせていただきました。この委員会での議論が、我が国が更に光り輝くための競争力の源泉になるということを認識をさせていただいております。 　西野、松両副大臣、そして片山政務官とともに二階大臣を支え、経済産業行政の充実のために頑張っていく所存でございますので、加納委員長以下委員各位の皆様には、時に厳しく、時に優しく御指導、御鞭撻いただきますようにお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。 　よろしくお願いします。

○委員長（加納時男君）　ありがとうございました。 　次に、平成十七年における公正取引委員会の業務の概略について、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成十七年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、不公正取引事件、知的財産権・ＩＴ関連事件等二十件について法的措置をとったほか、二十六件の価格カルテル・入札談合事件について、延べ百二十一事業者に対して総額八十三億六千九百十万円の課徴金の納付を命じました。 　また、国土交通省発注の鋼橋上部工事に係る入札談合事件について二十六事業者等を、日本道路公団発注の鋼橋上部工工事に係る入札談合事件について六事業者等及び日本道路公団副総裁等を、それぞれ、検事総長に告発しました。さらに、日本道路公団発注の鋼橋上部工工事に係る入札談合事件について、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の規定に基づき、発注者に対し改善措置要求を行いました。 　さらに、合併等の企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の向上に努めているところであり、平成十七年におきましても、引き続き企業結合審査を的確に実施するとともに、事前相談への適切な回答及びその公表内容の一層の充実に努めました。 　また、課徴金制度の見直し、課徴金減免制度の導入、犯則調査権限の導入及び審判手続等の見直しを主な柱とする独占禁止法の改正法が平成十七年四月に成立したことを踏まえ、改正法の内容の周知及び円滑な施行のための取組を行いました。 　第二は、ルールある競争社会の推進であります。市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に該当する行為に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。また、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について効果的な規制を行うため、平成十七年五月には「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」を告示し、同年十一月から施行しました。 　下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請代金の減額、支払遅延等の違反行為に対処し、八件の勧告・公表を行ったほか、四千二百二十七件の警告を行いました。 　不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、十六件の排除命令及び三十五件の警告・公表を行いました。 　第三は、競争環境の積極的な創造への取組であります。公正取引委員会においては、市場における公正かつ自由な競争が確保されるよう、規制制度等について様々な調査・提言を行い、また、独占禁止法上の考え方を明らかにしてきております。 　平成十七年におきましては、発注機関側における入札談合防止のための取組等の実態について、地方公共団体のほか国が二分の一以上を出資する政府出資法人を対象としたアンケート調査を行い、この結果を踏まえ、発注機関としての法令遵守意識の向上、情報管理の徹底等の入札談合防止に向けた取組に関する提言を行いました。 　また、制度改革が進展している公益事業分野における相互参入に関する基本的考え方を明らかにするとともに、電力事業分野におけるガイドラインの改定を行いました。 　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。 　今後ともどうぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○委員長（加納時男君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。 　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十一分散会