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公正取引委員会委員長衆議院参議院
総発言数
1,311
直近の所属会派
直近の役職
公正取引委員会委員長
直近の発言日
2007/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会61 件・61%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 国土交通委員会8 件・8%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
  • 総務委員会4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,311 20 を表示
公正取引委員会委員長2007/02/21

166衆議院 経済産業委員会 第2号

○竹島政府特別補佐人 今御指摘のこの記事の部分ですが、正確には、公正取引委員会が不当廉売や優越的地位の濫用について課徴金の対象にしたいと、積極的にといいますか、そういう主張をしているというのではございません。 これはまさに、この十七年の独禁法の改正のときに、衆議院、参議院両方において、優越的地位の濫用と不当廉売について、ただやめろという排除措置命令だけじゃ不十分だ、課徴金の対象にすべきであるという御議論が国会の方でございまして、それが附…

公正取引委員会委員長2007/02/21

166衆議院 経済産業委員会 第2号

○竹島政府特別補佐人 酒屋さんにかかわる不当廉売というのは非常に多いわけです。ガソリンの場合も多いんですが。 我々としては、相当の数、不当廉売ですよ、やめなさいということの注意や警告をもうしておりまして、特に影響の大きいものはもう排除措置命令も出しているということで、近畿でもガソリン販売業者に法的措置を講じたことがあります。 ちょっと統計を申し上げますと、酒類の不当廉売の注意件数というのは五百件ぐらいございまして、平成十五年が五百七件、…

公正取引委員会委員長2007/02/21

166衆議院 経済産業委員会 第2号

○竹島政府特別補佐人 公取では、下請法違反で措置を命じたり警告を発した場合には、そのフォローアップといたしまして定期調査を使っているわけです。年に二回定期調査をやっておりますが、そういう事例は、次にめぐってくる定期調査で対象にいたしまして、親からも子からもそれが是正されているかどうかをチェックする、そういう仕事の仕方をしております。 本件、石川島播磨に関することは、平成十五年のときの話でございまして、どうして十八年の夏に読売新聞が記事に…

公正取引委員会委員長2007/02/16

166衆議院 経済産業委員会 第1号

○竹島政府特別補佐人 平成十八年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。 課徴金制度の見直し、課徴金減免制度の導入、犯則調査権限の導入及び審判手続等の見直しを主な柱とす…

公正取引委員会委員長2006/12/14

165参議院 経済産業委員会 第9号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) 商品同じであっても、これは申し上げるまでもありませんが、輸送費でありますとか保管の経費でありますとかそれぞれ違いますから、値段が変わってくるということはよくあることでございますので、島のガソリンが高いというのは私どもの調査でも分かっておりますけれども、それが仮に談合とかカルテル行為によってそうであるということでありましたら当然厳正に対処いたしますけれども、その前に今申し上げたような事情があって、同じ商品で…

公正取引委員会委員長2006/12/14

165参議院 経済産業委員会 第9号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) 官製談合の問題につきましては大変残念なことであると思っております。昔からあったんであろうとは思っておりましたが、最近あちこちでそれが顕在化しているということだと思いますが。 せっかくこの間、当委員会、参議院で成立を図られました、官製談合防止法の改正がなされました。私ども、それに基づきまして、年明け早々から各地方公共団体の発注業務等にかかわる職員に対しまして、これからは直罰が入ったんだぞということをきちっと…

公正取引委員会委員長2006/12/07

165参議院 経済産業委員会 第7号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) ダンピング受注の問題、大変議論になっておりますし、我々にも、不当廉売というのは独禁法違反に当たる行為のはずなんだからしっかり取り締まれというお話もいただいております。 おっしゃるとおりでございますので、公正取引委員会、三年前に、低入札価格で受注された物件、約七百件ぐらいの情報を、公正取引委員会があえて発注者側にお願いをして情報を集めて調べました。その結果、たった二件でございましたが、警告をしたということ、…

公正取引委員会委員長2006/12/07

165参議院 経済産業委員会 第7号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) 私どもは、この市場経済、自由主義経済の下に存在している日本経済において、独占禁止法というものが厳正に執行される必要があると、そうでなければ、本当の意味の市場経済の良さも出てこないということでございまして、そのためには、残念ながら、違反行為がある以上は、ルール違反に対しては厳正に取り締まっていく必要があると、こういうふうに基本的に思っております。 公正取引委員会、七百数十名の規模でしかございませんけれども、…

公正取引委員会委員長2006/12/07

165参議院 経済産業委員会 第7号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) 平成十五年から施行されて、御指摘のとおり三件しかといいますか、三件の処理を官製談合として公正取引委員会やっているわけです。全部私が参りましてからのことでございまして鮮明に覚えているわけですが、私は、官製談合の事案であるにもかかわらずそれができなかったというふうには思っておりません。ですから、本当は三件以上あったのに三件しかできなかったという、そういうことは経験しておりません。 それに若干関係あるとすれば、…

公正取引委員会委員長2006/12/07

165参議院 経済産業委員会 第7号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) 率直に申し上げますと、結局、発注者の側が、より良いものをより安く調達することが自分たちの職務であると。業者保護であるとか産業振興とか、特に産業振興はこれは別な観点からの政策で別な部局がやるべきことであって、少なくとも発注そのものを担当する職員は、より良いものをより安く調達するのが責務であると、この意識に立ち戻ることがとにかく大事なことだと思っております。そうであれば、今おっしゃっておられる不作為の問題もお…

公正取引委員会委員長2006/12/07

165参議院 経済産業委員会 第7号

○政府特別補佐人(竹島一彦君) 先ほど大口先生からの御答弁にありましたとおりでございまして、改善措置要求を出した場合には会計検査院長に対しまして文書でもって通知しておりますし、それから定期的な協議も事務レベルで持っております。

公正取引委員会委員長2006/11/29

165衆議院 経済産業委員会 第5号

○竹島政府特別補佐人 与党案では、新しく追加される四番目の行為類型につきまして、「特定の入札談合等に関し、」「入札談合等を容易にする目的で、」ということが明記されておりまして、まさに旧道路公団に見られたように、その特定の工事の談合をやりやすくするために基準を変える、分割発注をする、こういう場合には当然この新しい類型に該当するわけでございますが、そうではなくて、地元産業の育成とか、その他、まさに産業政策的な見地から、一般的な政策目的のため…

公正取引委員会委員長2006/11/29

165衆議院 経済産業委員会 第5号

○竹島政府特別補佐人 独占禁止法を含めて、世界ではこれを一般名詞として競争法と言うわけでございますが、その世界においては、カルテル、談合というのは、官であるか民であるかを問わず、事情のいかんにかかわらず、これは違法なものである、当然違法であるという考え方でございますので、よい談合も悪い談合もない、談合はすべて、少なくとも競争法に関しては違反行為であるということでございます。

公正取引委員会委員長2006/11/29

165衆議院 経済産業委員会 第5号

○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 多選の問題について、私の立場でお答えするのはまさに的外れといいますか、その立場ではないと思っていますが、私が大事だと思っていますのは、この官製談合防止法にしても、独禁法にしても、刑法にしてもそうでございますが、首長といえどもこの違反行為をすればきちんと罰せられるということになっているわけでございまして、そういう事件がたまたま最近は出てきているということかもしれませんけれども、私は、きちんとルー…

公正取引委員会委員長2006/11/29

165衆議院 経済産業委員会 第5号

○竹島政府特別補佐人 おっしゃっている問題点は私も十分理解していますし、いやしくも発注業務に携わる職員においては、まさに、よりよいものをより安く調達するということで、ありとあらゆる注意を働かせ、知恵を出すべきであると思います。 しかしながら、そういう情報に接したときに不作為、何もしなかったということについて、法律上どう罰するのかということになりますと、これはほかのことでもそうだと思いますが、大変難しいところがあるし、むしろ問題は、悪いこ…

公正取引委員会委員長2006/11/29

165衆議院 経済産業委員会 第5号

○竹島政府特別補佐人 公正取引委員会も限られたマンパワーではございますけれども、不当廉売問題、ダンピング問題、大変大きな社会的問題にもなっておりますので、私どももできるだけマンパワーを割きまして、不当廉売の情報の収集に努めていきたい、それに基づいて、不当廉売に該当するものについてはきちんと対処していきたいと思っております。

公正取引委員会委員長2006/11/29

165衆議院 経済産業委員会 第5号

○竹島政府特別補佐人 御指摘のような仕事の仕方も含めて、これからも必要に応じてやっていきたいと思っております。

公正取引委員会委員長2006/10/25

165衆議院 経済産業委員会 第2号

○竹島政府特別補佐人 お答えいたします。 いわゆる骨太方針二〇〇六、それから、そのちょっと前に決まりました経済成長戦略大綱、ここにおいて、今、先生御指摘の企業結合に関するガイドラインの見直しということがうたわれておりまして、来年の三月、今年度中に見直しをする。もう既に関係方面からいろいろ御意見を伺っております。案がまとまればパブリックコメントに付させていただいて、期限内にまとめたいと思っております。 ポイントは三つありまして、今おっしゃ…

公正取引委員会委員長2006/10/25

165衆議院 経済産業委員会 第2号

○竹島政府特別補佐人 競争秩序をいかに維持していくか、そのための手段としては、いわゆる行為規制と構造規制というものがあるんだろうと思います。 カルテルや談合とか不公正な取引方法であればやった者に、当然、これは事後的にならざるを得ませんが、やめなさい、場合によって課徴金を払いなさい、こういうことで秩序を回復できるわけでございますが、企業結合の場合に同じように事後チェックにしますと、これは、やった合併に対して、やめなさい、企業分割、では、も…

公正取引委員会委員長2006/06/05

164衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

○竹島政府特別補佐人 現在の有料老人ホームの告示の対象にはなっておりません。