竹島一彦

第166回衆議院決算行政監視委員会第2号

○竹島政府特別補佐人お答えいたします。公正取引委員会は、国民生活に重大な影響があって、それが悪質であるというような場合、また、もう一つは、公正取引委員会が行う行政処分だけでは談合なりカルテルをやめてもらえないというようなことで、それだけでは不十分である、具体的には累犯のような業者の場合でございますが、抽象的ではございますが、こういう二つの告発方針というものを持っておりまして、これに該当するかどうかを個々の事案ごとに判断をさせていただ…

第166回参議院経済産業委員会第7号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）かつては弁理士さんも含めて、いわゆる資格者団体というのが標準報酬を決めて、これでみんなでやりましょうということをやっておられたわけですが、累次の規制改革によって、それは利用者のために良くないだろうということになって、そういうことをやってはいけないというふうになって今日に至っていると思うんです。特に、資格者団体の場合は、弁理士さんもそうですが、弁理士会に入らなければ業務ができないという強制加入になっている…

第166回参議院経済産業委員会第7号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）強制加入でなくても、大多数の方がこういうところで大体相場はできるんだというヒントをこの組合なり団体で話し合うということ自体が独禁法上問題であると、ましてや強制加入であればなおのことであるということでございます。

第166回参議院経済産業委員会第7号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）自主的に業務停止、それは何ゆえに業務停止に至ったかにもよると思いますが、仮にその特定の会員が、業務停止を受ける会員が他の大多数の人たちと違う行動をしていたと、例えば安い報酬でやっていたとか、広告を何かやったとか、皆さんと同じような行動を取っていないというようなことを理由にして業務停止だとか除名とか、そういうことをした場合には、これは正に独禁法の違反行為であるというふうに思っております。

第166回参議院経済産業委員会第7号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）自主ルール、そこは、今のは、やはりそういうことをやるといろいろ問題があるということをおもんぱかって、現行のそういう懲戒処分に当たるような、相当するようなことは経産大臣の権限になって、自主的なことにはしていない、そういう権限を持っているのは私の知る限り弁護士会だけではないかと思いますが、それはやはり、もろもろ、独禁法だけじゃなくて、それ以外の法律上、自主規制の名の下に、本来、違法性のあることが合法になったり…

公正取引委員会委員長2007/04/04

第166回衆議院経済産業委員会第5号

○竹島政府特別補佐人御指摘の下請法の問題、それから、独禁法に基づく優越的地位の濫用に対する対応ということでございますが、最近も成長力底上げ戦略の中で、下請法の厳正な運用等がうたわれているわけでございます。私ども公正取引委員会は、従来から、デフレ経済が長引いて下請にしわ寄せが来る、また原料が上がっても価格はなかなか転嫁できないという話がたくさんございましたので、下請法の厳正な執行ということには特段力を注いできたつもりでございます。平成…

公正取引委員会委員長2007/03/20

第166回参議院経済産業委員会第4号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）平成十九年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十四億一千六百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で七千九百万円、〇・九％の増額となっております。うち、人件費は八千百万円の増となっております。人件費の中には、違反事件の審査部門を中心とした四十人の増員のための経費が含まれております。ま…

第166回参議院経済産業委員会第3号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）御指摘のとおり、改善措置要求に加えまして要請書を提出をいたしました。その理由というか事情というか、考え方でございますが、ＯＢが、ＯＢになってから、いわゆるチャンピオンといいますか受注予定者について天の声みたいなことを発していたり、又はこういう割り振りでいかがでしょうかというものを見せられて、まあよかろうということでお墨付きを与えたというような事実関係が我々の調査によって分かってきたわけです。このＯＢに…

第166回参議院経済産業委員会第3号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）ＯＢが、とにかく卒業した後、公益法人であろうが営利法人であろうが、そういうところに行かれて、なおかつＯＢの立場を利用して、現役と相通じてといいますか、現役を介して官製談合にかかわっていたというようなケースであれば、これは当然、当然といいますか、現役は官製談合防止法によって処分されるということになりますが、その際に、そのＯＢも言わば共犯であるという形で、特に昨日から施行された改正官製談合防止法の場合には直罰…

第166回参議院経済産業委員会第3号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）官製談合防止法はこれは議員立法で制定されて改正もされたわけでございまして、その内容について私が余り私の立場で御説明するのはいかがと思いますが、せっかくの御質問でございますので個人的な意見ということになろうかと思いますが。二点ございまして、ＯＢを規制の対象にすべきではないかと。これは、職員が関与していれば、そのことを公取がその所管省庁、大臣にお伝えをして、それで改善措置をとってくださいということをやるとい…

第166回参議院経済産業委員会第3号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）今御指摘の点は平成十七年の独禁法の改正のときに大変御議論がありまして、当委員会でも御議論があって、附帯決議にもその旨が盛り込まれておって、それを反映して平成十七年の夏から内閣府に独禁法基本問題懇談会というものが設けられておりまして、大きな三つのテーマについて議論しておられます。そのうちの一つが今おっしゃった優越的地位の濫用とか不当廉売といった不公正な取引方法に課徴金を導入できないかということでございます。…

第166回衆議院国土交通委員会第3号

○竹島政府特別補佐人お答え申し上げます。事実関係を申し上げますが、断念したというような経緯があったわけではございません。私どもは、水門の談合事件に関しましては行政処分にとどめておりまして、本案において刑事告発していないものについて、その関係人を切り離して刑事告発するということはしていないわけでございます。今回は、水門の事件につきましては行政処分にとどめたということでございますので、断念というような次元の話ではございません。

第166回衆議院国土交通委員会第3号

○竹島政府特別補佐人それは、調査の過程で何人から事情聴取をしたかとかということについて、これは公開するわけにはまいらないと考えております。

第166回衆議院国土交通委員会第3号

○竹島政府特別補佐人その点はできます。官製談合防止法に、それぞれ私どもがお願いした各省の大臣から、こういうことで調査に必要であるということで我々に対して資料提供の御要請があれば、それにこたえるということに法律上も規定がございますので、今御指摘のように、国土交通省の方でお調べになるに当たって必要と思われる関係人の供述調書等々について、御要望があれば、私どもは提供する用意があります。

第166回衆議院国土交通委員会第3号

○竹島政府特別補佐人五つの団体でございますが、まず、名前は社団法人日本建設機械化協会でございまして、これにつきましては、関係人が調査部長などとして勤務していたときに談合行為に関与したということでございます。二つ目が、社団法人河川ポンプ施設技術協会、関係人がそこの技術部長として勤務していたときに同様のことに関与した。三つ目が、財団法人経済調査会の理事長として勤務していたときに指摘の関与があった。それから四つ目が、財団法人日本建設情報総合…

第166回衆議院国土交通委員会第3号

○竹島政府特別補佐人私どもも、それぞれのＯＢが個人として談合行為を助長するような行為をしていたということを指摘しているわけで、それらの者が公益法人に就職をしていたというところに着目をいたしまして、仮にそれが営利企業に就職していた場合にはこういうことにはならなかっただろう、公益法人に在籍しておりましたので、それを指導監督する立場におありになる国土交通大臣に対しましてしかるべき措置をお願いした、こういうことでございます。

第166回衆議院国土交通委員会第3号

○竹島政府特別補佐人私どもが国土交通大臣に改善方、指導方をお願い申し上げましたのは、あくまでも団体に対してでございます。何ゆえに団体に対してかというと、そういう個人がいた、したがって、平たく申し上げますと、これからはそういうことのないようにしっかりとその公益法人の運営をやってほしい、こういう意味でございます。

第166回衆議院国土交通委員会第3号

○竹島政府特別補佐人公正取引委員会は、刑事告発の告発方針というものを世の中にお示ししてありますが、その中で二点申し上げております。その談合事件なり独禁法違反事件が国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案であるかどうか。二点目が、公正取引委員会の行政処分によっては独禁法の目的が達成できないと考えられる事案であるか。この二つの柱を使いまして、刑事告発するかどうかを判断させていただいているわけでございます。この二つの柱…

第166回衆議院国土交通委員会第3号

○竹島政府特別補佐人それは全くございません。防衛施設庁関係については告発もしているわけでございまして、中央省庁だから遠慮するというようなことは毛頭ございません。