竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2007/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 刑法の談合罪についての経緯は、近藤委員がおっしゃるとおり、私どももそのように勉強させていただいています。 ただ、その後の運用、これは、公正で自由な競争によって形成されたであろう落札価格というのは公正な価格であるという昭和三十二年の最高裁の判例がありますので、今おっしゃるような、「公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、」という規定は、実は余りそのまま適用されていないといいますか、これがないのと同じような法律の解…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 今、刑法の談合罪の目的規定というんでしょうか、それがあるから、公正取引委員会の判断が影響を受けるんではないかというような御趣旨のお話があったと思うんですが、それは、我々は独禁法をやっているわけで、独禁法にはそういうことは何も書いておりませんので、そういう影響は一切ありません。 その上で申し上げますが、水門の工事については刑事告発せずに、緑資源について刑事告発した、どうしてかということです。 まず、水門につきましては…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 大きく二つの方法で能力アップを図っていかなければいけないと思っております。 一つは、既存の職員または新規に採用される職員に対する研修。これはいろいろなレベルで、新規採用者の研修はもちろんやっておりますが、それ以外にも、中堅、係長、課長補佐、それから新任の管理職の研修というようなことを階層別に行っております。それから、専門の研修ということで、企業会計の研修でありますとか経済分析、さらには語学の研修というようなこともや…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 私自身は、とにかく、万機公論に決すべしといいますか、みんなで議論した方がよりよい、またより間違いのない答えが出てくるというふうに信じておりますので、そういうふうにやってきたつもりでありますし、これからもそういう心構えでやらせていただきたいと思います。 任期の問題は、五年ということに法律上なっておりますが、それは私の気力と体力の続く限りやらせていただくということでありまして、何年になったらどうするというようなことは今…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 談合事件を摘発してまいりますと、今度は、反対側に行って、赤字受注といいますかダンピング受注というものが大変目につくということになってまいりまして、各方面から、そちらについてもきちんと公正取引委員会として対応すべきではないかというお話をいただいておりました。 実は、平成十六年にも、私ども、今委員がおっしゃるような発想で調査をいたしまして、二件の警告を出したという経緯がございますが、今回も、十八年の十月下旬から、前回と…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 そのときは約七百件でございました。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 まさにそういう事実に接した場合は、今後とも厳正に対処していくつもりでございます。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○竹島政府特別補佐人 何か、お褒めの言葉をいただきまして恐縮に存じております。 五年間やらせていただいて、何といっても、十七年の独禁法の改正というのが大変大きな意味を持っているのかなと。おかげさまで、その執行も所期の目的を実現しているというふうに思っておりまして、そういう意味ではよかったなと思っております。 ただ、改正独禁法、まだ施行されて一年ちょっとでございますので、本当の意味で競争法に対する意識が日本の産業界において変わったとはまだ…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○竹島政府特別補佐人 二つの御質問があったわけですが、後の方から申し上げますと、すなわち、排除型の私的独占については課徴金の対象になっていないわけでございまして、これを課徴金の対象にすべきではないかという点です。 これは私どもも前向きにそういうふうに思っております。前回の十七年の法律改正で支配型の私的独占は課徴金の対象にさせていただいたわけですが、排除型が残っております。これについては、なかなか線引きが難しいという問題もあって積み残しに…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○竹島政府特別補佐人 平成十四年にフランチャイズのガイドラインを改正いたしまして、今御指摘のような点も含めて、ガイドラインで公正取引委員会の考え方を明らかにしております。 おっしゃるとおり、見切り販売を制限しておいて、それで、あとは、ロスはおまえが持てというようなことでは、独禁法上の問題が生じ得ますよということを申し上げているわけでございまして、これからも中小企業庁とよく連携を図りながら、その点についての説明が不十分であれば我々としてＰ…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○竹島政府特別補佐人 それは、個別の契約をよく見なければいけないわけで、一概に、あらゆる場合にできますと今断言するだけの情報を私は得ておりませんが、さっき申し上げたとおり、正当な理由がないのに見切り販売を制限して売れ残りとして廃棄することを余儀なくさせることを本部がした場合には、独禁法上、優越的地位の濫用に当たる場合がありますよということでございます。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○竹島政府特別補佐人 具体的な事例もよく検討させていただいた上で、ガイドラインの見直しに対しては弾力的に対応してまいりたいと思っております。
第166回 参議院 決算委員会 第9号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 確かに八十二の協議会がございまして、今委員おっしゃったぐらいの人数、二十三団体にかつて公正取引委員会の事務総局において勤務していた人間が再就職をしているという実態にございます。 これは景品表示法の関係を自主的に規制するために各業界ごとにつくられている団体ということなんですけれども、そういった仕事ができる方というのが民間にどのぐらいいらっしゃるのかと。大きな企業の場合にはそれぞれの会員の企業からしかるべき人…
第166回 参議院 決算委員会 第9号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 新聞で五月の十四日に報道がされたわけですが、その前から問題がありそうだという情報を公正取引委員会は入手をしておりまして、五月の一日に、公正規約の調査規定というものがあるわけでございまして、それに基づいて適正な調査及び適正な処理をするようにという指示をこの協議会に対しまして、はちみつ協議会に対していたしております。 現在それを受けまして、全国はちみつ公正取引協議会は、定期検査の結果、異性化糖について陽性反応…
第166回 参議院 決算委員会 第9号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 確かに、景品表示法の関係の職員というのは、公正取引委員会、この十九年度末で定員は七百六十五名でございますが、そのうちこの景品表示法を含めました消費者取引の担当の職員は七十三名でございまして、一割に至らないということでございます。ただし、私は、参りましてから景品表示法の改正もお願いして、その中で各県の都道府県知事が公正取引委員会と同様の権限を行使できるように法律改正をしていただきました。 この景品表示法の事…
第166回 参議院 決算委員会 第7号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 私ども、独禁法違反事件を取り締まる役所でございますので、入札談合事件が御指摘のようにたくさんあるということ、これは独禁法をきちっと定着させるという立場から申しますと残念なことであるというふうに思っております。回り回って税金の効率的な使用というものを阻害しているということでもございますし、何よりも、こういうことばかりやっていますと、業界それ自体の競争力も向上しないということでございますので、私どもは非常に残…
第166回 参議院 決算委員会 第7号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 建前を申し上げざるを得ないのは恐縮でございますけれども、新聞ではいろいろと報じられておりまして、それに、それは違うというようなことは私ども言っておりません。そういう形でしか今の御質問にはお答えができませんので。 いずれにしましても、我々違反事実に関連する情報を得ましたら、独禁法を厳正に施行するという立場から、その行政調査のみならず、犯則調査権限、改正法でせっかく導入さしていただきましたので、それにふさわし…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 お答えいたします。 セーフハーバーの範囲を今回の見直しによって緩めたのかということですが、それは緩めたわけであります。 ただし、誤解があってはいけないのは、個別具体的な企業結合案件について、それが独禁法に触れるか触れないかの違法性の判断基準を同時に緩めたということではありません。セーフハーバーというのは、こういうケースの合併があったら、競争に特に影響を及ぼすということはないだろうから簡単な審査で済ませますよというだ…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 この資料のとおりでございまして、数字からも明白でございますが、日本の今回の見直しによって、日本のセーフハーバーの基準はアメリカやＥＵと比べると緩やかになっております。 ただ、これについて、ではどうなんだ、緩やか過ぎるのではないかという観点から考えてみましても、アメリカやＥＵの当局からも、日本だけ何か甘いじゃないかというような話は全然来ておりませんし、彼らの基準というのは古いわけでございまして、彼らも、今見直すとすれ…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 アメリカ、ＥＵの合併、企業結合にかかわる審査部門に何人いるかというのは、恐れ入ります、ちょっと手元にないんですが、日本の公正取引委員会は、経済取引局の中に企業結合課というのがございまして、携わっている職員数は、十九年度の予算で認められた増員を含めて三十六名でございます。 必ずしもそれは多くないといえば多くないのでございますが、全体、厳しい定員事情の中で、この部門には公正取引委員会の中でも、この数年、十名以上の増員を…