竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2008/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 予算委員会 第16号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 御指摘の下請法の執行でございますが、情報が大事でございまして、黙っていちゃなかなかその違反情報が入ってまいりませんので、毎年ですが、約二十万社、そのうち三万社は親事業者、十七万社は下請事業者に、我々の方から、公正取引委員会の方から調査票を出しまして違反事実の発掘に努めております。 その結果、十九年度の場合に、親事業者に対しまして十三件、法的措置、すなわち勧告を行っております。それから、二月まででございます…
第169回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 平成二十年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。 内閣府所管の平成二十年度における一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十六億八千二百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で二億六千六百万円、三・二％の増額となっております。うち、人件費は二億四千五百万円の増となっております。人件費の中には、違反事件の審査部門を中心とした四十一人の増員…
第169回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 平成十九年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。 平成十八年一月から施行された独占禁止法改正法により新たに導入された課徴金減免制度など…
第169回 参議院 予算委員会 第7号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 従来から公正取引委員会は、入札談合とか価格カルテルだけではなくて、今御指摘の不当廉売とか優越的地位の濫用という不公正な取引方法と言われるたぐいのものでございますが、これについても一生懸命取り組んでまいりました。 ところが、このところ取引をめぐる状況、具体的には大規模小売業者と納入業者の間の取引条件をめぐる状況はますます厳しくなっておりまして、そのときに、大規模小売業者なんかは典型でございますけれども、その…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○竹島政府特別補佐人 平成十九年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。 平成十八年一月から施行された独占禁止法改正法により新たに導入された課徴金減免制度などを活用しつ…
第169回 衆議院 予算委員会 第5号
○竹島政府特別補佐人 お答えいたします。 道路工事関係の入札談合事件についてお尋ねがございましたけれども、平成十年度から現在までのところ、全体の入札談合事件、百七十件やっておりますが、その中で道路関係は二十七件でございます。その内訳は、橋梁関係が五件、舗装工事関係が二十一件、それから道路の保全工事関係が一件ということでございます。 それから、独禁法の改正でございますけれども、二〇〇五年に大幅な改正をさせていただきまして、課徴金減免制度の…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 十月の十六日に公正取引委員会として、独禁法の再改正についての基本的考え方をお示しさせていただきました。 与党それから野党を含めて御説明の機会をいただくべく今やらせていただいておりまして、その他関係方面との調整を済ませて、私どもとしては、来年の通常国会に改正法案を出させていただきたい、そういうことを目指して作業に入っております。
第168回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 十六ある不公正な取引方法の中で、内閣府に置かれた基本問題懇談会の報告書では、御指摘のように、いわゆる不当表示、それから優越的地位の濫用、これらについては明らかに不当なる利益が事業者の手元に残っておるということで、排除措置命令だけでは抑止効果として十分ではない、こういうことでございました。 私どもは、それを受けて今検討に入っているわけでございますが、すべてということはやはり問題があろう。同じ不当表示であっても、軽微な…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 近藤先生、この点に大変お詳しいんですが、今お聞きしていますと、若干誤解なすっていると思うんです。 内閣府の基本問題懇談会の報告書の結論は、平成十七年改正により導入された不服審査型審判方式は、処分の早期化、審判件数の減少等、一定の成果を上げていると考えられることから、当面はこれを維持することが適当であるというのが、言ってみると主文でございます。ただ、いろいろ検討して、条件を満たせば、その条件というのは私は非常に難しい…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 これはまさに制度の基本、独立行政委員会たる公正取引委員会のあり方にもかかわる非常に大事な問題だと思っております。 経済界にもいろいろな御議論があり、今先生のおっしゃるような御議論もあり、与野党の中にもいろいろな御議論があるのは、私わかっております。ただ、一つ、内閣府の基本問題懇談会が三つの選択肢があるということを挙げて、一々その是非を論じて、それで先ほど申し上げたような結論になっている。 その一つとして、旧法の事前…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 御案内のとおり、官製談合防止法自体が議員立法で制定され、また最近も改正されたということでございまして、今委員の御提案の点、ＯＢも適用対象にすべきではないかということについては、まさに国会で御議論をいただくのが正しい道だと思っております。 ただ、御質問でございますのであえて私の考えを申し上げますと、一方で、今、公務員制度改革法が国会にかかっておるわけでございまして、官製談合の温床と言われる天下りについてあのような抜本…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 委員おっしゃるとおりの効果はある御提案だろうと思っております。したがって、これも先ほどと同じになりますが、よく国会の中で御審議いただければと思います。 ただ、実態から申し上げますと、今回の国土交通省さんにおかれても、ほかの官製談合事件について公正取引委員会が改善措置要求を出した場合の受けとめ側の対応は、第三者性をやはりきちっと入れて調査なり対応策を検討するということをやっておられるわけでございまして、実際問題として…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 不作為に対してペナルティーを科すという考え方はわからないではないんですが、実際問題、法律の運用を考えてみますと、非常に難しいのではないか。一体どこまでだったら不作為になってということをきちっと知らしめるということは難しいので、これは下手をすると、正常なる職務に対して、職員の取り組み姿勢が非常に萎縮するということになりかねない、そういう弊害も一方でありますので、不作為についてペナルティーというのはなかなか難しい問題じ…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 官製談合ということもあって、あのような公務員制度改革というものが具体的な話としてなってきたということでもあると私は思っております。いずれにしても、官製談合にせよ、談合一般に言えるんですが、これはもう意識の問題でございまして、談合はいけない、いかに談合されないようにするかというふうに発注者側が考えるかどうかでもって変わってきちゃう。一般競争入札とかいろいろなことをやっても、談合しようと思ったら幾…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 今、政府全体で公務員の定数削減、純減に取り組んでいる、そういう厳しい中で、公正取引委員会は、おかげさまで、関係当局の御理解をいただいて、この数年純増を例外的にお認めいただいております。この五年間で百五十名以上の純増になっておりまして、十九年度末では七百六十五名の定員ということになっております。 これから先について、これは、やはり仕事量を考えて私ども毎年要求をさせていただきたいと思いますが、何人を最終目標にするという…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 御指摘のとおり、公正取引委員会の委員長及び委員の任期は五年というふうに法律で決められておりまして、定年は七十歳というふうに書かれておるわけでございます。このことについては、それを短くするのか、再任をどうするのかというのは、私自身、お答えはなかなか申し上げかねるというふうに思っております。 ただ、一つ申し上げたいのは、公正取引委員会というのは国家行政組織法の第三条に基づく独立行政委員会でございまして、各個別事件の処理…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 それはまさに国会でそういう御議論をしていただければと思います。 私どもとしましては、今月中に内閣府の基本問題懇談会が最終提言を出されるということになっておりまして、それを踏まえて独禁法の再改正に取り組むという仕事が待っているわけでございますが、その際にまた御議論をいただければと思います。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 審判部門を分離すべしという経済界の御意見もありまして、それに関して、いや、独立行政委員会というものは審判機能を持っているからこそ独立行政委員会なんだ、だから今のままでいいんだ、そういう両方の議論があるわけでございます。 それらをまさに、過去二年間、内閣府の基本問題懇談会の審議事項の一つの大きなテーマとして審議がされてきているわけでございまして、それが今月中に出てくるということでございます。 それを踏まえて我々として…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 お答えを申し上げます。 おととしからになりますが、昭和三十年前後に定められました特殊指定は五本ございまして、最近はそれを適用したこともない、もう時代に合わないというようなものがありましたので、それらをゼロベースで見直しをいたしました。結論を申し上げますと、四本は廃止をいたしました。残るのが新聞の特殊指定でございました。 これについては、近藤委員が今おっしゃったように、新聞業界の大変な反対というものがございました。そ…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○竹島政府特別補佐人 今委員御指摘の、平成十三年三月に、それまで何年にもわたって、再販の例外規定は廃止すべきだという公取の提案に対して議論がずっと行われてきて、それで、これも先ほどの特殊指定と同じようなことなんですが、公正取引委員会としてはこれは廃止すべきであるというふうに思うけれども、国会を含め国民的合意がそれについて得られないということで、当面その例外措置を存置することが相当であるという見解を発表させていただいているということでござ…