竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2009/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 平成二十一年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十四億四千六百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で二億三千六百万円、二・七％の減額となっております。うち、人件費は八千八百万円の減となっております。人件費の中には、下請法調査部門を中心とした三十九人の増員のための経費及び消費者庁への…
第171回 参議院 予算委員会 第14号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） お答え申し上げます。 優越的地位の濫用、それから不当廉売、このところの厳しい経済状況で大変件数が増えております。カルテル、談合だけではなくて、今のようないわゆる不公正な取引方法に係るケースに対応するのは審査局の職員が主体になっておりまして、過去五年間で百十一名増員をしていただいております。二十年度末には四百二十九名、二十一年度予算では更に増員が認められておりまして四百四十二名となっておりますが、この国会に…
第171回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 平成二十年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 平成十八年一月から施行された独占禁止法改正法により導入された課徴金減免制度…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○竹島政府特別補佐人 平成二十年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 平成十八年一月から施行された独占禁止法改正法により導入された課徴金減免制度などを活用し…
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 平成十九年度の下請法違反被疑事件にかかわる申告件数でございますが、百四十五件、それから二十年度は、四月から十二月までですが、それで百九件でございます。
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 下請法の対象になる業種でございますが、製造業、それから、五年前の法律改正で新たな適用対象になったいわゆる非製造業、具体的には運輸・通信業及びサービス業ということかと思いますが、この二つについて、私ども、法律改正の時点それから最近の時点で、母集団としてどのぐらいあるのかということを推計いたしましたところ、平成十八年、ちょっとこれは統計が古うございますが、それが新しいものなんですが、製造業者では約…
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○竹島政府特別補佐人 下請法の検査に直接かかわる職員は、本局と地方事務所を合わせまして、平成二十年度で六十四名、それから二十一年度予算に盛り込まれている数は八十二名でございます。
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○竹島政府特別補佐人 委員御存じのとおり、定員事情はこのところ大変厳しいわけですが、その中で、公正取引委員会の定員については特段の配慮をしていただいている、ネット純増の役所にしていただいているわけでございます。下請につきましても、御指摘のとおり大変厳しい状況で、いわゆる下請いじめというようなことが多発するということもありますので、私どもとしては、二十一年度予算に当たりましても、厳しい中で下請について純増をお願いし、今、予算にそれが入って…
第170回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 先生御指摘のとおりだと思っております。 現に、下請取引に関しまして不満なりこういうことがあるということで、公正取引委員会に対して情報提供もふえておりますので、我々も、今月、これはたまたま下請取引適正化推進月間ということで、全国五十以上の町で講習会とか説明会とかやって、特に下請の方々が泣き寝入りすることなく、公正取引委員会なり中小企業庁にその実態を報告していただくように働きかけをしております。 そういうことで、法の執…
第170回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 御指摘の点もおっしゃるとおりでございまして、過去、金融機関がこういうことをやると優越的地位の濫用に当たりますよということで、具体的なケースも挙げてガイドライン的なものを示しておりまして、全銀協等を通じましてその会員に対して周知をしております。 それから、今御指摘のありました、三年ほど前になりますが、某メガバンクにおいて、中小企業が望まない金利スワップという商品の購入をいわば余儀なくさせるというようなことがありまして…
第170回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 制度のお答えの前にちょっとデータを申し上げますが、確かに十九年度は勧告が十三件でございます。これはまさに法的措置、例えば減額のケースの場合に金額が大きいと、したがって下請事業者に大きな不当な不利益を与えたという、そういうふうに認定されたものを勧告しているわけでございまして、実はそれ以外に、我々の調査に応じて親事業者が原状回復をすると、分かりましたということで、いわゆる平たく申し上げれば下請いじめについて、…
第170回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 御指摘のとおり、もっと拡充できればそれにこしたことないというふうに私どもも思っておりまして、政府全体、公務員の定員純減の中で例外の一つとして扱われておりまして、それでも下請関係、これ実際に検査をするその職員というのは平成十五年度で二十九名しか実はおりませんでしたが、二十年度で六十四名にはしていただいていますが、まあ六十四名であるということで、これからも毎年増員は、二十一年度についてもお願いをしております。…
第170回 衆議院 予算委員会 第3号
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 優越的地位の濫用、よく耳にしますけれども、難しいといえば難しいということかと思います。 そもそも、我が国においては取引は自由でございますので、当事者が合意すればそういう条件で取引される、これがまず基本でございます。 さはさりながら、例外的なケースとして、取引関係が継続している、一方が他方に対して取引の立場が強い、こういった関係にある中で、当事者の合意ではなくて、一方的要求として、一たん決めた単…
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 下請法に関する御質問ですが、下請法は第二条の二で、親事業者は頼んだ仕事を引き受けたら、引き受けるというか、その結果が出て受領したら、それから六十日の期間内の、それもできるだけ早い時期を支払期日に定めなけりゃならないというふうになっておりまして、それを守らないで遅延した場合には年率一四・六％の遅延利息を払いなさいということになっております。 そういうことで、特に最近下請いじめみたいなことがよく指摘されており…
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 御指摘のとおりでして、公正取引委員会、下請問題につきましては、秋にその周知徹底を図るというようなことでキャンペーンを張っているわけでございまして、それだけじゃなくて、いろんな機会に下請法についての研修等々をやってこれからもいきたいと思います。 それから、関連することで大規模小売業者の納入業者いじめという問題がありまして、これもこの数年かなり取り上げてきて、皆様方御存じの大きなところが関与するようなことも事…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○竹島政府特別補佐人 落札率につきまして、公正取引委員会は業種別に悉皆的な統計を持っているわけじゃございませんけれども、今御指摘の数字は、一般的に、私の経験からいいますと、確かに落札率が高い方に偏っているなと。 公共工事、建設、土木の場合はこれはかなりばらけておりまして、入札制度の改革が進んだ県におきましては八割近くまでいっている、一方、そうじゃないところはまだ九〇％台にあるというようなことになっていますが、分野は違いますけれども、確か…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○竹島政府特別補佐人 御指摘のとおり、医療の分野、それにかかわる産業、これは国民経済、国民生活上大変大きなウエートを占めておりますので、公正取引委員会といたしましても、そういう分野において独禁法違反的なことが行われているか、いないかについては大きな関心を持っております。過去十年間を見てみましても、十五件排除措置命令を出しておりまして、これからもよく目を光らせていきたいというふうに思っております。
第169回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 公正取引委員会でも下請法の執行については最大限の努力をしてきているつもりでございまして、具体的な調査につきましては、今御答弁がありましたように、中小企業庁と公正取引委員会が折半をいたしまして、公正取引委員会の方も全部で二十万社、大企業が親に当たるものが三万社、下請に当たるものが十七万社ぐらいに調査を掛けまして、積極的に違反事実の発掘に努めているということでございます。 今、原料高、それから燃油が上がった、…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 実はもう法案は国会に提出をされておりますので、ぜひ御審議いただいて、この国会で成立をさせていただきたいと思います。 その中身でございますけれども、柱は大きく二つございまして、一つは、課徴金と排除措置命令の関係でございますが、課徴金の適用範囲の拡大をさせていただきたい。 具体的には、排除型私的独占、それから今御指摘のありました優越的地位の濫用、不当表示、さらには、不公正な取引方法のうち不当廉売、…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○竹島政府特別補佐人 御指摘のように、私ども、数も質もマンパワーを公正取引委員会において上げたいと思っていまして、そのためにはやはり定員の増加というのはどうしても必要だということで、大変厳しい定員の査定がずっと続いておりますが、その中では例外的に純増官庁ということでございまして、二十年度予算で、七百六十五という数字がありますが、三十人ぐらいふえまして、私どもの委員会、委員長以下五名おりますが、入れますとちょうど八百名になるということで、…