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公正取引委員会委員長衆議院参議院
総発言数
1,311
直近の所属会派
直近の役職
公正取引委員会委員長
直近の発言日
2009/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会61 件・61%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 国土交通委員会8 件・8%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
  • 総務委員会4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,311 20 を表示
公正取引委員会委員長2009/04/22

171衆議院 経済産業委員会 第9号

○竹島政府特別補佐人 その辺は、ある程度余裕を見るというのが、これはかつかつどころか取りこぼしがあったのではまずいので、若干のり代はつけさせていただきたい。 それから、実際上できるかどうかわかりませんが、これは法律で、五十億円超で政令で定めるということになっておりますので、もし世の中が物価水準なんかが大幅に変わった場合には、政令で、五十億円ではなくて、もっと大きな額でするということは法律上はできるということになっております。

公正取引委員会委員長2009/04/22

171衆議院 経済産業委員会 第9号

○竹島政府特別補佐人 これはございません。

公正取引委員会委員長2009/04/22

171衆議院 経済産業委員会 第9号

○竹島政府特別補佐人 現行では、独禁法二十五条に基づく損害賠償請求が起こされた場合には、裁判所は遅滞なく公正取引委員会に意見を求めなければならないというふうに規定されている。ところが、現実はどうなっているかと申しますと、全部が全部とは申しませんが、和解が行われたり取り下げが行われたり、それから裁判所が独自に判断されて、損害額は幾らだということを決めたりということが行われているわけで、遅滞なく意見を求めなければならないという制度、これはち…

公正取引委員会委員長2009/04/22

171衆議院 経済産業委員会 第9号

○竹島政府特別補佐人 できるだけのことはしているつもりでございますが、もっとやらせていただきたいこともあるんですが、できないというものも含めて、引き続き努力をしていきたいと思います。

公正取引委員会委員長2009/04/22

171衆議院 経済産業委員会 第9号

○竹島政府特別補佐人 審判制度についてはもうこの三年ぐらい前から実は大変議論をしていますが、残念ながら、現状維持といいますか、事前審判へ戻すべきであるという意見、それから全く逆で、廃止すべきである、直接裁判所に行けるようにすべきであるというような、それから中間的に、事柄によって分けるのが実務的にも意味があるんではないか、こういうことで意見が並立しているわけでございます。 ある意味では論点が出ているといえば出ていると私は思いますが、残念な…

公正取引委員会委員長2009/04/22

171衆議院 経済産業委員会 第9号

○竹島政府特別補佐人 うがつどころか、正々堂々と、独立行政委員会たる公正取引委員会は審判手続を持つべきである、これは大事な機能であるというのが、独禁法学者の中にも行政法学者の中にも連綿とこの数十年いらっしゃって、現に、今も有志の経済法学者から、審判制度はちゃんと維持すべきであるという意見書というんでしょうか、そういうのが取りまとめられている、そういうことでございまして、審判制度は公取が維持すべきであるというのが伝統的な考え方でございます…

公正取引委員会委員長2009/04/22

171衆議院 経済産業委員会 第9号

○竹島政府特別補佐人 排除型私的独占に対する監視強化は、もう既に厳しくやってきているつもりです。ただ、それは排除措置命令で終わる。件数は、確かに最近はそうかもしれませんが、もう少しさかのぼるともっとやっているわけでございまして、カルテル、談合よりは数が少ないというのは事件の性格上当然だと思いますが、既にこれはやってきたわけです。 やってきていて、排除措置命令だけでは、やはりカルテル、談合と比べてバランスが悪い、どうしてこれについては課徴…

公正取引委員会委員長2009/04/22

171衆議院 経済産業委員会 第9号

○竹島政府特別補佐人 正直なところまだ足りないと思っていますので、毎年増員をお願いして、毎年査定を受けて、しかし純増で認められているということでございます。

公正取引委員会委員長2009/04/22

171衆議院 経済産業委員会 第9号

○竹島政府特別補佐人 御指摘のとおりでございまして、排除型私的独占については新たなガイドラインをつくりたいと思っています。これはほかのガイドラインの場合と同じでございますが、私どもが原案をつくりまして、パブリックコメントにかけて御意見をいただいて、最終的なものにまとめていく。改正法を認めていただければ、それの執行に十分間に合うように前広に新しいガイドラインをお示ししていきたいと思います。 それから、不公正な取引方法につきましても、今回、…

公正取引委員会委員長2009/04/22

171衆議院 経済産業委員会 第9号

○竹島政府特別補佐人 金銭的不利益処分に当たって、刑事罰でいくべきか行政制裁金でいくべきかという議論がよくあって、日本は両方あるじゃないか、二重処罰の議論はどうなっているんだ、こういう御議論があったわけですが、私は、この数年の議論を経て、憲法が禁止している二重処罰ということには、行政制裁と刑事制裁が二つあってもこれは矛盾しない、二重処罰には当たらない、こういう見解が多数意見だというふうに思っています。それは、例えば内閣府の基本問題懇談会…

公正取引委員会委員長2009/04/22

171衆議院 経済産業委員会 第9号

○竹島政府特別補佐人 平成二十年の三月に公表させていただきました経産省との協力スキームで、不当廉売とか優越的地位の濫用等の不公正な取引方法についての情報収集で協力する、それから、必要に応じて違反被疑行為の審査にも協力をしていただくというスキームができました。 それに基づくものは、平成二十年度において経産省から八件、それから本年度は、まだ始まったばかりですが、四件の情報提供を受けております。 ちなみに、職員の協力でございますが、経済産業省…

公正取引委員会委員長2009/04/22

171衆議院 経済産業委員会 第9号

○竹島政府特別補佐人 下請法は、独禁法が親で下請法が子という関係にございまして、独禁法のまさに優越的地位の濫用の下請版が下請法であるというふうに位置づけられておりますが、その子法の制定されている趣旨は、多くの下請法違反事件をある意味では定型的に迅速に処理するということでございまして、その権限は勧告なんでございますね。命令ではないわけでございまして、勧告ということになっております。 幸い、今まではその勧告に皆さん従っているわけで、従わない…

公正取引委員会委員長2009/04/22

171衆議院 経済産業委員会 第9号

○竹島政府特別補佐人 おっしゃるとおりでございまして、私のみならず、私の先輩の委員長時代も含めて、公正取引委員会はこの再販売についての適用除外規定は好ましくない、こういうものはないのが本来の姿であるというのが歴代の公取の考え方でございます。

公正取引委員会委員長2009/04/22

171衆議院 経済産業委員会 第9号

○竹島政府特別補佐人 御指摘のとおり、大きな問題であるとは思っていますが、現実問題として、この廃止が、どう申し上げましょうか、具体的には新聞社、出版社等々の関係業界の方々、それから政治的にもそれが現実性があるのかということについては、私は率直にそういうふうには今なっていないんじゃないのかと。 外国において、こういうことは、新聞について認められているところは、少なくとも先進国においては、ドイツが最近どうなっているのかちょっとあれですが、昔…

公正取引委員会委員長2009/04/22

171衆議院 経済産業委員会 第9号

○竹島政府特別補佐人 個人としてならともかく、公正取引委員会の委員長として日刊新聞法についての評価をするというのは、これはちょっとしにくいわけでございます。日刊新聞法については、今御説明があったようなことでございます。これは、競争法よりも、むしろ新聞を含めたメディアの事業基盤、事業環境をどうするのかというまさに政治の問題であるはずでございまして、私からはそこはコメントしにくいわけです。 一つ、余りうれしくない記憶としては、数年前に、再販…

公正取引委員会委員長2009/04/22

171衆議院 経済産業委員会 第9号

○竹島政府特別補佐人 これは我々が立件した事例で、協賛金であるとか不当な値引き等によって、どのぐらい大規模小売業者が納入業者との取引においていわば不当な利益を得たかというふうなものを調べましたところ、当該取引額、大手小売業者の売上高じゃなくて、納入業者との取引額の合計を分母にしますと、一%ぐらいだという推計がありました。 一%はちょっと、いかにも小さいなという感じはいたしましたけれども、よくよく考えてみれば、その取引額が一千億の場合は十…

公正取引委員会委員長2009/04/22

171衆議院 経済産業委員会 第9号

○竹島政府特別補佐人 もう既に事務当局においてはガイドラインの原案作成に取りかかっておりまして、年内にはお示しを、これは法律を通していただいて、実はいつ施行するか、来年の一月なのか四月なのか、まだ決めておりませんけれども、十分前広にということは、年内には原案をお示ししてということにしなければいけないと思っております。

公正取引委員会委員長2009/04/22

171衆議院 経済産業委員会 第9号

○竹島政府特別補佐人 事務方の作業はそれなりに進んでおりますので、できるだけ早く、事業者の御意見が十分に反映されるような物理的時間をとって、パブリックコメントに付します。そういうことで、皆さん方に事前にわかっていただいた上で、法律を施行したいと思っております。 具体的に何月と、今ちょっと相談するいとまもありませんのでお答えしにくいんですが、いずれにしてもできるだけ早くやらせていただきたい。年内といったって、年内ぎりぎりにお示しするんでは…

公正取引委員会委員長2009/04/22

171衆議院 経済産業委員会 第9号

○竹島政府特別補佐人 課徴金の対象範囲が拡大している、また、同じ違反行為に対して課徴金の算定率が上がる、またはその加算があるということは、御指摘のとおり、これは制裁性が強まっているということでございます。また、それを意図して改正をお願いしているというようなことでございます。 ネーミングを課徴金から制裁金に変えるかどうか。それよりも中身かなと。 私は、制裁金といっても非常に幅があると思って、EUのような制裁金というのは、まさにこれは裁量性…

公正取引委員会委員長2009/04/22

171衆議院 経済産業委員会 第9号

○竹島政府特別補佐人 審判制度の見直しについて、調整案がつくれなかったという意味では、率直におわびを申し上げなきゃいけないと思います。なかなかこの法律改正というのは、TPOみたいなものが全部そろいませんとうまくいきませんで、調整案をつくろうと思ってもつくれない状況というものも客観的にあったりしているわけでございます。 しかし、今度こそは、こういうことで審判制度以外はまとめさせていただきましたので、これが実際の独禁法の執行には一番大事なと…