竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2009/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 確かに独禁法はわかりにくいというふうに言われておりまして、これはそうなんですが、ただ、それを厳正に執行していかなきゃならぬという立場にあるわけでございます。したがって、違反事実に接した場合には厳正にやっておりますが、もう一方で、予防的というか、厳正に執行する以上は、事業者に対して、どういうことをすれば独禁法違反になるのかというのをわかってもらわなきゃ困るわけで、要するに透明性ということが大事だと思います。 そういう…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 端的に申しますと、例えばマイクロソフトのＯＳというのは極めて市場支配的地位が高いわけですね。八割以上、九割ぐらいのものが、パソコンをつくるメーカーはそれを買わなければいけない。そうすると、その強い商品をてこに、もう一つ、メディアプレーヤーというそうでもないものを自分が開発しました、これを一緒に買わせる、抱き合わせ的なことを、そうでなければＯＳそのものも売らぬぞ、こういうことが現に起きたわけでございます。 それから、…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 不当廉売についてのガイドライン、昭和五十九年にもお示しして、その中で書いてあることでございますけれども、まず一つは、供給に要する費用を著しく下回る対価で売っているかどうかということ、それから継続してやっているかどうか、それから他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるかというようなことが書いてあるわけです。 ですから、端的に申しますと、それなりの事業規模がある、売り上げがそれなりの規模があるのが、全くコスト割れ…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 不当表示についても課徴金の対象にすべしというのは前回の改正法のときに御議論がございまして、私どもは、それはそうだなということで、実は、去年お出しをした独禁法並びに景表法の改正法案の中には、不当表示も課徴金の対象にするということで進めさせていただきました。 したがって、公取の立場はそれでよしということでございますが、今、消費者庁設置法を国会で御審議中だと思いますけれども、そちらに移管されることになりましたので、したが…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 御指摘も踏まえて、これからも引き続き努力してまいりたいと思います。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 そういうものもあるでしょうし、サボっているところもあるでしょうし、無視しているところもあり得るわけでございまして、私どもは、親事業者に発出して、来ない場合には、やはり督促をするとかいうこともやっているわけです。 罰則は最後の手段だと思っていますので考えていませんけれども、そういう形で、なるべく八九が一〇〇になるように努力をしているわけでございまして、そんなに低い回答率でもない、九割いっていれば立派なものだとも思いま…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 まさに正論だと思います。ただ、現実問題は、我々は、督促するなり、そういうところには出かけていって調査するなりということを現にやっているわけでございます。 それでも言うことを聞かないというのは、まず日本には少ないだろうと思うんですが、そういう努力をした上で、と申しますのは、五十万円の罰金をかけてくれといって告発しましても、これは現実問題、なかなか世の中は動かないと思いますので、それよりも、実際協力をさせるという努力の…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 そういう考え方もあると思いますが、現実に、下請事業者に対してそういう手法をとっても、どうでしょう、守れるのかな、法律にそう書いてはみたものの、現実は全然そのとおり動かない。それに違反したのを一々罰金だといってかけていくということは、これは現実的じゃないので、結局、絵にかいたもちになるんじゃないかということでございます。 おもしろいアイデアだと思いますが、初めて伺いまして、下請の関係団体からもそうしてくれという声は残…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 具体的な事件処理に当たりましては、中小企業庁との連携はちょっと特別な関係ですが、一般的には公正取引委員会自身が努力する、やはりつかさはつかさで仕事をしないといけないんだろう。政策的なマターであれば調整とか協議とかというのはあるにしても、事件物はやはり一〇〇％近く公正取引委員会が自分で発掘し、自分で処理するということであるべきだろうと思っております。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 先ほども御答弁申し上げましたが、これは何も不当利得に基づいて計算しなきゃならぬというものじゃないわけで、要するに、独禁法違反事件が起こらないような、そういう気持ちにさせないためにはどのぐらいの算定率であるべきか、そういう設問なんですね。したがって、低ければ上げる、それで、ある水準で違反が減れば抑止力はある、こういうことになろうかと思っております。 アメリカ、ヨーロッパと比べて確かに低い、低いんですが、その絶対水準の…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 公取におきまして、定員の増加が大変厳しい中で例外的に純増官庁なんですが、審査部門を中心に、過去五年間で百五十二名の増加となっておりまして、平成二十年度末において七百九十五人ということになっております。それから、二十一年度予算で三十九名の増員が認められているということでございます。 他方、やはり専門職ということで、御指摘のありましたようなエコノミストとか弁護士とか、こういった人材も必要でございまして、これらは任期つき…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 それはございます。現にそういう方がいらっしゃいます。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 一般公務員よりは有利に扱われるように任期つきは職員の給与の格付がなされています。 ただ、法律事務所で働いているときと比べると下がる。それにしても、私ども、これはアメリカのまねをするわけじゃありませんが、やはり独禁法も、これを扱う弁護士がふえるということは大変いいことでございます。そのためには、公正取引委員会というところへ来て二年でも三年でもやってみるというのは大変貴重な経験で、そういう形で、いい意味の緊張感が法曹界…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 企業結合審査、要するに合併の審査について、何か物差しを二つ持っているのかというふうにも聞こえる今お話だったんですが、そういうことはございません。 要するに、具体的には、商品は違いますが、一般的には、日本の市場に影響のあるような企業結合であれば、当然、まず公正取引委員会の視野に入る。いわば結婚に例えますと、その結婚が国際結婚であるのか国内の法人同士なのか、これも全く、それによって何か扱いが違うわけでは全くございません…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 昨年の法律改正には盛り込むことができませんでしたが、かねてから公正取引委員会としましては、この刑事罰について引き上げたいと思っておりました。 幸いといいますか、結果として、昨年、審議未了、廃案になったわけでございますが、その後、引き続いて法務省等と御相談をさせていただきまして、一つは、外国において、アメリカも、最近ですが、十年に引き上げている、イギリスも五年である。日本の場合も、もう既に現行の上限三年という懲役刑が…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 これは、罰則についての一つの体系といいますか、ピラミッドというかシステムがありまして、経済犯について、私は率直に、日本の経済犯についてのペナルティーは軽過ぎると思っておるんですけれども、現実はそうなっているわけでございまして、そういう場合、横並びで見た場合にどうだ、こういう議論というのが絶えずあるわけでございます。 そういうこともございまして、昨年お出しした改正法案には盛り込むことができませんでしたけれども、その後…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 これは、犯則調査をやりまして、悪質、重大だということで刑事告発をするわけで、それを受けた検察官がどう判断して起訴し、それで裁判官がどう判断するかにすべてかかっていますが、私は、徐々にではありますが、司法当局の経済犯罪に対するペナルティー、少なくとも独禁法違反事件に対するペナルティーについては厳しくなってきたなという感じを持っておりますので、上限が五年に引き上げられましたら、それなりの懲役刑が出てくるだろうと期待して…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 それはそうしょっちゅう変えるものではないと思いますが、私は、これで相当の効果が上がるだろうというふうに思っております。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 今回の改正で届け出基準をかなり大幅に見直しておりまして、従来は総資産なんかも見ておったんですが、今回は国内売上高に一本化しました。それで、買う方は国内売上高二百億円超ということにしました。買われる方が、今御指摘の二十億円超で御提案申し上げましたが、その後、いろいろと調べてみますと、外国と比べて二十億円超ではちょっと小さ過ぎる、結局は、それだけのものを届け出させたって、全部オーケーになってしまうだけじゃないか、そうい…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 ばらつきはございますけれども、これは為替レートはございますが、フランスは、五千万ユーロでございますので、七十億円強ということになろうと思います。イタリアは六十九億円、四千五百万ユーロでございます。それから、カナダが、七千万カナダ・ドルですから、七十億円ぐらいでございます。それから、中国が最近それを設定いたしまして、六十億円というふうなことでございます。六十億円とかそういう数字よりは区切りのいい数字がいいだろうと思い…