竹島一彦

第171回参議院経済産業委員会第13号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）ＥＵというか、欧州委員会ですが、具体的には、欧州委員会が制裁金を計算するのは先ほど申し上げたようなことでございまして、上限は全世界の一割ということでございますが、これはあくまで上限でございまして、具体的にはその欧州市場の売上高の三〇％が基準になって、そのプラス、マイナスされています。したがって、欧州の制裁金というのはかなり裁量的なわけです。日本における懲役刑や罰金刑と同じように、上限として裁判官がそれぞれ…

第171回参議院経済産業委員会第13号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）過去、刑事処分された人数は、人数ではございませんで、刑事処分された事件数は十四件。それで、平成のみでございますが、それに関係した人数は百二十七名ということを御答弁申し上げましたんですが、少し最近の例を申し上げますと、平成十九年の二月でございますが、名古屋市の市営地下鉄の土木工事の入札談合事件というのがございまして、これは刑事告発したわけですが、そのときに五名に対して有罪判決、そのうち最高は懲役三年、執行猶…

第171回参議院経済産業委員会第13号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）御指摘のとおりでございまして、そもそも日本は、口幅ったいんですが、経済犯罪に対するペナルティーが弱いと私はかねてから思っております。独禁法の違反行為に対するペナルティーもしかりであるというふうに思っておりますが、これは罰則のレベルというのはやっぱり横並びということを、バランスというのがどうしてもあるわけです。そういう中で、よく見てみますと、金融商品取引法とか特許法の場合には十年以下というふうに既になってい…

第171回参議院経済産業委員会第13号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）カルテルに関与した個人に対する罰則ですが、アメリカは今申し上げましたように上限が十年でございます。イギリスは五年、ドイツは入札談合については五年、フランスは四年。カナダは十四年、これも二〇〇九年、今年の改正によって五年だったものを十四年間に引き上げると、施行は来年三月からということになっていますが。それからオーストラリア、現在、改正法案が国会で審議中のようでございますが、これは、現在は刑事罰の対象になって…

第171回参議院経済産業委員会第13号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）御指摘のとおり、カルテル事件にしても企業結合案件にしましても、国境をまたがる件数が非常に大きくなって、特に大企業が関与するものがおのずとそうなるというような時代になっているわけでございまして、私どもは、アメリカ、ＥＵ、韓国等々と緊密な情報交換をしているわけです。特にアメリカやＥＵとの間はその程度が高いわけでございまして、今回、情報交換の根拠規定を設けさせていただくというのは、もう既にやってきているわけです…

公正取引委員会委員長2009/05/13

第171回参議院本会議第23号

○政府特別補佐人（竹島一彦君）轟木議員から私に二問の御質問をちょうだいいたしました。まず、外国企業に係る企業結合に対する規制の実効性についてのお尋ねがございました。現行の企業結合規制では、我が国の市場に対する影響の大きさから見て、本来、届出が行われるべき外国企業に係る企業結合が必ずしも届出の対象となっていないわけでございますが、今回御審議いただく独占禁止法改正法案におきましては、株式取得について事後報告制から事前届出制への変更、外…

第171回衆議院文部科学委員会第9号

○竹島政府特別補佐人お答えいたします。今、松野委員、プロデューサーというのは、だれが管理している楽曲かというようなことにはとらわれずに必要なものを選ぶ、こういうことをおっしゃったわけですが、プロデューサーのレベルは私はよくわかりませんが、少なくとも今回調べた結果、そうではないと。管理している方でしょうか、要するに経理の方なんでしょうか、著作権使用料について管理している放送局の部門から、具体的には、これは、イーライセンスが管理楽曲と…

第171回衆議院文部科学委員会第9号

○竹島政府特別補佐人おっしゃるとおりこれは、放送局側がどういう反応を示したかということを今申し上げた。その反応の原因をつくったと我々が見ているＪＡＳＲＡＣ、その原因は何かというと、これは、放送事業収入掛ける契約上は一・五％の利用料を取りますよ、何かに使おうが、もうそれで結構でございますと。その結果として、利用割合、逆に言うと、その放送局において使われている全管理楽曲に占めるＪＡＳＲＡＣの割合という利用割合を加味すべきだということを我々…

第171回衆議院文部科学委員会第9号

○竹島政府特別補佐人私どもが言っていますのは、ＪＡＳＲＡＣが例えばイーライセンスに対して何か妨害をしたとか排除行為をしたとか、そういうことを言っているわけじゃないんです。この契約、ＪＡＳＲＡＣ側が放送事業者と結んでいる、自分のところの利用割合を反映しない、そういう契約を結んでいる行為が排除型私的独占行為に当たると言っているわけなんです。

第171回衆議院文部科学委員会第9号

○竹島政府特別補佐人今の御質問にお答えする前に、私どもも外国において包括契約が行われているということは承知しています。アメリカにおいては、今からもう数十年前から大変問題があって、アメリカはたしか著作権管理事業者、大きなのが三つあるはずですが、そこで包括契約も確かにありますが、パー・プログラムというんでしょうか、そうじゃないものもありまして、それから、トラブルがあった場合はその料率についての仲裁委員会みたいなものもあって、それで現実に…

第171回衆議院文部科学委員会第9号

○竹島政府特別補佐人そうじゃございません。それはオール・ジャパンでパイが一定ということじゃない。これは、それぞれの管理事業者が相手方と交渉してお決めになることで、ＪＡＳＲＡＣが放送局とお決めになって、引き続き包括契約をなさればいい。そのときに利用割合を入れてくださいと。一方、例えばイーライセンスなりほかの管理事業者がいたときに、そことまた包括契約ということもあるでしょう。なさればいい。そういうことでありまして、全体のパイ、今ＪＡＳＲＡ…

第171回衆議院文部科学委員会第9号

○竹島政府特別補佐人それは先ほど御答弁申し上げましたように、利用割合を全然加味しない、そういう契約をしたことが排除型私的独占に当たると申し上げているんです。したがって、ただシェアが大きい、よって何か違反だ、そんなことは一切申し上げていません。大きいことが悪いことでは必ずしもありませんので。それが、こういう契約をすることによって、現にイーライセンスというものが参入しようとしたけれどもできなかったという事実があるわけなので、ただ我々も机…

第171回衆議院文部科学委員会第9号

○竹島政府特別補佐人私どもが調べた範囲で、特に何回も例に出して恐縮ですが、エイベックス、イーライセンスが扱おうとした管理楽曲、これについて具体的な排除効果が及んだということは我々は把握しておりますし、それから、冒頭申し上げましたように、放送局の中において別な管理事業者の曲を使おうとしたが、それはいけない、追加費用が発生するから使うな、こういうことになっている。ですから、あとのコマーシャルとか何かに使われているというものと違う可能性は…

第171回衆議院経済産業委員会第10号

○竹島政府特別補佐人従来から、優越的地位の濫用とか不当廉売を含む不公正な取引方法については、課徴金を入れるのは、今御紹介いただきましたようなもろもろの論点がございまして、これはカルテル、談合と同じようなわけにはいかないぞという議論がずっとあったわけでございます。ところが、当委員会でもたびたび御質問がありますように、優越的地位の濫用をもっと取り締まれとか、不当廉売とか差別対価について積極的にやりなさい、それも、ただやめなさいだけじゃだ…

第171回衆議院経済産業委員会第10号

○竹島政府特別補佐人インタビュー、結構長いのでございますが、結局は、やはり欧米と比べて日本独特の商取引をめぐる環境なり物の考え方があると言わざるを得ない。それはいい面もあるわけですけれども、競争当局の立場からすると困るという面も率直に言ってあります。典型的には、日本の場合は、口約束で取引がされるということが結構多い。下請法も、数年前に改正しましたのは、それまで製造業と修理業だけが対象だったわけでございますけれども、非製造業、例えば番…

第171回衆議院経済産業委員会第10号

○竹島政府特別補佐人下請法の適用の場合は、まさに下請法を厳正に執行するということでございますが、例えば、下請法に基づいて、これは違反だということで公正取引委員会が当該事業者に、親に対して勧告を出しても応諾しないということが理論的にはあり得るわけで、そういった事業者に対しては、親法に戻って、独占禁止法の優越的地位の濫用の規定を適用して、それで要件にはまれば、今度は課徴金を払いなさい、こういうことになります。ただし、その場合は、下請法と…

第171回衆議院経済産業委員会第10号

○竹島政府特別補佐人御指摘のとおり、平成十五年の改正によりまして、役務提供委託及び情報成果物作成委託が新たに追加されました。あわせて、親事業者に対して勧告を行う際に企業名を公表するように、従来は勧告に従わなかったときに初めて公表ということだったんですが、そうではなくて、勧告に従った場合でも公表するというようなことに法律改正をさせていただいたわけでございます。その結果、何が起きているかと申しますと、一つは、特に非製造業、新たに対象にな…

第171回衆議院経済産業委員会第10号

○竹島政府特別補佐人法律には、最近というか大分前からかもしれませんが、必ず見直し規定というのが入ることになっておりまして、下請法についても見直し規定が入っているということでございまして、これは一般論ですが、必ずしも具体的な問題点があって見直し規定があるわけじゃないと思っております。下請法に関しては、率直に申し上げまして、今現在、下請法を改正しなければならぬという検討課題を私ども持っておりません。論点としては、今の資本金区分、例えば…

第171回衆議院経済産業委員会第10号

○竹島政府特別補佐人私から前半の方の御質問にお答えさせていただきます。勧告件数が少ないではないか、むしろ警告件数のシェアを減らして勧告件数を多くすべきではないかという御指摘でございます。私ども、まさに法律を厳正中立に適用しているつもりでございまして、特に減額なんというのは非常に被害が大きいわけで、これも一定額以上のものはちゃんと挙げて、大体のものは勧告をしているわけでございます。それに至らないようなものは警告で、その場合でも減額さ…