竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2009/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 優越的地位の濫用も、十六あるいわゆる不公正な取引方法の一つでございますが、ほかのものと違う特徴がございます。すなわち、不当廉売とか差別対価といった行為と違いまして、別途お願い申し上げています排除型私的独占というものに準ずるようなことではなくて、言わば独立した特殊な違法行為であると、優越的地位の濫用は。要するに、甲と乙との関係が優越的地位にあるかそうではないかということでございまして、その間で優越的地位にあ…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 個別の事案に関する御質問で戸惑う点もないわけじゃないんですが。 率直に申し上げまして、セブンイレブン・ジャパンに対する我が方の調査は昨年の秋に開始をして、今やもう最終段階。最終段階というのは、お示しいただきました資料の、事前通知というのが真ん中辺にございます。行政調査をやって事前通知、それに対して意見の申述、証拠提出の機会、それを経て排除措置命令なり課徴金納付命令が出ると、こういう流れになるわけですが、今…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） これが最終的にどうなるかは、その相手方の対応にも懸かっておりますので予断は持てないわけでございますが、課徴金のことに関してはもういずれにしてもそれは無理でございます。まだ、この法律を通していただいて施行された後の話でございますので、それは課徴金は全く無関係でございます。 それから、審査期間がどうかというお尋ねでございましたが、先ほど局長から九か月とか十一か月という話がありましたが、私どもは大体そのぐらいで…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 今回の事例を御覧いただいても御理解いただけると思うんですが、私どもは優越的地位の濫用に当たるという問題意識で対応しているわけでございまして、文字どおり、片方が相手に対して優越的地位にある、今経産省からお話がありましたように、情報の格差もあるでしょうし、いろいろなことがあって、現に今のような契約なりその実態であれば本部は優越的地位の立場にあると私どもは判断しております。
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 報復措置も、これ独禁法違反になることがあるわけでございまして、いやしくも大企業が報復措置をとるというのは普通は考えられないんですが、私どもは、そういう御懸念、これは下請事業者の場合もそういう話がたくさんありまして、したがって、私どもがわざわざ能動的に働きかけてアンケート調査なり実態調査をして、それで下請法違反がないかどうかということを今探してやっているわけなんです。 そのときと同様に、こういう報復を恐れる…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） このフランチャイズに関しては、今から三十年ぐらい前になるんでしょうか、時々公正取引委員会は実態調査をしたりしてウオッチをしてきたわけでございます。確かに事件処理としては少ない。 これは、昔のことはよく分かりませんが、恐らく二つ理由があると思うんですね。一つは、きちんとした情報が得られなかったと、違反行為を立証するに足る情報が得られなかったということも一つあると思いますし、御指摘のように体制が不十分だったと…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） かねてから、典型的には大規模小売業者による納入業者いじめでございますが、そういった不公正な取引方法、具体的には優越的地位の濫用については厳しい姿勢で取り組んできておりまして、幾つもの排除措置命令を出しているということでございます。 それで、今回はそれに加えて課徴金の対象にしていただくということをお願い申し上げているわけですが、そうなるともっと抑止力が高まるというふうに思っています。今まではただやめなさいと…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 契約の自由、取引の自由ということを大事にしなきゃならぬとはもちろん思っております。そういう意味で、過剰な行政による介入ということは控えなきゃいかぬと思っていますが、その反面、正当な理由なく力ずくで相手に対して不当な不利益を負わせるということは、これは能率競争という独禁法が大事にしているものからしますと、そもそも能率競争が成り立たないということになりますので、したがって、大きいことが悪いことではありませんけ…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 典型的には、家電量販店とか大規模なスーパーマーケットそれからホームセンター等が、納入業者に対して、自分の店を新しく開いたり又は中で模様替えをするといったような場合に、それから棚卸しとか棚替えとかいろいろあるんですが、こういったときに従業員をただで派遣してくれということを一方的に通告してくる。そのときも、同じ町ならばまだしもと、これも言えないんですけれども、そうじゃなくて、例えば九州の店に東京から行けと、こ…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 私どもは、やはり具体的な事件を取り上げて、こういうことが法律に違反するんだということを明らかにする、それがメディアを通じて広められて、同業他社に対して、あっ、それはまずいんだと、こういうことになるということが一番有効かなというふうに思っております。 したがって、課徴金もその大きな手段でありますし、課徴金減免制度もそうでありますし、いろんな情報を我々得て、まさに有意義な、インパクトのある事件処理をしていくと…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 適正価格とは何ぞやということになるわけで、結論的にはより良いものがより安くというのが私は正しい表現だと思います。適正というと、これはその方によっては一定の利潤をちゃんと保証したようなものでなきゃならないとか、いろんな意味で適正についての物差しがございますので、そうなってくると、いろいろ、言葉は分かるんですけれども、具体的なイメージが出てこないと、やっぱり同じ質ならより安いものがいいし、同じ値段だったらより…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 審判手続の開始件数の推移でございますが、平成十六年度二十七件、平成十七年度十九件、平成十八年度十六件、平成十九年度十九件、平成二十年度が十一件となっております。 また、審決取消訴訟の提起件数の推移は、平成十六年度が二件、平成十七年度が一件、平成十八年度が四件、平成十九年度が七件、平成二十年度が八件となっております。
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） そもそも平成十七年度の法律改正で、それまでの事前審査型審判制度を不服審査型審判制度に、事前を事後に変えさせていただいた大きな理由、それは、事前の時代は公正取引委員会の勧告に従わない場合は、これは一回棚上げになるわけで、課徴金の納付命令も言わば効力をその間失うわけでございます。 そういう手続だったものですから、例えば談合の場合に、談合をやめなさいと言っても、これに対して分かりましたとは言わないわけです。それ…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 先ほどの御答弁でも申し上げたんですが、この審判制度については、今、中谷委員御指摘のとおり、一人二役ではないかと、欧米にはこういうのはまずないと言っていいと、こういう御批判がありまして、全面的に見直せと、その場合は廃止がしかるべしであるという御意見もございますし、いやいや、それはそうとばかり言えませんと。 前回の参考人の中のお一人はそのメンバーでいらっしゃったわけですけれども、経済法学者が集まって、改正前の…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 先ほど御答弁した三つが、私の言う論点というか考え方というか、論点というのが表現がどうかという感じもしますが、要するに考え方、審判制度を見直す場合にどういうじゃオプションがあるのかという意味で論点というふうに言わせていただいたんですが、それは先ほど申し上げた三つでございます。 〔委員長退席、理事増子輝彦君着席〕 その三つを、それから選択制ということも、それを入れると四つになるのかもしれませんが、その会社が好…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 御指摘のとおりでございまして、特に最近のＥＣ、欧州委員会の競争当局がやっております制裁金の賦課の決定というのは大変厳しいものがある、そういうふうに我々も見ております。 それで、その事実関係は私どももきちんと入手しております。ＥＵとの間は、日本とＥＵとの間で独占禁止協力協定というのを結んでおりまして、お互いこういうことをやりましたよという場合には通報するということにもなっていますので、そういうルートもござい…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 私どもも公正取引委員会のホームページで、海外ではこういう競争法になっていますよと、具体的には最近こんな事件がありましたよということはホームページに載せてあるわけです。それから、中小企業は分からない、知らないということもあるかもしれませんが、欧米と取引するような企業は大体皆さんもう既に分かっていて、向こうは大変厳しいんだということは分かっていて、したがって契約とかする場合も必ず弁護士を立ち会わせるとかいうこ…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 外国企業に課徴金を課した事例でございますが、これは今までありません。課徴金を課した事例はありません。これは、そのときの外国企業というのは、まさに日本で活動していない外国の企業という意味ですが。 ただ、我が国に拠点を有する外国企業に課した例はあります。これは、平成十年に日本機械保険連盟という機械保険の集まりがありまして、これが独禁法違反をやっていたということで課徴金。そのときは、ＡＩＵ、これアメリカ法人、チ…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） これまでも日本は、アメリカ、ＥＵ、そしてカナダ、この三つと独占禁止協力協定というのを結んでおりまして、お互いに執行面の協力をしますということになっております。 そういう中で、具体的な証拠とか供述調書を交換するということは、これはお互いそれぞれの国の守秘義務が掛かっておりますからできませんけれども、簡単な話としては、国際カルテルであれば、いつ立入調査をやるぞと、こういうことにつきましては、過去にもアメリカ、…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 外国企業同士の企業結合、今ＢＨＰビリトンのリオ・ティントに対するＴＯＢにお触れになったわけですが、これが仮に日本の独禁法に違反すると、日本国としては認められないという命令を出した場合にそれが本当に実行できるのかと。 この問題は、どの国でも、日本ができなくて外国ができるということは私はないと思うんです。それは同じ状況にありまして、日本の場合どうなっているかといいますと、日本がこの株式取得は駄目だと、日本の独…