竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2010/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 平成二十二年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十九億六千二百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で五億千五百万円、六・一％の増額となっております。うち、人件費は三億四千五百万円の増となっております。人件費の中には、中小企業に不当な不利益を与える行為の取締り強化に要する審査部門及び…
第174回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 平成二十一年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に…
第174回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○竹島政府特別補佐人 平成二十一年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格…
第174回 衆議院 予算委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 お答えいたします。 下請法違反行為の類型は十ぐらいございますが、その中で、今御指摘の買いたたきについて、平成十六年の法改正以降、公取が勧告を出したのは一件でございます。
第174回 衆議院 予算委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 厳格な意味で、一方的な契約解除といいますか下請切り、発注打ち切りですか、これについて勧告したことはございません。 ただ、今前提がございまして、取引は基本的に自由でございます。その上で、契約を更新するしないも自由でございます。そこに、おっしゃったような打ち切りとか作業の見直しとかいう、一回契約したものを一方的に自分の都合が悪いからといって下請事業者に不当なことを要求するといって初めて問題になるわけでございまして、それ…
第174回 衆議院 予算委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 平成二十年度におきます下請事業者向けの調査票の発送数は十六万二百三十通でございまして、回収率は八・二％。 これは低いというふうに思われるかもしれませんが、十九年度までは約三〇％ございました。ただ、二十年度に事務の効率化、要するに、問題がない企業は答えなくてもよろしいというふうに二十年度から切りかえましたので八・二％に下がっておりますが、それまではそういうことを言わずに調査したところ、約三〇％の回収率でございました。
第173回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 姫井委員、御指摘いただいたとおり、フランチャイズ契約にかかわる独禁法上の問題というのはかねてから指摘されておりましたのでガイドラインを改定もして、なおかつ、今御指摘のありましたように、セブンイレブンという事件はこれはマスコミでも大変大きく取り上げられて一般消費者の関心も大変呼んだのだと思いますが、そういうことをやって、一言で申し上げますと、優越的地位の濫用ということについては、コンビニだけじゃなくて、広く…
第173回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） いわゆる大企業による中小企業いじめという問題は、かねてから国会でも大変御熱心な御議論をいただいてきておりまして、そういう背景もあって、さきの通常国会で成立させていただきました独禁法の改正法において優越的地位の濫用、それから不当廉売というものについては、これからはただやめなさいという命令だけじゃなくて、課徴金の対象にいたしますということになっております。それは来年の一月一日から施行されるということでございま…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 御指摘のとおり、ＥＵの制裁金と日本の課徴金を比べますと、金額の面ではもう相当の開きがあることは事実でございます。 課徴金が重ければ重いほど抑止力があるというのもおっしゃるとおりだと思うんですが、やはり我が国は我が国の中で、どの程度の課徴金であれば事業者がそれを勘案して違反行為を思いとどまってもらえるかということが現実には問題になるのかなと。現行の課徴金の水準というのは、そういったところを考えて総合的な判断…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 独禁法では、不公正な取引方法について、民事訴訟でそれを差し止めてほしいという訴えを起こすことができるようになっているわけでございます。例えば、不当廉売であるとか差別対価とかいうようなことが一つの例でございますが。 ところが、問題は、例えば不当廉売の場合を立証しようとしますと、被害を受けている方が立証責任を負うわけでございますが、原価が幾らだったのかということは被害を受けている方は分からないわけでございます…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 御指摘のとおりで、昨年はＢＨＰビリトンによるリオ・ティントのＴＯＢという問題が大きく取り上げられたわけでございますが、これからもグローバル化の中で国際的な企業結合が盛んになることが想定されるわけでございます。それに的確に公正取引委員会が対応できるために今回改正をお願いしているわけでございますが、一つは、一番ポピュラーになっている企業結合の方式は株式取得である。合併という形態というよりも、企業結合の場合は株…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 具体的な事件が発生いたしまして、それにかんがみて今回このような規定をお願い申し上げているわけですが、それは公正取引委員会が処分をすると、それを踏まえて被害者が損害賠償請求なりなんなりができるわけでございまして、現にしたと。そのときには、公正取引委員会の持っているいろいろな審判の記録みたいなものを出してくれと、こういうことに、先ほどの立証責任の話じゃございませんが、なるわけでございます。 従来から我々は、そ…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 国の会計法令では一般競争入札というのが原則に昔からなっているわけですが、例外的に指名競争入札とか随意契約が認められると、こういうことになっているわけですが、現実は随契とか指名競争入札が圧倒的でございまして、一般競争入札は原則であるべきものが例外になっていたというのが日本の現実でございます。 そういう中で、談合がよく行われてきたということが残念なこととしてあるわけでございますが、談合が摘発されるたびにやはり…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 御指摘のとおりといいますか、低入札価格とか最低制限価格に張り付いたような入札、それが複数社あるのであとはくじ引だというようなことが行われているわけでございますが、私どもも特に談合の摘発を厳しくやりましたらスーパーゼネコンは談合はやめますという宣言をするというようなことで、そうするとその反動でもって非常に不当廉売、コスト割れの入札というものが行われたということが国会の場でも指摘をされまして、公正取引委員会き…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 御指摘のように、その地元業者を下請として使うようにとか、地元産品を利用するようにということを一種条件付けられるということは、これはそれぞれの首長さんの判断であり得る話だと思いますが、私ども競争当局の立場からしますと、余りにもそれを制限してしまいますと、競争が事実上なくなるというか高いコストを払って行うということになりますので、義務付けが非常に厳しいということはこれは好ましくないというふうに、推奨は結構でご…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） いわゆる地域要件、これも先ほどの御質問と同じでございまして、そういうことを課していることが非常に多い。これも先ほど、最初に申し上げたことと同じなんですが、いかにいいものを安く調達するかということとの兼ね合いで、地元企業に仕事を下ろすというのは首長さんにしては大事なことであることは理解できますが、それが本当に一方で、いいものを安く調達するということを忘れて、もう地元要件オンリーと、ほかの業者は入ってくるなと…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） これは公正取引委員会の所掌範囲を超える御質問かと思いますが、確かに、私も昔は予算の査定をしたこともございますので、公共事業はそんなに極端に振れるのは困るんだといった、もうコンスタントに仕事があるのがいいんだという話は何回も聞いたことがあります。 さはさりながら、やはりそうもいかない。今回のような大型の補正ということもありますと、大変関係者は忙しいんでしょうけれども、ですから、これは発注者がその辺のニーズも…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 残念ながら、官製談合事件というのが引き続き現在でもあるわけでございまして、私ども、これは議員立法でお作りになられた官製談合防止法、それも強化されまして、唆しというものも直罰が設けられるというようなことで強化されているわけでございます。 そういう法律もきちんと適用させていただかなきゃいけないということを自覚しておりまして、我々が事件を立入りして調査をした場合に、役所が関与しているかどうかということは絶えずウ…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） デパートとか大手スーパー、そこのテナントということで、その賃料が高過ぎるとかそういう場合どうかという御趣旨でございますが、残念ながらそれはまさに契約の自由そのものでございまして、そこにそれだけの賃料を払って入る意味があるかどうか、これは入るのも出るのも自由なはずでございますので、そこはそれぞれの経営者が合理的な判断をなさるべきであると。 我々が問題にしていますのは、そういう大手スーパーとか大規模小売業者が…
第171回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） お答え申し上げます。 公正取引委員会はいわゆる独立行政委員会の一つであるということでございまして、一般の審議会と違うところは行政処分を自ら行うことができるということで、各省の大臣とそういう意味では同じ権能を持っていると、かつその判断は他からの介入を許さないということで法律上保障されていると。 そういうことでございますから、私どもはまさに文字どおり公正中立に、かつ的確に事件を処理していかなけりゃいけない。な…