経済産業委員会 第1号

○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（木俣佳丈君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（木俣佳丈君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。 　経済産業行政の基本施策に関し、直嶋経済産業大臣から所信を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。

○国務大臣（直嶋正行君）　第百七十四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして申し述べさせていただきます。 　我が国経済は持ち直しの傾向が続いていますが、地域経済や中小企業は依然厳しい状況にあり、雇用情勢やデフレの影響などに細心の注意を払うことが必要です。まずは、足下の景気をしっかりと下支えし、自律的な回復軌道に乗せていくために、先般成立した平成二十一年度第二次補正予算を活用し、景気対応緊急保証制度の創設など資金繰り対策の充実を図るとともに、家電エコポイント制度やエコカー補助金の延長、住宅版エコポイント制度の創設等の施策に取り組んでまいります。 　特に、中小企業については、年度末に向けて全国でワンストップサービスデーを実施し、金融、下請取引、知的財産、雇用問題など様々な御相談に乗るなどして、きめ細かな対策を実施してまいります。 　中でも、小規模企業や個人事業主は特に厳しい状況に置かれており、こうした方々の将来の経営への不安に備えるセーフティーネットを強化するため、今般、小規模企業共済及び中小企業倒産防止共済を拡充する中小共済二法案を閣議決定いたしました。 　一方で、こうした足下の厳しい状況を乗り越えた先に我が国経済社会の進むべき姿を明らかにし、これに向けて力強い一歩を踏み出していくことも求められています。 　昨年末に閣議決定した新成長戦略（基本方針）は、環境・エネルギー分野と健康分野を成長分野として位置付け、人材育成や技術開発、ＩＴの利活用を推進するとともに、大胆な規制改革を推進し、新たな市場と雇用を創造するものです。既に可能なものについては平成二十二年度予算に計上するなど早期実施に努めており、さらに、本年六月を目途に具体的な施策を肉付けし、戦略の実現のための工程表をお示しすべく政府を挙げて作業を進めております。 　こうした新成長戦略を実現する上で、我が国産業がいかにして国富を稼ぎ、雇用を生み出すのか、新たな産業の在り方を示すことも不可欠です。このため、本年五月を目途に産業構造ビジョンを策定します。あわせて、意欲ある中小企業が新たな展望を切り開くことができるよう、中小企業憲章を策定いたします。 　環境・エネルギー分野は、我が国の高い技術力を生かして、世界に貢献しつつ、我が国の新たな発展を実現することが強く期待される分野です。 　温室効果ガスを一九九〇年比で二〇二〇年までに二五％削減するという我が国の目標は、米国、中国、インドなどすべての主要国の参加による公平で実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意が前提であり、今後とも政府一丸となってその実現に向けた交渉に尽力してまいります。 　同時に、環境・エネルギー技術の研究開発の一層の促進と低炭素型産業の育成を通じて、我が国を環境・エネルギー大国としていくことが必要です。このため、低炭素型製品の開発、生産、普及を促進するべく低炭素投資促進法案を今国会に提出いたしました。 　資源エネルギー政策については、環境問題とコインの裏表にある問題として取り組んでいく必要があります。内外のエネルギー需給の変化や地球温暖化問題への対応強化のため、エネルギー基本計画の改定を行います。革新的技術開発や社会構造転換も見通しつつ、二〇三〇年に向けてエネルギー需給の姿や施策の方向性、新たなエネルギー産業像を提示します。 　また、資源、エネルギーの安定供給を確保するため、資源国との関係強化や国際的なエネルギー協力など、資源エネルギー外交を強力に推進してまいります。特に、石油、天然ガスを始め、低炭素社会実現に不可欠なレアメタルも含めた資源権益の確保をより強力に支援するため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の改正法案を今国会に提出しております。 　さらに、再生可能エネルギーの全量買取り制度の検討、次世代のエネルギーシステムであるスマートコミュニティの構築などに取り組むとともに、原子力発電及び核燃料サイクルについても、安全の確保を大前提として、国民の皆様の御理解と御信頼を得ながら、引き続き着実に推進してまいります。 　我が国経済の成長には、世界の成長センターであるアジアの需要を日本の内需として取り込んでいくことが必要です。アジアの貿易・投資の一層の自由化、円滑化や、戦略的な国際標準化を進めていきます。また、ＥＲＩＡによるアジア総合開発計画など、アジアの都市開発、産業開発やインフラ整備へ我が国としても積極的に関与し、我が国の技術や経験をシステムとして世界に展開するための体制を構築してまいります。 　また、本年は我が国がＡＰＥＣの議長として、経済危機後のアジア太平洋地域の新たな成長の在り方を提示してまいります。 　あわせて、ＷＴＯドーハ・ラウンドの妥結や、ペルー、インドを始めとするＥＰＡの締結等に政府一丸となって全力を挙げてまいります。 　複雑化する世界情勢の下で、適切な貿易管理の実施は極めて重要です。本国会においては、昨年実施した北朝鮮との間の輸出入の全面禁止措置について国会承認を求めております。これらの措置を通じて、諸懸案の解決に向けた我が国の断固たる姿勢を示してまいります。 　以上申し述べた施策を推進するに当たっては、従来のしがらみにとらわれることなく、あくまでも国民の目線に立って、変革すべきは大胆に変革することが重要です。政府全体で独立行政法人や公益法人、特別会計などの見直しが行われますが、経済産業省としても率先してこれに取り組み、より効率的で効果的な政策実施体制を構築してまいります。 　我が国の経済、産業が将来の成長、発展に向けて力強く一歩を踏み出せるよう、委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾けてまいります。 　委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（木俣佳丈君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。 　この際、枝野内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。枝野内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（枝野幸男君）　枝野でございます。内閣府特命担当大臣として一言申し上げます。 　今般の政権交代を機に、公正取引委員会を所轄する内閣府において、特命担当大臣と副大臣及び政務官の政務三役が公正取引委員会を担当することとなりました。こちらにおります大塚耕平内閣府副大臣及び田村謙治内閣府大臣政務官とともに、公正取引委員会の機能強化及び体制充実による公正な市場環境の整備の実現を目指し、全力を尽くしてまいります。特に、日本を取り巻く国際環境、市場環境が大きく変化していく中で、日本の市場が公正かつ活力を持ったものとなりますよう、独占禁止政策、公正取引政策の推進に邁進をしてまいります。 　木俣委員長始め委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（木俣佳丈君）　次に、平成二十一年における公正取引委員会の業務の概略について、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島委員長。

○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成二十一年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件及び不公正な取引方法に係る事件二十四件について法的措置をとりました。課徴金については、十八件のカルテル・入札談合事件について、延べ八十三事業者に対して総額五百四十億六千三十万円の納付を命じました。 　さらに、合併等の企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の向上に努めているところであり、平成二十一年においては、引き続き企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針や企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針に基づき企業結合審査を的確に実施し、事前相談への適切な回答及びその公表内容の一層の充実に努めました。 　第二は、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。 　市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について排除措置命令を行うなど、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。 　さらに、課徴金の対象範囲の拡大等を主な柱とする独占禁止法の一部改正法が平成二十一年六月に成立したことを踏まえ、改正法の内容の周知及び円滑な施行のための取組を行いました。 　下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請代金の減額、支払遅延、買いたたきといった違反行為に対処し、十四件の勧告、公表を行ったほか、三千三十九件の指導を行いました。 　また、現下の厳しい経済状況の下、取引先大企業との間で不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者の取引の公正化を一層推進するため、昨年十一月に中小事業者取引公正化推進プログラムを公表し、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発活動を含めた各種施策を実施しています。 　第三は、競争環境の整備への取組であります。 　公正取引委員会は、市場における公正かつ自由な競争が確保されるよう、規制制度等について様々な調査、提言を行うとともに、独占禁止法上の考え方等を明らかにしてきております。 　平成二十一年におきましては、保税上屋及び通関業を中心とした国際航空貨物の輸出入に係る規制及び民間商慣行について調査、提言を行いました。 　また、企業の法令遵守、いわゆるコンプライアンスの取組を促す観点から、平成十七年独占禁止法改正法施行（平成十八年一月）以降の企業におけるコンプライアンス体制の整備状況について調査を行い、報告書を取りまとめ、公表いたしました。 　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。 　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○委員長（木俣佳丈君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。 　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十三分散会