竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2011/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 協議規定が設けられて、いろいろな考え方なり資料なりをいただくことになると思いますが、これはあくまでも協議でございまして、縛られるということにはならない、あくまでも、企業結合審査については、独禁法に照らして違法か違法でないかということに尽きると思っております。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 オーストラリアとイギリスの両方に上場している資源大手、ＢＨＰビリトンとリオ・ティントという会社がございまして、これらは一たん、ＴＯＢでＢＨＰビリトンがリオ・ティントを買収するという話が参りました。ところが、その後、リーマン・ショックが起きまして、その話はやめになりました。 ところが、次の年になりまして、今度は、ＢＨＰによるＴＯＢじゃなくて、オーストラリアの鉄鉱石というのは大体西オーストラリアに集中的にあるわけでござ…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹島政府特別補佐人 御指摘の国際的なグローバル企業のことでございますが、合併であれば、やはりそれが競争を制限するというような場合は影響を受けるそれぞれの国の独禁当局がそれに対して待ったをかけるということに今なっておりまして、そういう法の執行に対しては、少なくともアメリカ、ヨーロッパ、日本はちゃんとしたことをやっているというふうに理解しております。 しかしながら、そうじゃなくて自然と、非常にすばらしい技術なりを持っている、端的に言えば、…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○竹島政府特別補佐人 おっしゃるとおりでございまして、どこの国も競争法というのは、公正な競争を通じて産業の活性化とか、ひいては消費者利益になるんだという基本的な考え方のもとに、競争を阻害する行為または阻害することになるような企業結合というものについて、禁止をしたり是正命令を出したりしているわけでございます。日本の公正取引委員会も、全くそのとおりでございます。 今、背景には、日本の産業再生のために、さらにはグローバル市場においてきちんと勝…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○竹島政府特別補佐人 現行は、主務大臣が意見を述べ、また公正取引委員会は必要に応じて意見を述べるということ、このスキームを、言ってみると協議に格上げするというのが今回の趣旨。したがって、協議でございますから、当然、意見はお互いに述べ合うことになるんだろうと理解しております。 具体的には、まず最初に主務大臣の方からアクションがあって、公正取引委員会に、産活法の認定に当たって、競争にかかわることについてはこういう考え方を経産大臣としては持っ…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○竹島政府特別補佐人 それは、独禁法上問題ないだろうと思われるものまで届け出をさせたり審査をする必要はないわけでございまして、これは各国そうでございますが、経済実態を見て、今の場合は国内売上高が二百億円超、もう一つの方が五十億円超というお話が先ほどありましたが、これは公正取引委員会の届け出基準と一致しているわけです。それに満たないものはどうぞ御自由にということでございます。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○竹島政府特別補佐人 御指摘のとおり、昨年来、新成長戦略に基づく閣議決定が幾つか行われておりまして、その中に、企業結合についての審査基準、審査手続、これも見直すべきだということになっております。 それを受けていろいろなことをやっているわけでございますが、一つは、手続に関しては、今までやってきた事前相談制度をやめます、届け出というものを受けてからこちらの考え方を示しますというのが代表的な例でございます。 審査基準につきましては、世界市場で…
第177回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 本部と加盟店の間でよくお話合いをしていただきたいということに尽きると思うんですが、やはり状況が変化して、新しい事業をやりたいとか、フランチャイズシステムとして新しいことをやりたいということは当然起きてくると思いますけれども、それの導入に当たってはやっぱりよく説明していただくということが何よりも大事で、一方的に、その加盟店の立場からして、そういうことを追加してやることによるメリットとそれからコストとを比較し…
第177回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） いや、それはやはり了解ということまでが必要だと思います。
第177回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） フランチャイズチェーンの特色というのは、やっぱり統一性を持って、加盟店が別なそれぞれごとの事業主であったとしても、統一性を持っていろいろなサービスなり商品を提供するということにあるわけでありましょうから、そういう中でルールが決まっていると思って、それを了解して加盟店も入っているというふうに我々は考えているわけなんです。 ですから、定休日を設けるとかいうことについても、ある合理性があって、今節電の問題が出て…
第177回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 平成二十三年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十九億一千五百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で四千七百万円、〇・五％の減額となっております。うち、人件費は二億二千八百万円の増となっております。人件費の中には、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化に要する審査部門及び下…
第177回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 平成二十二年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件及び不公正な取引…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 ガソリンの不当廉売にかかわる申告に対してどういうふうに調査しているのかというお尋ねでございます。 私も結構長い間今の仕事をさせていただいていて、その間、全国石油商業組合連合会等々の方々から、かなりの回数、いろいろ陳情なり申し入れなりを受けて、その中で、不当廉売とか差別対価で特に注意ということではなくて、もっと厳しいことをやってくれということをずっと頼まれているわけです。 中には悪質な、悪質というのは、端的に申し上げ…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 結論的には、一生懸命やらせていただいているつもりでございまして、ほかに家電とかお酒、ビール類の不当廉売の問題もあるんですが、これは全部同じですが、原則二カ月ということでやらせていただいています。 逆に、全部が全部その中にはまっているわけではございませんで、一カ月ぐらいで済んでいるのが大方だという実態でもないというふうに私は承知していますので、これからも努力はいたしますが、調べなきゃならぬものは調べなきゃいけませんし…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 排除措置命令は、直近、平成十九年度に二件出して以来、二十年度以降ございません。排除措置命令はありません。注意は、先ほど申し上げたようにたくさんありますけれども。それから、課徴金を命令したことは、まだありません。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 次の段階ということですが、軽いものが何回たまっても、それは強いものにはならぬだろうと思います。 ただ、二十一年のガイドラインの見直しによって、注意が多い場合は社長を呼んで直接厳重に注意をするなり警告をするなりということに変えました。そういうことで、少しまじめに聞いていただけるようにやっていきたい。それから、影響が大きいようなものは、当然、課徴金ということを念頭に置いてきちっとこれからもやっていきたいと思っております…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 私どもも、時々はそういう実態調査をしていかなきゃいかぬと思っていますが、今具体的にことしやるとかいう計画を持っているわけじゃございません。 ただ、一つ御理解いただきたいのは、確かに、十六年に御指摘のような実態調査をやって、翌年十七年に元売に対して、十六年の実態調査の中で独禁法上こういう場合には問題になりますよということを指摘してあるわけです。そういうことについてきちんと元売が承知をして商売をやってほしいということを…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○竹島政府特別補佐人 平成二十二年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件及び不公正な取引方法に係る事…
第176回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 不当廉売、優越的地位の濫用といったことを含めて、公正取引委員会がきちんと調査して、違反行為は厳正に取り締まれという御趣旨かと思いますが、特に下請につきましては、これはなかなか、下請の方々が被害に遭われても、公正取引委員会に自主的に、こういうことがあったということをおっしゃっていらっしゃらないわけですね。 そこで、私どもは、毎年、定期的に調査をかけております。これは積極的に、親事業者それからそれ…
第176回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○竹島政府特別補佐人 体制の整備については二つあって、量的な問題と質的な問題があろうかと思います。 量的な問題は、まさにこの厳しい定員事情の中で、公正取引委員会は数少ない純増官庁ということで、そんな大した数ではございませんが、毎年、プラスマイナスでネット増の役所でございます。私どもは、何といっても大事なのは、独禁法並びに下請法の厳正な執行というふうに考えておりますので、審査部門、具体的には審査局とか、地方事務所においても下請を含めて審査…