竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2009/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 製造業の場合は、優越的地位の濫用の話になりますと、これは具体的には下請法の執行で対応させていただいているというのが現状でございます。それでニーズは十分に把握できているんじゃないかと思います。 その下請法違反事件はどのように発掘しているかと申しますと、先ほど官房長官との間で御質疑がございましたように、下請事業者から具体的な情報が公正取引委員会に上がってくるということは期待できないと。全くないわけじゃございま…
第171回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 抜き打ち検査をするにはやぶさかじゃないんですが、そのためには情報がなければいけないわけでございまして、それで、下請法に見られるように黙っていたら情報は上がってこないので、こちらから積極的に書面を送って調査をしている。これは一種の職権調査みたいなことなんですが、これを下請ではないそれ以外の一般的な製造業の取引において優越的地位の濫用の規定をもっと積極的に発動すべしという御趣旨かと思いますが、これは情報にもう…
第171回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） おっしゃるとおり、関係の行政機関との連携というのが今よりももっとできればこれは結構なことだと思っておりますが、現状は、そう思いつつも限定されているというのが現状でございます。 国税庁との関係は、酒の不当廉売、これに関して協力をしております。人も派遣してもらったり情報も共有するという形で協力してもらっていますが、そうじゃなくて、今御指摘の協賛金だとかそれから談合金、法人税の調査で談合金のやり取りなんというこ…
第171回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 我々、ガイドラインを示すときには、具体的に問題があって、それも少しではないと、かなりあるというふうな場合に、その具体的かつ特別なニーズに対応してガイドラインを出すということをさせてきていただいておるわけで、一般的なガイドラインとなりますと、これはややもすれば法律の説明みたいなことになりますので、具体的に違反事例がこういうふうにあるんだというものが我々として蓄積としてありまして、それに対してはやっぱり効率的…
第171回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） おっしゃるとおり、要件に合致すれば公共事業における不当廉売も当然課徴金の対象になります。
第171回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） あくまでもこの法律が定める要件に合致しなければ課徴金の対象になりませんが、合致する場合には当然適用するわけでございまして、今Ａ市、Ｂ市のお話をされましたが、同じ公共事業の世界において不当廉売を繰り返したという場合は、これは当然その繰り返し、同じＡ市でなきゃならないということではないわけでございまして、公共工事の場合も、確かに一般の商品と違いますけれども、私どもは工事原価というものをちゃんと計算をいたしまし…
第171回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） そもそも法律的にどうかということになりますと、ちょっと荷が重いのでございますが、私どもの理解では、これは経産省の研究会が検討したものがございまして、それによりますと、ポイントプログラムは事業者と消費者との間の民法上の契約と評価される、したがって、ポイントの権利性や法的性質は当事者間の合意によって決定されるというのが法律論としての整理のようでございますが。 具体的に私どもが扱っていますのは、特に家電量販店等…
第171回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） なぜ五割にしたのかということでございますが、これは前回の法律改正のときに、繰り返し違反をした者については五割増しにすると。そのときは、やっぱり繰り返しやるというのはそうじゃない場合に比べると不当利得の程度が高いんだということを根拠に五割増しにさせていただきました。 今回、主導的役割、具体的にはカルテルや談合をやるときに幹事社みたいなことで割り振りをしたり連絡の窓口になったりするような機能を果たす会社がいる…
第171回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） それは、どちらを選択するのもその企業ないし企業グループの判断でございます。
第171回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 共同申請を認めることにいたしましたのは、今までは先着三名ということでございまして、同じグループ内で三名いたらもうあとは手を挙げても認められないということで、それでは十分な情報が集まらないではないかということで共同申請も認める、外国も共同申請は認めているということでお願いを申し上げているわけなんですが、今、津田委員御指摘のように、自分が損してでもほかの企業がもう手を挙げても間に合わないように、三社なら三社の…
第171回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） これは、三年前になりましょうか、前回の改正を踏まえまして、その附則十三条を踏まえまして、審判制度の見直しという大きな問題があったわけですが、これらも含めて、内閣府に独禁法基本問題懇談会というものを設けさせていただいて、二年間議論していただいたわけでございます。 その中で、これは増やした方がいいんではないかと。その趣旨は、より良い情報が集まるということで、そういう提言をいただいているわけです。これは、確かに…
第171回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） これまでに十四件でございます。
第171回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 恐れ入ります。ちょっと人数、今調べて、分かり次第お答え申し上げます。
第171回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 社長が入っているケースはないと記憶しております。
第171回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 今の御質問にお答えする前に、先ほどお答えできなかった人数ですが、平成の時代に独禁法違反により刑事罰を受けた従業員等の数は百二十七名、そのうち、役員、部長クラスが七十三名、次長、課長クラスが四十名、係長以下が十四名と、こういうふうになっております。 それから、御質問でございますが、御指摘のとおり、既に独禁法の第九十五条の二というのがございまして、いわゆる三罰規定、実行した営業部の社員、それからその法人、加え…
第171回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 荻原委員が複合で大活躍されて、そのせいか存じませんが、その後ルールが変わって、ジャンプよりも距離の方の比重が増えたという話は聞いていますし、それから、ジャンプの選手の場合にはスキーの長さが身長との間で一定の比率以上は駄目だということにされて日本人にとって不利になったというような話も聞いたことがありまして、スポーツファンとしては非常にけしからぬ話だと思った記憶がございます。ルールは当然フェアでなきゃいけない…
第171回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 今回、ＥＣがインテルに対して排除命令と千四百億円、日本円相当の制裁金を科すと、こういうことがあったわけですが、全くと言っていいその事件を既に公正取引委員会は三年か四年前にやっておりまして、これはインテルがアドバンスト・マイクロ・デバイスという、ＡＭＤという企業、これがライバルといいますか、インテルはもう八割、九割のシェアを持っていますからライバルと言えるほどのライバルじゃないんでございますが、これを締め出…
第171回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） たまたまインテルを例に申し上げますと、今回の改正で排除型私的独占については、違反対象商品の売上高の製造業の場合は六％、小売業の場合は二％、卸売業の場合は一％を新たに課徴金を課しますと、こういうことをお願い申し上げているわけですが、先ほど申し上げたインテルの例で申しますと、日本インテルという会社がありまして、日本インテルという会社がアメリカから持ってきて、それで日本のパソコンメーカーに売っているわけでござい…
第171回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） アメリカの場合はシャーマン法二条で私的独占的なことはやってはいけないという規定がありまして、この違反に対しては刑事罰もあるということになっているんですが、具体的にアメリカの政府がやっておりますことは、刑事訴追はやっておりません、この種のものについては。そもそもこういうものに対しては非常に消極的でございます。今度共和党から民主党に替わって、反トラスト局長も替わりましたので、どうなるかはそれは分かりません。か…
第171回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） そのインテルの件に関してまだ欧州委員会は決定文というものを公表しておりません。決定文が公表されますと、どういう考え方で一千四百億円だということがあらかた分かるようなことに従来なっておるわけですが、そういう意味では決定文が公表されていませんので具体的なことは分かりませんが、ただ欧州委員会は、説明責任というんでしょうか、予測可能性を企業側に与えるという意味で制裁金についての算定のガイドラインを示しているわけで…